山井和則

でも、自己負担が上がるかどうかはガイドラインに書いてあると言うから、それがわからないと法案審議できないじゃないですか。

金曜日にまた質疑しますので、そのときまでにガイドラインの内容を出してください。 　それと、今言いましたように、市町村がお願いされたけれども、今回の法案では、資料にもありますように、財源はカットする。 　長妻議員も言われましたけれども、この一ページ目の資料、五、六％今まで伸びているものを三、四％に伸びを抑制する、それが千六百四十七億円、十年後には年間抑制を目指すということを田村大臣も答弁しておられますが、さらに、この配付資料の一では、五、六％の伸びを三、四％にするけれども、短期的にはより大きな費用の効率化ということが書かれております。 　さらに、今までの資料では、九ページになりますけれども、「国として法に基づくガイドラインの中で

長々と答弁するのはやめてください。私が聞いたことだけ答えてください。 　田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今までのプロのサービスより、プロでないサービスの方が効果があったという検証結果、あるなら、どこの地域で、どんな経過で、何人中何人かというのを答弁してください。 　ちなみに、きょう配付資料で入れていますが、今まで聞いている範囲では、要支援の高齢者に対してプロのサービスでないサービスをやって、そちらの方が効果があったという資料は、事務方から聞いたけれども、そんな検証はなされていないと言われています。私は聞いています。 　もしあるのであれば、田村大臣、ここで答えてください。

これは質問通告もしているんですから、誠実に答えてください。 　専門的なサービスだけじゃなくてじゃなくて、ここにお配りしておりますが、例えば二十三ページ、総合事業の予防サービスの利用実績では、三百八十四人が要支援一、要支援二でした。だから、私は聞いたんですよ、この要支援一、二の人が総合事業のサービスを利用して、どう変化したんですか、よくなったんですかと聞いたら、次のページ、二十四ページの上、御照会にある三百八十四人に区分した人数の把握はしていませんと。よくなったか悪くなったかの検証はしていませんというんですよね。 　大臣、検証されていないんですよ。大臣はもしかしたら御存じないかもしれませんけれども、今回、介護保険にあった要支援サー

そういう、何というか、あやふやな答弁じゃないんです。これは百万人の要支援の方々を介護保険から外すかどうかという審議で、今の答弁を聞いていたら、要支援の方がよくなったか悪くなったのかという、要支援の方々の何人中何人がよくなって悪くなったかという、モデル事業も、実証も検証もされていないということですか。 　いや、あるのならば、何人中何人がよくなって悪くなったという数字を答えてください。

いや、和光市は、ここに照会中とあるけれども、要支援一、二の人がよくなったという、そんなデータが存在するんですか。 　田村大臣、もう一回言いますよ。和光市で、要支援一、二の人が、プロのデイサービス、ホームヘルプを利用しているよりも、利用していない人の方が要介護度が改善したなんというデータがあるんですか、田村大臣。

田村大臣、あなたの答弁は正確じゃないんです。この法案で議論しているのは要支援者を外すとどうなるかだから。田村大臣の答弁は健康な高齢者がまざっているんですよ。健康な高齢者がやって、要支援一、二じゃない健康な人にとって効果はあるかもしれない、そのことは否定しませんよ。でも、今回の法改正は、要支援一、二の人にとってどうかなんです。 　次回金曜日までに、その資料を出してください。 　それと、田村大臣、これは大事なことですからね、冷静に答えてくださいよ。 　プロの、資格のある職員がホームヘルプやデイサービスをしている、それよりも、プロでないボランティアがお世話した方が効果的だというデータがあるという意味ですか、田村大臣。 　ちょっと確

きょうは後ほど柚木議員からも質問がありますが、今回、私たちは、介護・障害者福祉人材確保法、月給を一万円、賃金を引き上げる法案を提出しております。ぜひそれを成立させることによって、今、介護・障害者福祉の人手不足というものを解消していく、それが普通であって、人手が足りないからボランティアにやってもらう、外国人を活用する、余りにも安易です。 　でも、田村大臣、今また質問をはぐらかされましたけれども、結局、要支援の高齢者に限ってプロよりもボランティアやＮＰＯの方がいいサービスができるという検証結果はないんですよ。 　でも、皆さん、考えてみてください。そんな検証結果なんか出るはずがないんですよ。私は、今回の田村大臣の言っている答弁というの

現場で頑張っておられる、デイサービスやホームヘルプで要支援の方々を支えておられる介護職員に対する、私は、今回のこの改正というのは、一歩間違えば侮辱になると思いますよ。プロの人よりもボランティアの人の方がいいサービスができたら、今まで賃金をもらって仕事をしていた人の労働は何になるんですか。この法案の意味するところはそういうことになるわけですよ。 　だから、プロよりもボランティアの方が、安いけれどもサービスはちょっと足りないよねというんだったらわかるけれども、田村大臣の答弁は、いや、多様なサービスの方がいいんだとおっしゃっているんですよ。私は、それを言うと、非常に現場の介護職員の方々に対して問題だし、今回、外国人労働者やボランティアの

まずはとにかく、和光市で、要支援高齢者に限ったデータをあさってまでに出してください。それで、その人たちが要支援のデイサービスやホームヘルプを利用せずに、ボランティアとかほかのサービスだけを利用してよくなったというデータが出てくるんでしたら、私もぜひ拝見をさせていただきたいと思います。 　今回、外国人の技能研修を介護に活用するということを言い出されました。私はこれは非常に問題だと思っております。賃金も下がりますし、安易に外国人やボランティアを活用するというのはよくないと思います。 　このようなことの検討というのは私はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

もう質問時間が来ましたので、最後、まとめさせていただきますが、一つは、今、プロの資格のあるホームヘルパーさんやデイサービスさんが必死になって要支援の高齢者を支えてくださっています。そのおかげで、渡邉さんのように、八年間要支援二が維持されているというように予防効果があるんですね。これを、何ら、ボランティアに任せた方がより効果が出るという検証も全くないにもかかわらず、あたかも多様なサービスにした方が効果が出るかのごとくを実証結果も全くないのに言って、介護保険から外していくということは大問題であります。 　特に、認知症の家族の方々、介護しておられる方々の負担は大幅にふえるし、さらに、田村大臣の、市町村にお願いするといっても、お願いは全く

今回、介護・障害福祉人材確保法ということで、月給を一万円早急に引き上げるという法案を提出しております。その趣旨は、高齢者を支えておられる、障害者を支えておられる方々の賃金というのは平均の給与より約数万円から十万円も安い、やはりこれではだめなわけで、早急に上げていかねばなりません。 　しかし、二月二十五日の課長会議でも、先ほども資料を配付しましたように、今後、デイサービス、ホームヘルプ、要支援の方々の単価を自由に市町村は決めていい、そして、それも、今より上げてはならない、下げるのは自由だということで、このままいけば、賃金が上がるどころか、下がってしまいます。 　やはり、最もとうとい高齢者や障害者の方を支えておられる方々の賃金を上げ

おはようございます。きょうは五十五分間質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本来の難病の個別の話に入る前に、昨日の参考人質疑においても希少がんの参考人の方からも話がございましたし、また、今回、小児がんのお子さんたちを成人後どういうふうに支えていくのか、そういうふうな議論も重要となっております。そこで、その前提として、今から七年前の平成十九年にがん対策法というのが、超党派でまさにこの厚生労働委員会で成立をしたわけですけれども、そのことについてまずお伺いをしたいと思っております。 　がん対策法、七年前に、議員立法で成立して施行されたわけですが、この厚生労働委員会で成立をさせました。そのがん対策法の効果というものは、施行から

このがん対策、小児慢性疾患のことともかかわるわけですけれども、トータルの予算をしっかりとふやしていかなければ、大人にとってもお子さん方にとっても、がんに対する治療というのは進んでいかないわけでありまして、非常に重要な施策、まさにこの厚生労働委員会の大きな仕事の一つがこのがん対策であると思っております。 　ついては、このがん対策基本法というものに基づきながら、今後のがん対策の推進の方針と決意を田村大臣にお聞きしたいと思います。

特に、私の知り合いの方々でも、さまざまな抗がん剤を服用しながら自分に合う薬を見つけて、そして回復を目指している方がおられます。そのような、新薬、それと保険適用されていない薬の保険適用、そのあたりについてのお考えもお聞かせください。

このがん対策基本法は、今、田村大臣も答弁されましたように、がん対策の予算をふやしてほしい、そしてそれによってがんによる死亡率を下げたいという党派を超えた全国会議員の思いとして成立させた法律でありますので、ぜひともその趣旨にのっとってこれからもがん対策を推進していただきたいと思います。 　それで、次に、具体的なことになって恐縮でありますが、まず、難病の一つの例として、遠位型ミオパチーについてお伺いしたいと思っております。 　配付資料の中に遠位型ミオパチーの請願書も配付をさせていただいておりますが、体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく筋肉の進行性の難病であり、百万人に数人と言われる希少疾病であります。発症は二十から三十代が

それで、配付資料のその下のところに、指定難病については、今後、厚生科学審議会、第三者的な委員会で意見を聞いて、厚生労働大臣が医療費助成の対象となる指定難病になるかどうかは決めるということでありますが、こういう、たくさん署名も来ております。ぜひとも指定難病にしていただきたいと思っております。 　この、患者数が本邦において一定の人数に達しないこと、客観的な診断基準が確立していること、これはもちろん、今後、第三者委員会で正式に議論されることだとは思いますけれども、これについての現時点での大臣の遠位型ミオパチーについての所見をお伺いしたいと思います。

これは第三者委員会が決めることですので答弁はなかなか難しいとは思いますが、ぜひこの指定難病に加えていただきたいというふうに思います。田村大臣、いかがでしょうか。

私も、これは非常に複雑な心境ながら質問をさせていただいておりますのは、一方では、そもそも、昨日の参考人質疑でも、病名で区切るべきではないと。指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病の患者さんに対して医療費助成をやるべきだという思いを私は持っておりますし、個別の難病が対象に入ればいいというだけの話ではなくて、逆に言えば、三百にふえても、逆にまた三百という新たな一つの線引きができてしまうわけであります。その意味においては、生活実態や症状で線引きすべき、必要とする人の全てが助成を受けられるようにすべきではないかということを昨日も橋本参考人はおっしゃっておられました。 　遠位型ミオパチーのみならず、難病指定から外れた希少疾病の新薬

この第三者委員会の結論というのは、大体いつごろ出るんでしょうか。