これから四十分間、質問をさせていただきます。 メーンは、今までに続き、要支援の百万人の高齢者が今までのサービスを受けられなくなる問題。二割負担になったり、プロのホームヘルパーさんが有償ボランティアに変えられたり、あるいはデイサービスの人員配置基準がカットされたり、そういうことについて質問させていただきたいんですが、その前に、大西議員と長妻議員から話がありました徳洲会の問題。 一つお聞きしたいんですが、田村大臣、ということは、徳洲会の関係者が五月十七日の赤坂の料亭の会食におられるということは、いつお知りになったんですか、行って初めて知ったんですか、行く前から御存じだったんですか。
そこで、私の配付資料の二十五ページにも大臣規範というのがありますが、「関係業者との接触等」、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈り物や便宜供与を受ける等があって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということで、これはまさに、大西議員が予算委員会で取り上げておられた徳洲会の問題、その方々がその宴席におられたということで、これはまずいな、大臣規範違反に当たるなということで、席を立とうとはされなかったんですか。
代金をどっちが払うかはそのときはわからなかったわけでして、そうしたら、確実に今回の件は徳洲会は払っておられないという事実は確認されたんですか。
厚生労働大臣にプライベートも、そういうのは関係ないわけで、厚生労働大臣が行っているわけですから、その宴席に。 ということは、これは徳洲会が払っていないという事実も、特には確認をされていないということでありますね。 というのは、仲間とということですが、仲間というのは何人だったんですか。それで、誰だったんですか。例えば、参議院選挙の候補者であった園田修光さんも同席されていたんですか。
ということは、徳洲会が全面支援していた候補者、園田修光さんが同席されていたことも否定はされないということですか。
これも、大西さんもおっしゃるように、プライベートの話を超えているんです。これは今、きのう逮捕者も出てしまって、組織ぐるみの選挙で、これは公職選挙法違反ということになっているわけであります。 そうしたら、そのときに、園田修光さんがおられて、参議院選挙をよろしくということを言ったというような、そういう事実はありますか。（田村国務大臣「誰に対してですか」と呼ぶ）徳洲会の幹部に対してです。
大臣規範は、ここに書いてありますように、関係業者から接待を受けて、「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」ということになっているんですよ。その中身がどうであったということよりも、そういう疑惑を招く関係業者の接待を受けること自体を、これは大臣規範では禁止されているわけなんです。 私も、長妻大臣のもと、政務官をしておりましたが、プライベートも職務も関係なく、こういう関係業者との関係というのは非常に厳格にしておりました。 だから、プライベートだからといって徳洲会の幹部と赤坂で宴会をするというようなことというのは、私は大臣規範に当たるおそれがあるんじゃないかと思いますし、その時点ではどっちがお金を払ったか、今もってどっちがお
ちょっと不思議なのは、七月に選挙があって、六月というのは、全国比例の候補者というのは一番大変な、重要なときで、その候補者本人が、組織的な応援を受けている中心人物の一人、今回逮捕された方と一緒に来られたということは、そのとき、選挙よろしくとか、選挙の話題は出たんですか。
このことは、また、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 それでは、難病と小児がんの慢性疾患の負担増のことに少し触れたいんですが、ということは、先ほど、今回のこのプログラム法に入っている難病と小児がん、小児慢性疾患の自己負担見直しで、自己負担がふえる人が多いのか、減る人が多いのかはわからないという恐るべき答弁があって、私もびっくりしました。そんな肝心なこともわからないのに法案を出しているのかということであります。 それでは、ほかの聞き方をしますが、小児がんや小児慢性疾患、難病の方々で自己負担がふえる方は、十万人以下ですか、五十万人以下ですか。それぐらいは言えるでしょう。
五十万人以上になるかどうかもわからない、そんなことでよく本当にこういう法案審議を頼むということになると、私はもうびっくりしますね。 ＡＬＳの方は、今回、最高四万四千四百円、年間五十三万円アップする。また、小児がんの、一番御苦労されている方々も、月に二万二千二百円上がるおそれがある。このままみんな生きていけるんだろうか、生活はどうするんだろうか、そういう本当に深刻な悩みをされているのに、その人たちが、何万人、何十万人自己負担増になるかわからない。それで採決してくれと言われても、私たちは人の命を預かっているんですから。それによって、当然対応も変わってくるわけです。 だから、何十万人、自己負担が幾らアップするかもわからない、そんな
田村大臣、メニュー以外はと聞いているのに、あえてそれに答えずに、メニュー内の話を答弁して時間を稼ぐのはやめてください。要は、答えられないということは、メニュー外のカットをしたら、この充実分が事実上減ってしまうということを今お認めになられたような話ですね。 それで、今回、一ページ目にありますように、十年後に千七百億円、要支援をカットされるということであります。これによって、今ホームヘルプやデイサービスを受けておられる百万人の要支援の高齢者の方々は、今のサービスを受け続けられるかどうか、本当に、非常に不安に思っておられます。 それで、今回、私が指摘をしたことによって、あすの介護保険部会では、この配付資料にありますように、六ページ
でも、それは本当にそんなことを言えるんですか。ここの資料にありますように、単価も下げてよくするんでしょう。それで人員配置基準も下げてよくするんでしょう。 例えば、これは九ページにありますように、赤線で描いてありますけれども、「サービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能とする。」単価が下がったら、事実上できなくなるんじゃないんですか。また、「内容に応じた利用料を市町村が設定する。」そうすると、自己負担二割、三割、四割になる可能性もある。そうすると、今までどおりのサービスができなくなるんじゃないんですか。
田村大臣の言っていることは、私はそれは違うと思うんですね。 今回、今までどおりのサービスを提供するんだったら、予防給付から外す必要はないわけですよ、それは変えるために外していくわけですから。それが証拠に、一千七百億円も削るわけですよね。削っていないんだったら、削らないというんだったら、それは今までどおりといえば市町村もできるかもしれないけれども、一方では千七百億円も削ってしまうわけです。 さらに、あした介護保険部会で議論されることを漏れ聞きますと、この資料にありますように、この配付資料の中の五ページを見ていただけますか。あした提案されるのは、今の田村大臣がおっしゃることとは全く趣旨が違って、ガイドラインというものの案を提示す
繰り返しになりますけれども、千七百億円カットして、削減の数値目標までつくれと市町村に言っておいて、さらに、二割負担、三割負担にするのは自由ですよ、単価を下げることも自由ですよ、そうしておいて、質を維持すると言っても、全く説得力はないわけです。 それで、この配付資料にもございますように、ここですね、田村大臣の答弁はいつも、この八ページにありますように、「必要に応じて」なんです。ところが、この必要に応じてというのが、残念ながら、全く信用できないんです。 なぜならば、私、数年前の介護保険法改正のときにも、この場において、介護保険法改正で今受けておられるサービスは提供できるのかと、厚生労働大臣が訪問された、具体的な、週三回、ホームヘ
逆に言えば、今まで受けていたサービスは不必要でした、多過ぎました、あなたはプロのホームヘルパーじゃなくてボランティアで十分ですというふうに言われてしまったら、これはもう仕方がないということですか。 今までプロのホームヘルプを受けていた要支援の高齢者が、あなたはボランティアにこれから生活援助を変えてくださいと言われたときに、私は今のプロのホームヘルパーさんがいいんです、同じ人の、資格を持った人のホームヘルプを受けたいんですと、きのう参考人で来られた渡邉さんもそうおっしゃっていました。そう言った場合でも、ケアマネジャーが判断したら、今と同じサービスは無理になってしまうということですか。
だから、田村大臣、それが誰なのかがわからないんですよ。 では、今のサービスが必要だと地域支援事業になってからも認定されるのは、今サービスを受けている百万人のうち、八十万人ぐらいなんですか、二十万人ぐらいなんですか、五十万人ぐらいなんですか。目安でいいから言ってください。
わかりません、私には。基本的な必要な方は、田村大臣の想定では、今の百万人のうちの八十万人ぐらいのことをおっしゃっているのか、二十万人ぐらいのことをおっしゃっているのか、それによって全く意味が違いますから。 どっちに近いですか。
田村大臣の前提がおかしくて、今は必要だから受けておられるんですよ。今、要介護認定を受けて、要支援一、二で、ケアマネの判定を受けて今のサービスを受けておられるわけですから。 そういう意味では、田村大臣が八割とも二割ともおっしゃらなかったわけですから、もしかしたら必要な人は今の二割ぐらいになっちゃうのかもしれない、そういう心配も否定はされないわけですから。いや、いいです、否定されなかったわけですから。 例えば、この同じ八ページ。新規の人、今までから利用していた人に比べて、あしたの介護保険部会で提案されるのは、またちょっと書き方が違っているんですね。 あした提案されるのは、新規の人は、「新しくサービスを受ける者については多様な
一定というか、先ほど述べたような介護事故を起こさないためには、やはり今までどおり百三十時間ぐらいの研修というのは必要だと思いますよ。要支援の方も、約半数は軽い認知症ですからね、結果でわかっているように。 何時間ぐらいするんですか。言っては悪いですが、無資格のホームヘルパーさんが生活援助をできるようにするということですか、今回の改正で。
ここに、予防訪問介護所の概要というものが、配付しておりませんが、あります。つまり、今までは、要支援の方、六十万人、デイサービスを入れると合計百万人は、プロの職員のデイサービスやホームヘルプを受けられたんです。 田村大臣、何でそれを無資格の人がサービス提供できるようにするんですか。それで質が上がるんですか、本当に。介護事故は起こらないんですか。それは全て、残念ながら、最初に見せたように、千七百億円削るからでしょう。削るから、単価を下げたらプロのホームヘルパーさんは集まらない、ボランティアさんになっちゃう、そういうことになるじゃないですか。 消費税を上げて、なぜ、プロのホームヘルパーさんのサービスを受けていたのが、無資格のホーム
