安倍総理の言っていることは、全く説得力がないんです。 実際、今回の法改正で正社員化、どういう方法にしてなれるか、安倍総理、御存じですか。ここに資料がありますが、説明しましょうか。 どういう形で雇用安定化措置、正社員にするか。 一番目、派遣先への直接雇用の依頼。つまり、派遣期間が終わったら、正社員に雇ってもらえませんかと言うんですって。言ったら正社員になれるんですか。そんな簡単な話だったら、今までから正社員になれていますよ。言っても無理ですよ。そう簡単にはなれません。 二番目、新たな派遣先を提供します。そんなの当たり前じゃないですか。派遣期間が終わったら、ほかの派遣先を提供するのは当たり前じゃないですか。今までからやっ
安倍総理、なぜ私はこの問題にこだわっているのかというと、若者の人生がかかっているんです。 派遣の方の結婚しておられる割合は、無期の安定雇用の約半分です。例えば女性の派遣の方は、育児休業を取得されている方は四％、正社員の女性は四〇％。十倍も違うんです。臨時的、一時的だったら、今のような派遣という制度、まあ、今、日本に存在しているわけですし、海外にも存在しています。しかし、安倍総理、あなたが今やろうとしているこの派遣法改正は、その派遣を一生続けようとしている話ですよ。もしこういうふうに日本でも派遣労働者が激増したら、その方々の人生、本当にこれは、なかなか途中で正社員にはなりにくいんです。 だから、わからないとかじゃなくて、今回の
まとめになりますが、私は非常に無責任だと思います。これだけ本当に若者が安定雇用につきたいと思っている中で、こういう派遣労働者をふやす改革を成長戦略といって強行しようとする。何としても阻止せねばと思っていますし、トリクルダウンの安倍政権の格差拡大ではなく、ボトムアップで格差が少ないことが、やはり機会が均等であり、真の経済成長につながる。岡田新代表も、格差が拡大する世界において、格差の少ないモデルの国に日本をしたいということをおっしゃっています。 格差を拡大させながら、弱い立場の方々を今回のようにふやしながら経済成長というのは難しいということを訴えて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
松本委員にお答えを申し上げます。 危険ドラッグ根絶の戦いは、一言で言いますと、いかにイタチごっこをなくすか、このことに尽きると思います。取り締まっても取り締まってもイタチごっこで、新製品が抜け道でつくられてしまう、そして、その検査に要している間に、多くの毒性の強い危険ドラッグが売られて事件や事故が起こる。このイタチごっこをいかに取り締まるか。 そのためには、指定薬物の指定や現場での取り締まりを迅速化させるため、例えば、より効率的に包括指定を行うための手法や、精神毒性があるかどうかを簡易に、迅速に検査するための手法など、調査研究の推進に努めるものとする旨を規定で設けさせていただきました。 今回、この法改正によりまして大きな
中根議員にお答えを申し上げます。 まず、その前に、一言本当にお礼を申し上げたいと思いますが、八月四日、この場で、危険ドラッグについて集中審議を行わせていただきました。あれ以降、与党、野党、力を合わせ、厚生労働省も警察庁も本当に夏休み返上で取り組まれ、そしてまた、何よりも衆議院法制局石原課長を先頭に、この議員立法づくりに御尽力をいただきました。 そういうこの衆議院厚生労働委員会の力を結集した結果、今、中根委員が御指摘されましたように、その原動力となったのは、きょうもお越しをいただいております御家族の悲痛な思いであったと思います。そのことにより、きょう、このような法律が起草されたことを本当にうれしく思っております。 そして、
中根委員にお答えを申し上げます。 今、中根委員がおっしゃいましたように、十一歳で短い人生を終えられた実久ちゃん、そして、二十五歳で危険ドラッグ運転によって生涯を終えられた育也さん、本当にお二人はすばらしい方でありました。 お誕生日に、今も中根委員から御指摘がありましたように、プレゼントは要らない、育ててくれた両親にお礼を言う日が誕生日である、それで、育ててくれてありがとうという手紙を両親に書かれ、また、お母さんは医療の仕事に携わっておられますから、夜勤が終わった朝には、実久ちゃんが、夜勤お疲れさまと手紙を残され、将来は管理栄養士になって人のために生きたい、そういう思いを持っておられました。 また、育也さんは、救急救命士、
中根委員にお答え申し上げます。 この法改正は、七月から四カ月間にわたって、与野党、そして厚生労働省、警察庁、そして衆議院法制局が総力を結集してつくり上げた法改正でありますから、非常に効果的な危険ドラッグ禁止法案だと信じております。 しかし、残念ながら、相手は悪徳業者であります。この法律が改正されたら、また裏をかいて、新たなイタチごっこというものが始まるかもしれません。その意味では、今の時点においてはベストな法律でありますけれども、また抜け道、イタチごっこ、そういうことを危険ドラッグ業者、悪質業者がやってきたときには、必要であればさらに法改正も考えていくというぐらい、何が何でも危険ドラッグを根絶するまで私たち国会議員は絶対にこ
中根委員にお答えを申し上げます。 今までの答弁と重なる部分もありますが、簡潔に申し上げますと、今まで薬事法の七十六条の六においては、指定薬物である疑いがある物品ということに限られておりました。 しかし、必ずしも指定薬物でなくても、危険ドラッグはほぼ全てが毒性が強いということが明らかになっておるわけですから、今回、それに加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品として、その取り締まりの対象範囲を非常に広げさせていただきました。 それとともに、今までは販売にだけ取り締まりがあったものを、広告の規制ということも入れさせていただいております。 さらに、今までの取り組みの中で、店舗対策はか
中根議員にお答え申し上げます。 私は、これは二つの点が非常に重要だと思っております。 一つは、法律というのは、ある意味やはりこれは手段であって、道具であって、実際取り締まって動いてくださるのは、都道府県であり、厚生労働省であり、警察庁であります。その意味では、法律と運用が車の両輪になって、加えるならば、それに対して財源の後押し、この三点セットがそろわないと、幾らいい法律をつくっても絵に描いた餅になってしまいます。 そういう意味では、この解散間近な中で危険ドラッグ禁止法案を成立させるというのは、本当、与野党を超えた私たち国会議員、国民の代表たる国会議員の最優先課題としてこの法律を成立させる、そのような思いを酌み取っていただ
三十分質問をさせていただきます。 まず最初に、こういう審議の初日冒頭から、委員長職権で、異常な形で強行で審議がスタートすることを強く抗議したいと思っております。 午前中の審議を聞いても私はびっくりしましたが、大変問題だらけの法案ですね。一生派遣の人がふえる、均等待遇は確保されていない、キャリアアップはこれから議論する、雇用安定措置、安定しても最低賃金以下、そんなのは雇用安定措置と言わないじゃないですか。 私は、この与党の修正案をきょう配付しておりますが、三十三ページ、これを見たとき、かなり衝撃を受けました。どう書いてあるか。 「厚生労働大臣が、派遣法の運用に当たって、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることが原則で
ということは、大臣、これで一生派遣の労働者がふえるかふえないかわからない、そういう趣旨かと理解をしました。 先ほども長妻さんの質問の中でもありましたが、例えば、私も手元に持っておりますが、十月二十七日、大手の人材派遣業者のニュースリリースのチラシがございます。どう書いてあるかというと、本臨時国会で審議される見通しの労働者派遣法改正案というもの、この状況において当社は、事務職派遣領域において常用型派遣事業を本格展開いたしますということなんですね。つまり、二〇一七年三月末までに、この事業を通じて五千人。五千人、二〇一七年三月末までに事務職派遣、常用型派遣をふやしますと。無期雇用の派遣をふやす方向で、法改正をにらんで一生派遣をふやす方
非常に無責任だと思いますね。 やはり国会というのは、この法案でどれだけ多くの人の人生に悪影響が及ぶかもしれないということを心配するのが政治じゃないですか。それを、これだけの規制緩和を出してどうなるかわからない、そんな無責任な法案は出し直してください。 例えば、きょうの配付資料の一ページにありますように、ドイツの例。ドイツはどうなったんですか。二〇〇四年に、それまであった二年の派遣上限期間を撤廃した、三十八万人だった派遣労働者が、二〇一一年、七年間で八十八万人に倍増以上にふえているじゃないですか。今回と同じ派遣上限期間の撤廃をやったら、それだけふえているんです。 私がびっくりしたのは、こういう状況を厚生労働省は把握していま
無責任な答弁ですね。 普通、この状況を見たら、日本でも今回の規制緩和で派遣労働者がふえて、今、均等待遇は全く保障されていませんから、低賃金でいつ切られるかもしれない。そして、一生派遣の労働者がふえる。後ほど我が党議員が質問しますが、育児休業をとれている割合、正社員四三％、派遣四％。十分の一ですよ。結婚されている割合も、無期の直接雇用に比べて約半分。こういう働き方をふやしていいんですか。 塩崎大臣は予算委員会で、枝野幹事長の質問に対して、十九ページにありますが、「今回の法改正は、他の経済要因が変わらない場合に、派遣をふやす方向に向かう中身であるのか、それとも派遣を減らす方向の中身であるのか。」と聞かれて、赤線を引きましたが、「
わからないという答弁でも無責任だと思うけれども、正社員をふやす方向だとまで言ったら、私はこれは国民をだます話だと思いますよ。 実際、中根議員もおっしゃっているように、現場では五千人の常用型派遣をふやす、これはどういうことかというと、今まで正社員を求人していたのを、来年四月、この法案が通ったら、派遣で使いませんかという形で今もう動いているわけですよ。 おまけに、長妻議員も指摘された昨年の規制改革の配付資料、厚生労働省の配付資料、これは私はうそがあると思いますよ。 十四ページ、ドイツでは、対象業務の派遣期間の制限なしとなっていて、わざと見えにくいように小さい字で、二〇一一年の改正で労働者派遣は一時的であることを規定、つまり、
確認しますが、正社員じゃないということでよろしいですね。
今おっしゃったように、幾ら無期雇用でも、派遣は派遣なわけです。 そこで、二十四ページ、実は、今回、正社員になれる雇用安定化措置があるとおっしゃっているんですが、何とこれは、昨年の六月十四日、厚労省の研究会で、こういう雇用安定化措置がいいですよと人材派遣協会が提案した内容そのものが今回の法案になっているんですね。労働者が求めているんじゃないんですよ。 具体的に言います。塩崎大臣、派遣先企業への直接雇用の支援、今回の法案では、三年間が終わったら、派遣先に直接雇用、正社員にしてもらえませんかと頼むんですけれども、頼んで雇ってもらえると思われますか。正社員にしたかったら、頼まなくてもその派遣先は雇いますよ、それは。一言お願いするだけ
全く実効性がないです、これは。全く実効性がない。これで安定雇用になると考えるならば、甘過ぎて話にもなりません。 さらに、おっしゃったキャリアアップ、私の配付資料の六ページを見てください。 私もびっくりしたのは、厚生労働省に文書質問をいたしましたが、私はこう聞いたんですね。例えば、経理担当の派遣労働者が経理についての教育訓練を希望し、あるいは、英語、パソコンを駆使する派遣労働者がそれぞれ英語、パソコンなどの教育訓練を希望し、年に一時間あるいは半年に一時間、それぞれ経理、英語やパソコンの教育訓練を提供した場合は、派遣元は今回の法案の義務を果たしたことになるのか、なり得るのか。これについては、場合によっては義務を果たしたと判断でき
全く質問に答えないんだったら、質問時間を延ばさせてもらいますからね。 私は、年一時間の教育訓練でも今回の法案の教育訓練の義務を果たしたことになる場合があるんですかと聞いているんです。答えてください。
欠陥法案じゃないですか。年に一時間でいいかどうかも答えられない、それでどうして実効性があると言えるんですか。私たちは何を審議するんですか。一時間でいい場合があるのかないのか、一年に一日でいい場合があるのかないのか、答えてください。そうしないと審議できないじゃないですか。
こんな法案、知りませんよ。何を審議したらいいんですか。一年に一時間でもいいかもしれない。 では、塩崎大臣、一年に一時間で教育訓練になるんだったら、例えばどういうケースだったら、一年に一日、一年に一時間で教育訓練になると考えるんですか。実効性があると言っているのは塩崎大臣なんですから、説明してください。
