三十分、質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず冒頭、先週末から、関東甲信から東北は記録的な大雪に見舞われまして、各地で大きな被害が出ております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 現在でも、ＪＲや高速道路などが寸断されて、地域の生活道路の除雪のおくれなどから孤立する集落も多いわけでありまして、自衛隊が救援物資の輸送や除雪支援などに取り組んでくださっておりますが、まだまだ困難な状況におられている方々が多いわけであります。国として、一刻も早く万全の救援、支援に当たってもらいたいと思います。 安倍総理からも一言、対応への意見をお願いいたします。
緊急事態でありますので、ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。私たちも、その点について応援をさせていただきたいと思います。 さて、私の三十分の質問の中では、前半は、実質賃金上昇率、つまり、賃金上昇率から物価上昇率を引いたもの、実質の賃金がここ四年の中で一番今下がっている、この問題。 そして、後半では、そういう中で、今国会で労働者派遣法改正法案が提出されようとしておりまして、これでは正社員から低賃金の派遣労働者への置きかえが進む危険性がある。若者の雇用環境は今特に悪化の一途をたどっておりまして、不安定そして低賃金の派遣労働が若者にふえることがあっては、私は日本の未来にとって問題ではないかと思っております。ディーセントワー
いや、安倍総理、非常に苦しい答弁でしたね。景気回復は確実に進んでいるとおっしゃいながら、ここのグラフにあるように、景気回復と口ではおっしゃいますけれども、実質賃金は急速に下がっているんです。そして、賃金を上げる、賃金は上がっているとおっしゃいますけれども、それ以上に物価が上がっているんです。国民生活にとって一番重要なのは、賃上げと物価高のトータルのプラスマイナスなんですね。もちろん、賃金はどんどん上がってほしいと私も思います。しかし、それよりも多く物価が上がると、国民生活は苦しくなっていくんです。 ですから、今聞いて、私は少し違和感を感じましたが、実質賃金がこれだけ大幅に下がっているにもかかわらず、安倍総理は、景気回復している、
長い答弁の割には、聞いたことに答えていただきたいんですが、四月以降の実質賃金は今より上がると考えておられるのか、下がると考えておられるのか。国民が一番知りたいのはそこなんですね。 消費税が上がって、物価が上がるのは確実です。その中で、賃金も上がってほしいと私は思いますが、今、マイナス一・三％で、これは本当に過去で一番、四年間で下がっています、事実として。それを四月以降は、一・三よりも改善する、実質賃金はよくなるというふうにお考えですか、安倍総理。
私は安倍総理に、四月以降の実質賃金は今よりも改善するかどうかという質問をしているのであって、安倍総理に答弁をお願いしたいと思います。
長い答弁の割には、四月以降、実質賃金が改善するという答弁はありませんでした。結局、極めて見通しは厳しいと言わざるを得ません。 そこで、今の安倍総理の答弁の中で、パートなど非正規雇用がふえていることが実質賃金の下がっている一つの理由だという話がありました。 そこで、私、問題だと思いますのは、この国会で、派遣法の規制緩和の法案を政府は予定されております。労働者派遣法。 現在、約百三十万人の方が派遣労働でありまして、これを見てもらったらわかりますように、例えば、三十代で正社員だったら時給が二千百円ぐらい、そして派遣労働者だったら千三百円ぐらい。また、五十代でいきますと、正社員だと三千円ぐらいの時給換算になるのが、派遣労働者は年
今回の派遣法の改正においては、規制緩和の側面が強くて、配付しております、例えば産経新聞の一月三十日の朝刊においても、正社員から派遣への置きかえを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換するというふうに報道されています。安倍総理は今、正社員になりやすくするという答弁をされましたけれども、実際、そういう面よりも、今まで正社員が行っていた仕事を派遣労働に転換しやすくする改革なんですね。 例えば、産経新聞の朝刊の社説でも、「限定的だった派遣労働の職場を広げる」「ただ、派遣対象業務の拡大が、いたずらに正社員の仕事を奪うことがあってはならない。」と報道されていますし、また、読売新聞一月二十九日夕刊でも、「制度の重点は、現在
私は今の答弁、びっくりしました。というのが、新聞でも報道されているように、この制度は派遣を利用しやすくする制度ですよ。例えば、日経新聞でも、一月三十日、「企業、制度利用しやすく」、そして、大手の派遣会社は、企業が派遣サービスを使いやすくなるというふうに期待していると。 つまり、この制度は、派遣がふえる可能性がある制度改革なんですよ。にもかかわらず、安倍総理は、派遣がふえてほしいとは思っていない。ということは、今の答弁と、出してくる制度改革が違うんですよ。私がなぜこれをこだわるかというと、この法改正は危険なんです。なぜならば、安倍総理がおっしゃるように、望んでいる一九％の人が派遣になっているケースはいいです。六割の方は、本当は正社
総理に改めてお聞きします。 これは非常に深刻ですよ。なぜならば、リーマン・ショックで多くの派遣労働者が派遣切りに遭って路頭に迷った。本当に私たちは大変な危機を経験したわけで、そういう目に、今後、若い世代の方々を遭わせるわけにはいかない。ですから、正社員よりも派遣労働者を雇いやすくするこの改正というのは、若者の雇用環境にとって私は非常に深刻な問題があると思っているんですが、先ほど安倍総理は重要な答弁をされました。派遣がふえることは望んでいない。ということは、安倍総理は、この改革によって派遣はふえないと予想されておられるんですか。
もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、私が非常にショックを受けましたのは、一方では賃金を引き上げろといいながら、一方では、派遣が大幅にふえる可能性のある労働者派遣法の改正を政府としてはやろうとしている。言っていることとやっていることが違う。 さらに、安倍総理がこの改正で派遣労働者がふえると認識をされていて提出されるんだったらまだわかりますけれども、ふえてほしいとは思っていないといいながら、ふやす法改正を出してくる。これは、後々、派遣がふえたかどうか検証できることですから、安倍総理が間違った認識であったということが後で歴史で証明されることになると思います。 このことについては、しっかり今後も議論していきたいと思います
それでは、これから三十分間、質問をさせていただきます。 理事会での合意の中で、きょうは、生保、生活困窮者の質問とともに一般質疑もやってよいということですので、両方させていただきたいと思います。 まず、何よりも、先ほどの田村大臣の答弁を聞いておりましても、この生活保護基準を史上最大幅、非常に恣意的なＣＰＩを使って無理やり下げたということは、私はあってはならないことだと思いますし、そのことが、下手をすれば十万人、五十万人、百万人ぐらいの介護保険料、あるいは保育料、障害者家庭や一人親世帯のいろいろな給付、就学援助、そして何よりも住民税非課税限度額の変更、そういうものにつながりかねない。 ただ、田村大臣の答弁を聞いておりますと、
私はこの十一月十三日の答弁のことを聞いているんですよ。 それだったら、全くないという答弁をせずに、今の答弁を十一月十三日に、儀礼的なものはありますよとおっしゃったらよかったんじゃないですか。
私は、別に無理やり言っているんじゃないんですよ。徳田毅議員のお金は徳洲会から流れているというのは、誰もが感じているんじゃないですか。 だから、私は、別に二万円の額が多い少ないと言っているわけじゃなくて、事実関係を言っているわけでありまして、そういう意味では、徳洲会からこの二万円が流れてきている可能性というのは、否定できないんじゃないですか。
これはやはり、厚生労働委員会での答弁というのは重いんですよ。だから、私は事実関係を言っているだけであって、それなら、繰り返しになりますが、十一月十三日の段階で、徳田毅議員からはパーティー券を買ってもらっていますと言えばよかったわけであって、全くないとおっしゃったから、話が違うんじゃないかと思って質問しているわけであります。 それでは、次の生活保護の問題に移らせていただきます。 きょうの配付資料にも書いてありますけれども、今回、あたかも、家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられないと誤解されるおそれのある通知をたくさん出したわけですね。その数が、今回、これを見ていただきますと、何と、約三分の一に当たる四百三十六もの福
私が責任と言っているのは、本当にこれは人の死に直結する法案なんですね。ごめんなさいで済まないんですよ。 先ほどの長妻さんの質問でもありましたように、これは生活保護の問題だけじゃなく、私の配付資料にもございますが、八ページ、住民税非課税限度額、先ほど、来週には決着するという話でしたが、「二十六年度以降の税制改正において対応。」さらに、ほかについても、「影響が及ばないよう対応」ということが書かれております。 先ほどの田村大臣の答弁も聞きました。できる限りそうならないように努力する。 ところが、それでは私は済まないと思います。努力する、努力するとおっしゃいますが、実際、消費税もアップするわけです。 そんな中で、生活保護以外
来年四月からは消費税もアップするわけですから、それにダブルパンチということになれば、本当にこれは、一歩間違うと自殺者もふえかねないと思います。 それで、ずっとこの間この質問をしてきて、私はやはり今の政府の姿勢に問題があると思うのは、要は、結論を言えば、国は最終的にはグリップできないんですよ、市町村の判断ですから。にもかかわらず、あたかも連動させないようなことを言っているけれども、これは実際連動していくわけですよ、市町村の判断で。私は、やはりこれは非常に問題があると言わざるを得ない。 このことについては、本当にこれからも追及をさせていただきたいと思いますし、消費増税をして一番困っている生活保護の方々や、その周辺の低所得者の方々
今の田村大臣の答弁も少しひっかかるんですが、ＡＬＳの方々がそういう判断をされないような自己負担と。結局、今の答弁を聞くと、自己負担がアップするということは前提なのではないかと思うんです。 しかし、ここは、私、与党の先生方にも申し上げたいんですけれども、今まで、なぜ難病対策、社会保障が充実できないかということを、私たちも与党を経験しましたが、その中では、財源がないだろうということで悔し涙をのんできたことがあったんです。ところが、今回は五兆円ですよ、五兆円。五兆円財源が確保されるにもかかわらず、小児がんの方、心臓病の子供たち、難病の方々の自己負担をアップさせるという理屈は、どう考えても立たない。これは、民主党が怒るだけじゃなくて、国
それは違います。所信表明演説でライフワークとまで言った以上は、これは厚労大臣の問題を超えております。これは総理大臣の約束です。 さらに、今もまだ、財源どうするんだというやじが与党から出てきましたが、五兆円増税するんでしょう。こんな確かな財源がどこにあるんですか。まだ言いますか、財源がということを。一番困っている難病や小児がんや心臓病の子供たちにどう説明するんですか。 本当にこれは価値観の違いだと私は思わざるを得ませんし、安倍総理には、自分の所信表明演説の内容に責任を持っていただきたい。もうこれ以上同じ質問はしませんけれども、そんなことをしたら、前途を悲観して、本当にこれは命を絶たれかねない話です。 障害者自立支援法のとき
一問だけ聞きますね。もう時間も来ておりますので、短くお答えください。 消費増税をしながら社会保障をカットするというのは、私は国民の理解は得られないと思います。さらに、先ほど中根議員のことについて、難病等で一部自己負担、いいというような話もありましたが、私は民主党の厚生労働部門会議座長ですが、私たちは自己負担増に関しては反対です。そのことは正確に言っておきます。 では、今の消費税アップで社会保障カットはおかしいということについて、田村大臣の答弁を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
以上、終わります。
