これは、最も格好悪い、みっともない言いわけですよ。こういうのは謝罪と言わないんです。内閣総理大臣が全国放送で、間違った答弁、うその答弁をしておきながら、撤回と謝罪に関してはだらだらだらだらと言いわけをして、全く反省の色が見えない。 これでは総理大臣の品格が問われますよ。間違ったときは、間違っていました、済みませんでしたと謝るのが当たり前ですよ。それを何ですか、だらだらだらだら言いわけをして。猛省を促します。 それでは、本来の、子供の貧困対策の質問をしますが、この十八分間を私は返していただきたいですよ、本当に。国会というのは、日本の一番格差が拡大して困っている家庭や子供たちをどう幸せにするのか、そういう大切な大切な国民のための
子ども貧困対策法も下村大臣のリーダーシップのもと成立し、一歩前進をしたわけですが、まだまだ実効性が残念ながら十分ではないと思います。文部科学省の取り組みはかなり進みましたが、まだまだ一人親家庭の方々への現金給付という部分はおくれています。 実際、この五ページの資料にもありますが、子供の貧困の連鎖、つまり、どういうことかというと、親が貧困であると子供は十分な教育が受けられない、進学、就職で不利になる、そうすると安定した収入の職につけない、そして子供世代も貧困になってしまう、それがまた親の貧困につながる。この貧困の連鎖を断ち切るのが、私は政治の責任だと思っております。 しかし、今の安倍総理の答弁だけでは、まだまだ進学が可能になる
今のメニューは、奨学金にしろ、貸与、貸すから将来返してくれということなんですね。しかし、もちろん返すことは重要に決まっていますが、この資料にもありますように、奨学金が返せなくて、今、自己破産されてしまう若者がふえているんです。なかなか、正社員になれないと、非正規雇用だと返せない、こういう先輩の姿を見て、私の知り合いの大学生さんでも、六百万円とか八百万円の奨学金を借りて大学進学されている一人親家庭のお子さんたちがおられるんですね。これはなかなか大変です。 そういう中で、奨学金の施策を一歩前進させていただいていることはありがたいんですけれども、やはり、一人親家庭の子供たちの、そしてお母さん、お父さんの願いは、奨学金はもちろん必要なん
もちろん、二人親でも貧困な家庭はあります。そこはそれでもちろん支援をすべきだと思います。 しかし、安倍総理もおっしゃっていますように、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません、希望すれば専修学校、大学にも進学できる環境を整えます、ここまで施政方針演説でおっしゃっているわけですから、ぜひとも検討していただきたいですし、もう一つ、それとあわせて、お子さんが多い一人親家庭ほど貧困率が高いという問題点がございます。 このことについても、配付資料の中にございますが、お子さんが多いほど一人親家庭は苦しくなる。にもかかわらず、二人目の加算は五千円、三人目の一人親家庭の児童扶養手当の加算は三千円。二人目
安倍総理が施政方針演説で、家庭の経済事情によって子供たちの未来が左右されることがあってはなりません、希望すれば専修学校、大学にも進学できる環境を整えますと演説をされたことは、全国の、今、将来の夢を諦めようかどうしようかと悩んでいる貧困家庭の子供たちの、大きな、本当に希望の光となっているんです。 ですから、ぜひこの安倍総理の演説が実効性あるものにしていただきたい。そのためには、いろいろな貸与とか自立を促すのはもちろん大切なんですけれども、なぜ進学ができないかというと、お金がないんです、はっきり言いまして。お金がないから進学できないんです、これは。 ですから、そういう意味では、改めてになりますが、この児童扶養手当と遺族基礎年金の
考えていきたいということで、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 それで、今、二十までの延長が年九十一億円、そして、多子加算、二人目五千円アップが百九億円、合わせて年間二百億円という話をしました。 先日、ピケティ教授と直接お話をする機会がありました。そのときに、ピケティ教授は、やはり、子供の貧困、格差が拡大すると経済成長を損なうおそれがある、日本でも、望めば進学をして能力開発ができるようにしないと労働生産性も上がらないし、そのために財源がかかるのであれば、高額所得者の累進課税とか、そういう富裕層への増税ということも一つの方法ではないかということを私たちにおっしゃっておられました。 そこで、提案したいんですが、今
もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、超党派で子ども貧困対策法が成立をしました。やはり、子ども貧困対策法が成立して、希望すれば進学がかなう、そういう社会に日本がなった。一人親家庭の相対的貧困率が世界最悪である、そういう恥ずかしいことを脱していく。そのために、ぜひとも政府としては、きょう提案したことを前向きに御検討し、実現をしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
二時まで安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。 全て、十一項目、質問通告を安倍総理にさせていただきましたので、基本的なこの国のあり方、社会保障、雇用のあり方、格差拡大について質問をさせていただきたいと思います。 本日は、フランスのピケティ教授が来日をされているということでありまして、この非常に分厚い「二十一世紀の資本」という本、私も買わせていただきました。資本主義においては格差が拡大する、そのことについての警鐘を鳴らしておられます。 アベノミクスにおいても、今どんどん格差が広がっている。そして、補正予算、来年度予算、また、この国会での改革断行という中でも、格差が拡大し、また、本当に弱い立場の人たちにますます痛みが
今回の成長戦略の目玉は、法人税減税、実質来年度二千億円というふうに聞いておりますが、やはり一部のもうかっている大企業に対して支援をする、もちろんそれは財源が十分にあるんだったらいいわけですけれども、一方では、介護報酬についても二・二七％、これは物価高というものを勘案すれば過去最大の引き下げです。さらに、障害者の報酬、これについても、物価高を勘案すると史上初のマイナス改定です。アベノミクスで景気がよくなっていると言いながら、一番困っている方々にますます痛みを強いているのではないですか。 さらに、一般企業には賃上げと安倍総理は言いながら、介護報酬を過去最大幅で引き下げたり、障害者の報酬も実質引き下げたら、一番低賃金と言われている、一
一言最初に言っておきますが、累進課税の強化は、安倍政権ではなく民主党政権でやることを決めたわけですから、そのことはしっかりそこまで言ってもらわないとだめです。私たちがそれを決めたわけです。 それで、今の件ですが、本当に介護職員の賃金が上がるのか。私、今ちょっと気になったのは、一万二千円賃金を上げるとおっしゃいましたけれども、本当に上がるんですか。 例えば、二十万円の月給の介護職員さん、二十一万二千円に、安倍総理、本当に上がるんですか。安倍総理がおっしゃったことですので、まず安倍総理、お答えください。安倍総理の発言に対して聞いております。
安倍総理、結論を聞いているんですよ、システムじゃないんです。一万二千円上がると先ほどおっしゃいましたよね。これは全国の方がテレビで見ておられます。本当に介護職員の賃金、一万二千円上がるんですか。 というのは、なぜこんなことを聞くのかというと、もし上がるのであれば、国が個々の老人ホームやホームヘルプ事業所の職員の賃金を決めるということになりますからね。本当に上がるんですか。
これは難しい話じゃないんです。過去最大で、介護報酬という介護事業所に入る収入は減らしているんです。減らしているんですよ。減らしているのに、賃金が一万二千円、月給が上がるようにしますと言ったって、普通、信用できないですよ。 ちなみに、六年前に三％介護報酬を上げました。六年前に上げました、三％。そのときでも九千円しか上がりませんでした、三％上げて。今回は二・二七％下げているんですよ。それで一万二千円上がるんですか。 私は、安倍総理のおっしゃっていることにうそがあるんじゃないかと思うんです。繰り返しになりますよ。老人ホームや介護事業者に入る収入は、過去最大で今回下げられたんですよ。下がっているんですよ。普通に考えたら、賃金を維持す
いろいろ加算をつけたとおっしゃっていますが、このフリップにありますように、トータルの収入は二・二七％も過去最低で下げているんですよ。その下げた内訳で何か加算をつけたといっても、それは内訳の問題ですから、トータルは減っているんですよ。これは安倍総理、非常に深刻ですよ。 次のフリップを見てください。 今、介護現場の有効求人倍率は、一般では一ですけれども、介護現場は二・五ですよ。二・五、人がいない。東京だと何と四倍ですよ。人がいないんですよ。おまけに、今、月給が平均より十万円少ない。 さらに、今後高齢化社会で高齢者がふえていくのに、介護福祉士養成学校の定数は激減しているんですよ。なぜですか。賃金が低くてなかなかライフワークとし
安倍総理、お答えください。 一万二千円、介護職員の賃金を上げるというのは約束ですか、願望ですか。全国の方にそこを言ってください。
いや、これは要請してもらっても困るんです。現場の立場としたら、それなりの財源がついてくるんだったらいいけれども、過去最大に収入を減らしておいて、賃金を上げてくださいと言われても困るんです。 例えば、介護の労働者のクラフトユニオンの方々のアンケート調査によると、報酬引き下げと処遇改善の両立について、できないと思う人が八九・五％。それはそうですよね。 どういう声が出ているか。介護報酬が引き下げられれば、当然事業所は苦しくなり、その結果、介護職員の処遇改善は見込めない、人材確保が厳しい今、より人手不足になり、その結果、サービスの低下につながり、負の連鎖になる。介護職離れがふえる。報酬が下がれば利益が下がり、月額の賃金で一部改善され
そういうのを机上の空論というんです。トータルの収入を下げておいて、どうやって賃金を上げるんですか。常識で考えたらわかるでしょう。もし賃金を上げてくれというのならば、収入を上げるのが普通じゃないですか。 この問題で、今、介護職員はどんどん集まらなくなっています。これは誰が今後支えていくんですか。今、年間十万人介護離職がふえています。結局、安倍総理は、女性の活躍支援と言いながら、介護報酬を下げると、賃金が下がったり、あるいは非正規がふえたり、あるいは職員の数を減らす。なぜならば、介護という仕事は七割が人件費なんですよ。収入が減ったら、人手を減らすか賃金を下げるか、正規の人を非正規にするか、それしかないんですよ。 今、東京では、特
私は、極めて不適切な今の発言だと思います。なぜならば、もちろん一部、会社でもあるいは福祉事業者でも、もうかりのするところは企業であろうがどこであろうが一部あるでしょう。しかし、それをもって全体の介護報酬や障害者報酬を下げるというのはどういうことですか。一生懸命赤字で頑張っておられる法人、給料を上げたいけれども上げられなくてぎりぎりでやっておられる法人、福祉法人はいっぱいありますよ。それに対して、あたかも福祉法人が金がもうかっているような決めつけの言い方というのは、私は国会でするのは極めて不適切だと思います。 それが証拠に、厚生労働省に聞きましたが、過剰な内部留保はどれぐらいあるか調べたことがありますかという文書回答をいただきまし
安倍総理、既にもうイメージ低下になっているんです。消費税を上げたにもかかわらず、過去最大幅で介護報酬を下げて、現場に不安を広げて、おまけに、それとセットで、先ほど言ったように国連からも警告を受けているような技能実習制度で外国人をさせる。そして、今検討されている案は、小学校低学年レベルの日本語で、十分に通じない方、介護の経験をしたことのない方が入るわけなんです。 安倍総理、私は政治家になる前は福祉の研究者で、一年ぐらい国内外の介護施設で実習をしたことがありました。やはり介護は重要なんですよ。三日前もある施設に行きましたが、そこである高齢の女性の方からこう言われました。山井さん、軍歌を歌ってほしい。えっ、何で軍歌ですかと聞いたら、自
今回、物価高を勘案したら過去最高の下げ幅ですが、このことによって、今十万人の介護離職がさらにふえる、あるいは、一歩間違うと介護心中すらふえかねません。収入が減るということは、提供するサービスの、例えば、ある老人ホームは、建てたけれども、職員が不足しているのでベッドが半分しかオープンできないとか、ホームヘルパーがもう派遣できない、そういう事業所も出てきております。 そういう意味では、私は、非常に高齢者に冷たい、障害者に冷たいと思いますが、次に、若者に対しても非常に安倍総理の成長戦略が冷たいというふうに言わざるを得ないのが労働者派遣法の改悪であります。 今、派遣労働者、全国に約百六十万人。そして、このグラフにありますように低賃金
実際これは、ドイツでも同様の、それまであった、派遣は一年や二年という上限を撤廃する改革を二〇〇三年にやったんですね。安倍総理、見てくださいよ、これ。そうしたら、四年間で派遣労働者が倍増しているんですよ、倍増。それで、ドイツは、ワーキングプア、貧困の若者がふえて、この改革は失敗だったということで、もう一度期間制限を入れることにしたんです。四年間で倍増ですよ。 安倍総理、正社員化とか待遇改善とかおっしゃいましたが、実効性はほとんどないんです。実際、一番大きな効果は、派遣労働者がふえるということなんです。それが証拠に、昨年の夏、派遣法が廃案になったときに、日経新聞十一月十三日、「人材派遣会社など「非常に残念」」と。人材派遣会社が一番シ
