そこは、そうしたらほかの聞き方をしますよ。 今までデイサービスを利用している方と全く同じ状態像の人がいて、ケアマネジャーは同じ判断を下しますか。 というのは、何が言いたいかといったら、今まで利用していた人は経過措置で今までのデイサービスでいいけれども、新規の人は、できるだけ助け合いの方に、ボランティア、ＮＰＯの方に誘導するというような文章になっているじゃないですか、この資料によると。ここの書きぶりが違っているんですよね。「新しくサービスを受ける者については多様なサービスの利用を促進」と。 だから、既に利用している方と、地域支援事業の移行後、新規の方と、状態像が全く同じであれば、介護保険事業所のサービスを受けられる権利性は
今後、これは予算を削っていくわけですから、枠を縮小させるわけですよね。だから、今もおっしゃったように、新規、地域支援事業になってから新たに認定を受けた人が、どうしても介護保険事業所のサービスを受けたいと言っても、それは必ずしも保障されるわけではないということですよね。ケアマネジメントがそのことを認めなかったら無理だということですよね。 そこで、お伺いしたいのは、要支援一、二の方で、新規に地域支援事業に行った、要支援一、二と認定された方で、既存の介護保険事業所のサービスを利用できる人は大体何割ぐらいだと思っておられるんですか。 今、今までと一緒じゃないかとおっしゃったけれども、全く違いますよ、今までと。今までと一緒なんですか、
やはり全員受けられるわけじゃないんじゃないですか。 今は、要支援一、二に判定されたら、望めば全員が介護保険のプロのサービスを受けられています。しかし、地域支援事業になったら一〇〇％受けられるんですか。イエスですか、ノーですか。ＮＰＯやボランティアで受けてくださいという人で、プロの介護職員のサービスが受けられない人も出てくるんじゃないんですか。
今、要支援一、二を認定されている方で、プロの介護職員のサービスを必要と認められて利用している方は何割ぐらいですか、現時点では。
全くごまかしておられますね。 では、今、要支援一、二の認定を受けて、希望しているのに、プロのデイサービスやホームヘルプを受けられていない方というのはかなりおられるんですか。いないんじゃないんですか。
田村大臣、やはり正々堂々と議論しましょうよ。 今は一〇〇％、介護保険の、介護事業所のサービスを受けられているんですよ、実態として。皆さんもおわかりでしょう。そんなことすら認めないんですか。それを、地域支援事業になったら受けられない人が出てくるんでしょう。本当に、そういうことも言わないわけです。 それで、こういうのは私は水際作戦ということになってくると思いますよ。例えば、私の地域の方々でも、体が弱っておられる高齢者は多いです。ところが、今後は、地域支援事業になると、今まで行っていたデイサービスに行きたい、あるいはプロのホームヘルパーのサービスを受けたいと言っても、ケアマネジメントで、あなたはボランティア、あなたはＮＰＯとなった
私、田村大臣の答弁というのは非常に、申しわけないけれども、うそがあると思うんですね。今までどおりサービスを受けられると言うけれども、明らかに、これからは全員がプロの介護職員のサービスを受けられるんじゃないんですよ。だから、違うのなら違うと明確に言わないと、これは一歩間違うと後でうそをついたことになりますよ。 今の話、全国の高齢者が今までどおり、必要な人は介護保険の事業所のサービスを受けられますと大臣はおっしゃいました。受けられないんじゃないですか、地域支援事業になってから。受けたいと思っても、いや、ボランティアのサービスを利用してください、ＮＰＯを利用してくださいと言うんでしょう。明らかじゃないですか。そうしないと、二〇％、一九
やはり田村大臣、今、現場のホームヘルプやデイサービスで、プロの介護職員の方々が要支援の方々にどれだけ愛情を込めて、低賃金で大変な仕事だけれども、すばらしい仕事をされているかというのは、わかっておられないと私は思いますよ。そんな簡単にボランティアとかでできることじゃありません。プラスアルファとしてボランティアの方がやられるのは、これはどうぞやっていただいたらいい。しかし、今プロがやっておられる仕事を簡単にボランティアにかえられるなんて、そんな簡単な話じゃないですよ。 そこでお伺いしますが、例えば、今までだったらデイサービスは、午前から午後まで、十時から三時ぐらいまで預かってもらっていましたけれども、地域支援事業になったら、午前中だ
そうしたら、例えば、今のデイサービスをやっておられるときに、今までだったらプロの介護職員がお世話していた、今後は、この三つのパターンの中で、今まではプロの介護職員でサービスを受けていたが、無資格の人も要支援一、二のサービスをされるという可能性も出てくるわけですか。
今は、百三十時間ホームヘルパーの研修を受けた人がやっているわけです。それを無資格の人にやってもらう。これはやはり私は質が下がると思いますよ。これは問題だと思います。 さらに、今回、今は介護保険は一割負担ですけれども、二割負担とか五割負担とか全額自己負担のサービスになる可能性もあるんですか、自治体によっては。
時間が来ましたので、最後に一言だけ発言をさせていただきますが、今の話によると、自己負担も二割とかに上がる可能性はある、サービスの時間も、半日だったのが午前だけ、午後だけとか、短時間のデイサービスになるかもしれない、プロの介護職員のサービスを受けられたのが無資格の人になるかもしれない。これで、要支援のあれを十年間に千六百四十七億円、約二〇％抑制する。 私たちは、長妻元大臣もおられますけれども、民主党政権のときにも、要支援を介護保険から外そうかという議論がありました。しかし、私たちは、それはだめだと言って、そこは抑えたんです、やらなかったんです。その理由は、軽度の高齢者、約半数の方が軽い認知症、この軽度の最初が本人にとっても家族にと
限られた時間、豪雪対策、そして景気回復、賃金引き上げ等、被災地のことも含めて質問をさせていただきたいと思っております。 まず、今回の豪雪災害によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の大雪は、一週間前の二月上旬にも、関東甲信越地方はかつてない大雪に見舞われ、交通網にも大きな影響が出ておりました。そして、今回についても、気象庁からはさらなる大雪の可能性が報じられていたにもかかわらず被害が拡大してしまった、そういう初動のおくれというものもあったのではないかと思っております。 そこで、今後に向けて安倍総理にお伺いしたいと思いますが、今回の件については、除雪のおくれ、孤立集落の問題、交通規制のあり方、ドライバー
ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、ちょっと質問の順番を変えまして、先週の続きでもあります、被災地も含めた景気回復、そして賃金引き上げについてお伺いをしたいと思います。 まず、フリップをお願いいたします。 今、景気が回復しているという報道もありますが、一方では、例えばこの読売新聞でも見ていただきますと、七七％の方が景気回復を実感していない、実感しているというのは一八％にすぎないわけであります。なぜなのかということを考えてみたときに、これは、賃金が結局下がっているということなのであります。 先週の質疑で安倍総理は、正規の労働者に関しては賃金は上がっているということをおっしゃっていたんですが、その後、最終
これは全国民の方々も聞いておられるわけですから、丁寧に答弁をしていただきたいんですが、おっしゃったように、パートの方や非正規の方を含めると、残念ながら、昨年は一昨年よりも賃金が下がっていたということを今お認めいただけたわけであります。 残念ながら、ＧＤＰ、国内総生産の昨年十月から十二月の実質の成長率も、民間の予測、二％というものを下回って、一％の伸びにとどまっている、こういうことで、本当に景気回復、大丈夫なのかという不安も高まっているわけであります。 そこで、今、安倍総理、実質賃金は上がっているとおっしゃいましたが、実質賃金は大幅に下がっております。 物価高のフリップをお願いします。 なぜならば、これはもう、ガソリン
だから、少し気になりますのは、今はこれだけ非正規雇用やパートの方、派遣の方もふえているわけですから、そこを除いて賃金が上がった上がったと言っても、それは国民の生活実感に合わないわけです。 今の下半期の実質賃金のグラフをもう一回見てもらいますと、国民がなぜ景気回復を実感できないのかというと、物価高の方が賃上げ率よりも高いからなんですね。 そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は、昨年十二月十九日、日本アカデメイアの講演の中で、大企業の業績回復が中小企業に行き渡るように、中小企業の従業員の方々の賃金が引き上がるようにならないとアベノミクスは失敗だということを講演でもおっしゃっておられました。 今、国民の方々の不安は
今の答弁を聞いていると、浜田参与が二年とおっしゃっているけれども、二年では長過ぎるということを安倍総理はおっしゃいました。 確かに、消費税増税に関しては私たちも決断したことでありますが、それに加えて、アベノミクスで異次元の金融緩和、さらに円安誘導によってさらに物価を押し上げておられる部分があると思います。そして、賃上げの要請というのは本来異例のことでありまして、賃金は労使で決まることでありますが、しかし、アベノミクスでわざと物価高に誘導しているということで、安倍総理も賃上げを要請されていると思うんですね。 では、安倍総理としては、物価高を上回る賃上げ、二年間で長過ぎるということは、今年中にやはりそれを目指しておられるのか、安
もちろん、大企業、輸出産業では、ベースアップ、賃金が上がっていくところも出てくるでしょう。しかし、一方では、非正規雇用の方々、中小企業、そして地方の方々、そのような方々にとっては、なかなか景気回復の実感というのがまだまだ得られないんですね。 ですから、安倍総理の先ほどおっしゃった、浜田参与の二年が長過ぎるというのであれば、安倍総理としては、アベノミクスで物価だけが上がって賃金が上がらなかったら、生活はますます厳しくなります。やはり政治においては、大企業よりは中小企業、正社員よりは低賃金の非正規雇用、東京よりは、本当に、地方や被災地、そういう弱い立場の方々の声をより反映するのが政治の原則だと私は思います。 その意味でも、二年が
事実誤認があると思うんですが、このグラフにもありますように、過去半年間では、実質賃金、今の政権が一番下がっているんです。下がっているわけです。下がっている中で、これからの消費税増税も入ってくるんです。 そこで、最後に一問お伺いをしたいと思いますが、この下がっている一つの問題は、非正規雇用や派遣がふえているからなんですね。それで、先ほど長妻議員からも質問がありましたが、今回の派遣法改正において、安倍総理、一生派遣で働く人がふえるのではないかという心配、そうするとますます賃金が下がっていくんですが、一生派遣で働く人がふえる、そのようなことは今回の改正ではないですか。
答えていない。一生派遣の人がふえるんですかという質問をしたんですが、答えてください。
終わります。
