だから、私たちは言ったじゃないですか。閣僚会議で申し合わせたって、厚生労働大臣が言ったって、効力はないからどうするんだと。でも、去年の答弁では、頑張ります、頑張ります、市町村にも趣旨を理解してもらいますと言っていたじゃないですか。 これは先ほどの中根議員の質問もあったけれども、私たち、単に対談をやっているんじゃないんですよ。貧困家庭を救おうと、党派を超えて今頑張っているんじゃないですか。 だから、まさか連動することがあってはなりませんよねと言ったら、頑張ります、閣僚懇談会でも申し合わせをしました、そういう話をしましたと。しっかりやってくれるとこっちは期待するじゃないですか。 田村大臣、これは今からでも遅くはないですよ。改
新たに通知か通達、出すんですか、改めて伝えるということは。こういう実態を踏まえて、新たな通知、通達、出すんですね。答弁してください。
それと、私、ちょっと今の答弁で心配になったのは、多くの自治体は趣旨を理解してくれているということですが、幾つ中幾つは連動させていないんですか。教えてください。
余りにも無責任ですよ。連動させないようにすると答弁したのはあなたじゃないですか。記事をもとにじゃないでしょう。どういう実態かを一番最初に把握する責任があるのは田村大臣じゃないですか。 田村大臣、来週水曜日、また理事会があります。それまでに、就学援助、そして、このほかのどれだけの制度に現時点で連動しつつあるのか、早急に調査して、報告してください。大臣。
来週水曜日の理事会に、今の資料要求、就学援助、そして、その他、全国の自治体でどれだけ今回のことで連動しているかの結果を出していただきたいと思います。
なぜ私がこれを言うか。それは市町村の権限だ、文科省の権限だ、わかっていますよ、そのことは。ところが、中根議員からの指摘もあったように、そもそも、この問題の発端は生活保護基準の引き下げなんですよ。だから、私たちが昨年言ったのは、このことをやっちゃうと、厚生労働省で責任の範囲が及ばない自治体や文科省にも飛び火しちゃいますよ、だからそんな無責任なことを厚労省でやっていいんですか、そのことを言ったじゃないですか、あれほど。 これは、きょうの朝、子ども貧困対策閣僚会議が初めて開かれた。昨年の春に、子ども貧困対策法を超党派で通しました、委員長提案で。そして、一月十七日に子ども貧困対策法が施行されて、やっと、きょうの朝八時から、安倍総理出席の
いや、それは答弁はいいんですけれども、子供の貧困対策を進めてまいりますという答弁と、子供の貧困対策の就学援助をカットするということと、言っていることとやっていることが真逆なんですよ。よくしていく、これはよくなったらいいですよ。今すぐよくしろ、予算をつけろと言っているわけじゃないんですよ。私が問題にしているのは、今より後退しているじゃないですか、おまけに、来年も再来年も、ほかの制度も後退するじゃないですか。となると、子ども貧困対策法を成立させた意味というのは何なんですかということになってくるわけです。 田村大臣、ここに長妻議員の提出資料がありますが、これはたくさんの制度に連動する危険性があるんです。そして、来年も再来年も段階的に生
これは本当に、子供の貧困で、心中事件とかいろいろ、時々非常に痛ましい事件が起こってしまったりするわけですよ。生活保護は受けていないけれども非常に厳しい世帯がこの就学援助を受けておられて、貧困子育て世帯の命綱なんですよね。だから、そこは、文科省の担当だとか何の担当だじゃなくて、厚労省の担当の保育料の免除のこととかもあるわけですから、ここは深刻に受けとめていただかないと、本当に人命にかかわることだと思います。 とにかく、そのためには一刻も早く実態を把握しないとだめです。 独法のパネルも用意しましたが、ちょっとそれを後回しにしまして、関連して保育、これも子供のことと関連しているんですが、これは通告しておりますので一気に読み上げます
非常に後退している心配がありますので、ぜひしっかりこれをやっていただきたい。思いは一緒ですので、質の改善、保育士、幼稚園の教員の方々の賃金引き上げ、ここはぜひ一緒にやりたい。 また、それに関連して、学童保育も同じ話なんですね。消費税アップが子供たちに本当に還元されるのかと、学童保育の現場の指導員の方々は心配をされておられます。学童保育の指導員さんについても、学校の教員以上に子供と接する時間が多く、その指導員の質の確保、改善のためには、より安定した雇用が欠かせません。一年契約が多く、何年勤務しても賃金が上がらず、学童保育に情熱を持つすばらしい指導員さんも、待遇の悪さが原因で転職せざるを得ないケースも少なくありません。 そこでお
次に、これも子供の貧困についてでありますが、平成二十二年度以降、児童養護施設に入所する両親のいない子供や虐待などの理由で親の監護を受けていない子供にも、それまでは出ていませんでしたが、新たに児童手当などが同額で出ることになりました。 丸三年が経過しましたが、児童養護施設に入所するこれらの子供たちへの児童手当は、多くの児童養護施設では貯金をされているとも聞いておりますが、どのような使い道になっているでしょうか。厚生労働省の現状把握をお教えください。 さらに、例えば、十八歳で児童養護施設を退所するときに、積み立てた貯金を子供に渡して、大学や専門学校の進学や就職の支援に活用しているケースも多いと聞いておりますが、サンプル調査でも構
ぜひ調査をお願いします。 なぜ私がこんなことを言うかというと、先日も児童養護施設に行きました。それで、子供たちの話を聞きました。将来どうするんですかと聞いたら、高校二年生、三年生の子供がどう言うか、将来になかなか夢が持てないと言うんですね。なぜかというとお金がない。自立支援準備金は二十万円ぐらいしかないんです。それだと、専門学校や大学へ行こうと思っても行けないわけですよ。かつ、就職したいと思っても、手持ち二十万円しかなかったら、住むところがないから、寮つきの仕事しか行けないんですよ。職業選択ができないんですよ。 そういう意味では、この児童手当を、月一万円、十二カ月だったら十二万円、五年間だったら六十万円、それが積み上がったら
厚生労働大臣として、私は冷たい答弁だなと思います。やはり、子供の貧困というものを解消していく、それは厚生労働省の最大の任務の一つだと思います。消費税も上がっているんですよ。子ども貧困対策法もできて、きょうから閣僚会議をされたんですよ。 特に、貧困問題で一番深刻なのは、子供には罪はないんですから、貧困に。それに対して、ダブルパンチで就学援助もカットされている。それはあんまりだと思いませんか。かわいそうだと思いませんか。おかしいと思いませんか。こういう記事を見たら、横浜市だってカットしているんだ、うちもカットしようと思う自治体が逆に出てくるかもしれませんよ。 大臣、一言、やはり厚生労働省の思いとしてはこういう連動はさせてほしくな
一般人なら思いでもいいですが、やはり政治家たるもの、結果責任ですし、何よりも田村大臣は厚生労働行政の責任者なわけです。 そういう意味では、はっきり言いまして、これは私たちも連帯責任かもしれません。子ども貧困対策法を通したのは私たち厚生労働委員会の議員なわけですから。そういう意味では、これから本当に党派を超えて、今こういう事態に残念ながらなってしまっているわけですから、どうすればこれをもう一回こうでないようにできるのか、さらに広がらないようにできるのか、この厚生労働委員会でもしっかり議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。
柚木議員の質問に答弁をさせていただきます。 まず最初に、今、安倍総理は、消費税の増収分の使い道について、民主党と同様の考え方であるということを答弁されましたが、それが違うから、私たちは、問題だというふうに思っているわけであります。 きょうは、消費税八％にアップの日です。私たち民主党も、苦渋の決断で消費税増税を決断しました。つらい、厳しい議論を経て、社会保障と税の一体改革法を成立させました。 なぜ、そこまでして消費税増税を決断したのか。その理由は、社会保障の充実と安定化、そして財政再建のためには、消費税増税はやむを得ないと考えたからです。 しかし、きょう、消費税がアップしましたが、安倍政権になり、当初の理念と大きくかけ
三十分質問をさせていただきます。きょうは、介護保険の要支援をカットする問題、そのことについて質問させていただきたいと思います。 まず最初に、質問通告どおりお伺いしますが、要支援、介護予防給付の費用の伸びを年に三、四％に抑制することを目標にしておられるということであります。これについては、きょうの配付資料でも、二ページ目ですね、ありますように、五、六％の自然増の予測のものを三、四％に減らしていく。 それで、年五、六％の伸びだと二〇二五年度には要支援の費用は幾らか。同じく、二〇二五年には三、四％の伸びなら費用は幾らか。二〇二五年にはその差額は幾らか、何％の効率化になるか。二〇一一年度の介護予防給付は四千百億円なので、それぞれ平均
それで何％効率化したということになるわけですか、機械的には。
今回の地域支援事業への移行は、今、田村大臣がおっしゃったように、十年後に一九％、約二割の費用を抑制する、改善する、効率化する、そういうことを目標にされているということであります。 そこで、先日も安倍総理が国会で、要支援切りではないんだという答弁をされました。しかし、私も地元で聞いてみると、例えば、デイサービスが要支援の人はもうとらないようにしている、今後、地域支援事業になったらサービスが続けられるかどうかわからないから、そのときに断るのはちょっと高齢者にとっても悪いから、できるだけとらないようにしているとか、あるいは、事業者が今もう、要支援の方専門のリハビリのデイサービスをやっていたけれども、それをやめようとしているとか、あるい
改善しているかどうかは別として、改善していない場合は、ほかのサービスを勧められる可能性は、そこは絶対ないんですか。
地域支援事業に移ってから、ＮＰＯや住民ボランティアのサービスにかわってくださいと言われたときに、その高齢者が、状態像が変わっていないんだから今までのサービスを受け続けたいということをおっしゃった場合、つまり、十年後に二割抑制していくためには、コストの高いサービスはちょっとずつ削っていかないとだめなわけですからね、市町村からすると。そうすると、もしかしたら、今サービスを受けている人を、あなた、ＮＰＯやボランティアでいけるんじゃないのと言われる可能性があるわけですよ。そのときに、お年寄りがあくまでも今のサービスを受け続けたいと言ったときには、今までのサービスを受け続けることができるんですか。
田村大臣が少しすりかえておられるのは、改善したらサービスが減るのは、それは当たり前じゃないですか、軽くなったら。 私たちが今議論しているのは、今回の地域支援事業に変わることによってどう変わるかという質問をしているわけです。ですから、今私が質問したことに答えられませんでしたけれども、結局、サービスを受け続けたいと言っても、受け続けられるかどうかわからないということなわけですよね。 次に、新たな、地域支援事業に移行してからのことをお聞きしますが、その方々に関しては、今回、ＮＰＯ、ボランティア、介護保険事業所、この三つについて多様なサービスをお勧めになるということです。 そのときに、私は介護保険事業所のプロの介護職員のサービス
