昨年、超党派で、自民党も賛成して過労死防止法を通したわけですね。残業代というのは何のためにあるか。これは長時間労働の歯どめをかけるという最大のブレーキなんですよ、唯一、最大のブレーキ。ところが、この法案でそれを外すということは、過労死がふえる危険性がある。人の命がかかっている問題なんです。だから私たちは心配しているんですよ。それが、わからないんですか。 では、現時点では、五年以内にまた法改正して三倍を二倍にする可能性を否定されないんですか。これは大変なことですよ。
変える可能性はあるんですか、ないんですか。そこを答えてください。
全国の方々が、年収要件が下がったらどうしようと。例えば経団連は四百万以上と言っているわけですよ。これは、残業代が下がったら、賃金が下がるだけじゃなくて、本当に過労死がふえますよ。本当にこれは切実な問題ですから。それに対して、今後年収要件が下がるということを否定されないということに私はびっくりしました。 ところで、例えば岡本議員の質問に対して、一日十三時間労働で三百六十日働くという働き方も今回の高度プロフェッショナルでは否定をされないという答弁がありました。 そこで、十七ページの下の部分をお聞きします。 この高度プロフェッショナルでは、どういう条件がかかっているか。 そこに、ちょっと読みにくいですけれども、「四週間を通
この三つのうちのどれかの措置を講ずるというラストは、「四週間を通じ四日以上かつ一年間を通じ百四日以上の休日」なんですが、これでいくと、四週間、二十八日のうち四日間休めばいいということは、二十四日間連続で働く、二十四時間働き続ける、つまり五百七十六時間働き続けるという働き方が可能になるわけですが、その理解でよろしいですね。
今やじで、死んじゃうじゃないか、めちゃくちゃじゃないかとおっしゃったけれども、まさにそれが許される……（発言する者あり）あり得ないって、あり得るんですよ、残念ながら。
申しわけありませんが、それがあり得るから私たちはびっくりしているんですよ。読めちゃうし、そういう内容になっているんですよ、塩崎大臣。（発言する者あり）なっているんですよ。なっていないんだったら、何によって歯どめがかかるか、明確に言ってください。
はい。 塩崎大臣も、法律の中で、今の、二十四日、二十四時間連続、五百七十六時間連続勤務、殺人的です、これは。そういう働き方が、残業代ゼロ、休日手当ゼロになれば可能になるんです。 だから、自民党の方々も、やじを飛ばされるのであれば、党内審議をもう一回やった方がいいですよ。これはその働き方が可能になりますからね。おっしゃるんだったら、どういうブレーキがあるんですか。（発言する者あり） 今も、やじで一日八時間労働と叫んでおられますが、その一日八時間労働を外すのがこのホワイトカラーエグゼンプションじゃないですか。そういうことぐらい自民党の方々もぜひ勉強していただきたいと思いますが、きょうの……（発言する者あり） 今も大前提と
四人の公述人の方々、大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。特に、格差問題、子供の貧困の問題、地方創生、子ども・子育て支援、非常に多岐にわたって重要な御指摘をいただきました。 私からは、主に雇用労働分野について、高橋公述人を中心に質問をさせていただきたいと思います。 今回、残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度、そして一部営業職に裁量労働制を拡大するという労働時間法制の見直し、いわゆる残業代ゼロ法案について労働政策審議会で議論が行われました。 私も、この労政審、毎回傍聴をさせていただきました。残念ながら、経営側、労働側、公益委員、三者構成の中で、最後の最後まで議論がまとまらず、労働側が大反対を
今のことに関連して、昨年の六月二十日、超党派、全ての政党が賛成ということで、過労死防止法というものが成立をいたしました。年間百人以上の方々が過労死でお亡くなりになっておられ、また、こういう職場の労働環境関係でお亡くなりになっている方は約二千人とも言われる中で、過労死をなくすということの国の責務、これについて全ての政党、全ての国会議員が賛成の意を示したわけであります。 にもかかわらず、今回、残業代をなくす、休日手当をなくす、こういう法改正が考えられているということは、今、高橋公述人がおっしゃったように、過労死防止法に反するのではないかと非常に心配をしております。 さらに、高度プロフェッショナル制度だけではなくて、今おっしゃった
ありがとうございます。 確かに、長時間労働や過労の問題というのは非常に深刻になっておりまして、私も今、個人的に、過労によってうつ症状になられて休職をされている、仕事を休んでおられる方の相談に乗っているんですが、結局、一度過労で体調を壊してしまうと、骨折したというんだったら骨折が治ったら復帰できるんですけれども、メンタルな疾病になってしまいますと、なかなか立ち直りができなくなって、一歩間違うと、本当にこれは一生御苦労されることになってしまうんですね。 そういう意味では、労働者の健康、雇用を守るということは、結果的に、その方が御病気になられて、労働生産性が、あるいは経済成長につながるはずがないわけですから、こういう労働時間法制の
ありがとうございます。 それでは最後に、労働者派遣法について高橋公述人にお伺いしたいと思います。 昨年の国会で、維新の柿沢先生や井坂先生を中心につくられた同一労働同一賃金法という均等待遇の法案、民主党も一緒になって提出をさせていただきました。きょうも格差の議論がございましたが、やはり、今回の労働者派遣法の最大の問題点は、均等待遇なきままに派遣を拡大する、こういうことでないかと思います。 さらに、先日、厚生労働省の労働者派遣法担当課長が、派遣労働は物扱いだった、今回の法改正でようやく人間扱いになるんだという問題発言をされました。 そこでお伺いしたいと思いますが、ヨーロッパでは均等待遇が派遣においても当然でありますのに、
どうも大変ありがとうございました。終わります。
私は大切な子供の貧困対策の質問をしようと思っていたんですが、今の安倍総理の説明を聞いてびっくりしました。 玉木議員が西川農水大臣を追及する重要な質問をされているときに、日教組というやじを言われて、私びっくりしましたが、これは議事録にも、やじ、残っていますよ。玉木議員が、「こういうことをやはり防いで、政治に対する不信」ということを発言しているところに、「（安倍内閣総理大臣「日教組はやっているよ」と呼ぶ）」、内閣総理大臣のやじが議事録に残っているんですよ、これ。前代未聞ですよ、これ。 おまけに、それに対して玉木議員が、「やじを飛ばさないでください、総理。これは真面目な話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしているんです
改めて明確に答弁してください。 日教組は補助金をもらっているということを、ＮＨＫ全国生中継で安倍総理は答弁されました。その答弁は正確なんですか、間違っているんですか。間違っているというんだったら、きっちり謝罪をしてください。
もう一点、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられるという答弁をされています。これは本当なんですか。これもＮＨＫ全国生放送で発言されましたが、教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられる、この安倍総理の答弁は事実なんですか、間違っているんですか。間違っているのならば、説明して、謝罪してください。
安倍総理、内閣総理大臣のＮＨＫ国会中継での発言の重みをみずからわきまえてください。あなたがおっしゃったんですよ、教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられる。それが何ですか、今、詳細はわからない。わからないで答弁されたんですか。これは確認してもらうまで質問できません、委員長。
安倍総理、見苦しいですよ。自分じゃないですか。正しいかわからないことを国会で内閣総理大臣として答弁しておきながら、あれからもう週末も越している、にもかかわらず確認もしていない。 これは委員長、内閣総理大臣が答弁したことが、みずからが事実かどうかわからないとおっしゃっている。確認してもらうまで答弁できません。
教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられるということを安倍総理は答弁をされたんです。その事実関係。
ということは、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられるというのは、うその答弁、間違った答弁だったということですか。 それだったら、間違ったということを認めて謝罪してください。
私が確認したところでは、一般財団法人の日本教育会館は議員に関して献金もしておりませんし、パーティー券も買っておりません。 総理が確認していないんだったら、確認するまで質問できません。
