それで、きょうの配付資料の一ページ目に、今回民主党が提出しております修正案要綱というのを出しております。各党の方々にもお配りをしております。 検討規定に次の修正を加えること。施行後三年、原案は五年となっておりますが、三年をめどとして検討を加えるものとすること。そして、検討すべき事項に、指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病の患者に係る医療費助成の制度の導入、難病その他これに類する疾病患者に係る医療費の自己負担のあり方。 一つ目は、今言いましたように、新たな線引きがなされないように、単なる病名で区切ることの問題点について引き続きしっかり検討してほしい。それともう一つは、これからお話ししますが、自己負担が、特に低所得者
私、やはり、ちょっと今の答弁、ひっかかりますのは、患者団体の方々の意見を聞いた上でということであります。 去年の秋に出た自己負担額は余りにも高過ぎるということで、もう大混乱に陥った。患者団体の方々は、もう少し下げてとは言いますよね、ちょっとだったら払うから、せめてもうちょっと下げてと。そうしたら、それに乗じて自己負担を導入するというか。 私は、はっきり言いまして、厚生労働省と患者団体の方々の力関係というのは対等じゃないと思うんですよ。払えるでしょう、払えるでしょう、みんな払っているからというふうに持っていくと、それは、払えないと言えないですよ、はっきり言って。 だから、私は、そこは政治家としての判断の問題だと思います、こ
法案では「等」となっているわけですから、そうおっしゃらずに、患者の方々の要望を今後も聞いて、ぜひ含めていただきたいというふうに思います。 繰り返しですけれども、千円か二千五百円かとか、そういう議論なわけですが、やはり患者の方々にとっては命がかかっているんですよね。今も大西さんから、もっと温かみのある答弁をという声が出ましたけれども、そこはぜひ、この法案の趣旨にのっとって解釈を拡大していただきたいと強く要望したいと思います。 私も、このＡＬＳ協会の要望書を今取り上げておりますけれども、難病はたくさんあるわけで、本来、これは質疑し出すと何百時間あっても足りないんです。ただ、本当に、難病の一つの典型例としてＡＬＳの問題を取り上げさ
ぜひ、現行どおり医療費助成の対象としていただきたいと思います。 例えば、このＡＬＳの話ですけれども、実際、ＡＬＳの方々は、この医療費のみならず、既に介護保険の一割負担も払っておられる。そしてまた、介護保険も、もしかしたら一部所得者は二割になるかもしれない。さらに、例えばエダラボンのような保険がきかない薬を服用されている方は、月に数万円かかっている。 何が言いたいのかというと、千円、二千五百円、払えるじゃないかじゃなくて、それまでに月数万円、あるいはもっと多くの自己負担をされているわけですし、おまけに、御家族の支えておられる側も、これは釈迦に説法になるかと思いますが、もう大変な御苦労をされているわけです。私の知り合いにもＡＬＳ
私がなぜこういうことを言うかというと、先ほど赤石政務官も患者の方々の声を聞いてこの自己負担にしたとおっしゃったけれども、それは難病の患者の方々も、小児慢性疾患の親の方々も、なかなか無料にしてくれと言いにくいですよ、はっきり言いまして。 私も非常に考えさせられたのは、お子さんが小児慢性特定疾患のお母さんから話を聞いたときに、今回の法案を早く成立させてくれとおっしゃるんですね。それで、成立するように私も微力ながら頑張りますと言いました。では、あなたのお子さんにとってどういうメリットがあるんですかと言ったら、ありません、自己負担がアップするだけですとそのお母さんはおっしゃいました。それで、私、聞きました、自己負担がアップする、苦しくな
やはり納得できないですね。消費税増税、今年度だけでも五兆円入る。五兆円入って、社会保障に全額使うと言いながら、公共事業は二兆円ふやして、今言った最も困っている難病や小児慢性特定疾患の方々の自己負担は百億円、あるいは既に認定されている方だけだと六十数億円アップする。ということは、公共事業が二兆円ふえているんだったら、その〇・五％じゃないですか。 やはり私は、もちろん、田村大臣も民主党政権のことをおっしゃいましたが、私たちが、今、政権であればこのような判断はしなかったと思っておりますし、もう最後になりますが、私は政治家になって一番やはりつらかったのは、障害者自立支援法なんですよ。障害者自立支援法で、あのときも同じ議論をしたんですよ。
三十五分間質問をさせていただきます。 まず最初に、文科省からお越しをいただいているんですが、きょう、朝の理事会で配付資料がございました。その配付資料というのは、きょう二つ、私のもともとの配付資料と、朝の理事会で配付された文部省と厚生労働省からの連動の資料であります。この一番最後のページに、文科省初等中等教育局児童生徒課から、今回、影響の調査を行うというペーパーが出てまいりました。「四月中にも回答を得ることとしたい。」「五月中旬にもその結果を公表することとしたい。」 一つ、義本審議官に確認をしたいんですが、今回の見直しによって、今まで就学援助を受けていたけれども、今後、今年度から受けられなくなる方が何人か。それとともに、今まで
このたび早急に文科省がこういう実態調査をしてくださることには非常に感謝をしております。 これは、昨年、子ども貧困対策法が成立をしましたけれども、やはり就学援助は、学用品、給食費、林間学校、修学旅行、クラブ活動、こういう補助でありますから、今までもらっていた補助が急になくなったら、修学旅行は数万円補助が出ていたわけですから、これがなくなったら修学旅行に行けなくなってしまったとか、そんなことになったらもう大変なことになるわけで、切られた人からすると、切られるなんて聞いてないよ、どうしてなのということになってしまうわけです。 ぜひとも文科省においては丁寧な調査をしていただいて、私の願いは、まさにこういうふうに早急に文科省が調査をし
ということは、生活保護以外の低所得者に対する切り下げ等が起こるということは、田村大臣としては考えていなかったということですか。
田村大臣の答弁はちょっととんちんかんなんですが、だから、一般の低所得者まで、田村大臣が想定していなかったところまではねているじゃないかという議論を私たちはしているわけです。 例えば、私の配付資料一ページ目、佐賀新聞の調査。これは二十の市町を調査されたわけですね。それによると、ここに書いてありますように、九つの市町で生活扶助基準の引き下げに連動して下がってしまうんです。九つ、残念ながら。これは二十分の九です。 それで、どういう取り組みを田村大臣や文科省がしてくださったか。それなりに取り組みはしていただいたんです。その取り組みの資料を配付してございます。 順番に見ていきましょう。配付資料の十二ページに、まずは厚労省事務次官通
いや、田村大臣の言いわけは聞きたくないんですよ。政治は結果責任ですから、頑張った頑張ったじゃないんですよ。結局、これだけ連動してしまっているじゃないですか。 だから、私はやはり非常にこれは問題だと思いますよ。まあ、今回、実態調査をされるんでしょうから。だから、私が言いたいのは、責任を持てないことはするなということなんですよ。結局、田村大臣が言いたいのは、グリップできないということでしょう。そのことは何度も指摘したじゃないですか。そのときに田村大臣は、できるだけ影響を受けないようにする、受けないようにすると言ったけれども、結局、できなかったじゃないですか。だから、そういう意味では、私はこれは非常に深刻な問題だと思っております。
一つのポイントは、お願いする、お願いするという答弁をされたけれども、お願いには十分な効力がないということが残念ながら明らかになったわけです。だから、そのお願いしますという答弁ではもう通用しないんですよ。 それで、結局、私たちは、自民党は、生活保護の基準を引き下げるとこれだけいろいろなところにはねるということに気づかずに、安易に下げられたというふうに理解をしております。 今までから、田村大臣、下げたことがあったとかおっしゃっていますが、三年間かけてこれだけ大幅に下げるのは史上初です、史上初。だから、私たちは、そんなことをやったら生活保護以外の人にもはねますよ、どれだけはねるかをチェックしてからでないと、こんなことをやったら大変
田村大臣の理解は間違っているんですよ。この八尾市のケースも、おっしゃるように、私、さっきも去年の話ですと言いました、生活扶助基準が引き下げられなくても、財政が厳しいから引き下げている自治体が多いんですよ。いわんや生活扶助基準が引き下げられたら、もっと引き下げるところがふえるに決まっているじゃないですか。そのことを私は言っているわけです。 田村大臣、きょう理事会で出てきた資料では、十二ぐらいの制度、もう一つの分厚い、理事会の配付資料ですね、ありました。それによると、就学援助のみならず保育料の免除に係る階層区分も、一部の自治体の裁量の余地があるというふうに黒丸がついております。つまり、国が財政的なものを変えなくても、今回の生活扶助基
貧しい自治体においても、やはり最低限のしっかりとした低所得者支援、子供の貧困対策を守っていくというのが、私は厚生労働大臣の仕事だと思います。今みたいな、地方自治体に任せていくというようなことだけでは、社会保障は守っていけません。 それで、改めてお聞きしますが、ということは、田村大臣、保育料の免除が、今回の生活扶助基準の見直しによって、今まで免除を受けられていた方が、もしかしたら市町村の判断で受けられなくなる方が発生する可能性があるということですか。
ここは重要なところです。 その市町村が、生活扶助基準を参考として、その一・一倍とか、一・〇倍とか、一・五倍にしている場合もあるかもしれませんから、そういう意味では、今回の生活扶助基準の引き下げによって保育料の免除が受けられなくなる人が出てくる可能性はあるということですか。
本当に私は無責任な答弁だと思います。今回の生活扶助基準の引き下げによって、保育料の免除から外れる子供が出る可能性があるわけですよ。何人いるのか、調査するのが当然だと私は思います。私は非常に冷たい答弁だと思います。 もう時間がありませんので、最後に一問、似たような話を聞かせてもらいたいと思うんですが、今回、准保育士なるものを成長戦略として考えていると。とんでもないと私は思います。ただでさえ保育士は人手不足で、そして賃金引き上げが大事だと党派を超えて言っているときに、准保育士という新しい資格を設けるなんということは、逆に保育士という重要な仕事を軽視しているし、質の改善に逆行する。 六月めどに成長戦略に盛り込む検討というのはされて
でも、これは、同様に配置基準に入れる入れないというのが根本的な問題じゃなくて、子供のお世話をされる方はしっかりとした教育と訓練を受けた方がやるというのが、保育の質の担保に私は重要だと思っております。 田村大臣、そうしたら、この准保育士の検討に私は大反対ですが、田村大臣は賛成なんですか、もしかして。
いや、今、子ども・子育ての議論をしているのは、しっかりとこれから職員の人員配置基準を引き上げようという話をしているわけです。今回、財源がないからなかなか引き上げられないとかという議論をしながら、またこういう准保育士を出してくるということは、私は質の改善にとってはよくはないと思っております。しっかりと職員の人員配置を引き上げるというところが本丸じゃないですか。 だから、私は、そういう質の改善のところをしっかりと守っていくのが田村大臣であって、安易なこういう規制緩和というものはとめていくのが田村大臣の役目だというふうに思います。しっかりと、職員の人員配置基準引き上げ、それをやっていくという決意を最後に述べてください。
もう時間が来ましたので終わりますが、この准保育士の問題とか、介護に外国人を活用するとか、要支援の方をボランティアに任せるとか、本当になし崩し的に介護や保育の質を低下させる、こういう流れは、私たちは何としてもとめていかねばならないと思っております。 以上、終わります。
これから三十五分質問をさせていただきます。 きょうは医療独法統合法案について質問の準備もしてまいりましたが、非常に残念なことに、きょうの朝刊を見て、先ほどの中根議員の質問にもありましたが、私は大変ショックを受けました。 配付資料三ページ目にございます。「就学援助 縮小続出」「生活保護に連動 基準下げ九市区」と、「経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。」「横浜市や東京都中野区など少なくとも九市区で、四月から就学援助の対象者を決める所得基準を引き下げ、対象となる子どもが減る見込みであることがわかった。」「来年度には援助を縮小する自治体がさらに増える可能性が高い。」例え
