大臣の言っていることは、論理的ではないと思いますよ。 もし人が足りないということだったら、千七百億円下げるという話ありきでなくていいじゃないですか。お金を削る必要ないじゃないですか。さらに、既に、五、六％の伸びを三、四％に削るということを提案しているじゃないですか、そちらから。 さらに、私、びっくりしたのは、あしたの検討会では、何と、伸びを抑制するということだけではなくて、今回のこの資料の中にありますが、認定率を下げる、そういう提案もされるんですね、今回。 二ページ、このグラフの中に、「認定率の伸びの抑制」「支援を必要とする高齢者が認定を受けなくても地域で暮らせる社会を実現」、それによって保険料、公費を抑制。つまり、認定
時間が来ましたので、最後に一言だけ発言して終わらせていただきたいと思いますが、十九ページにありますように、私、このたび質問主意書を出しました。 この質問主意書で、「いま要支援のサービスを利用している高齢者は、要介護認定で同じ要支援と認定されている限り、新総合事業への移行後も、いま利用しているサービスを継続して利用する権利を有しますか。」 今と同じサービスを利用できますかという一番根本的な質問への回答、見てください。「介護保険制度の見直しに関しては、」「介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。」 今サービスを利用している人が、今後もサービスを利用できるかどうかとい
山井和則でございます。 十五分間、質問をさせていただきます。 きょうは、それぞれの参考人の方々から、非常に重要な、貴重な御意見をいただきましたことを、心より御礼申し上げます。 民主党の推薦では、介護保険の要支援の当事者であられます渡邉さんにお越しをいただいておりますので、渡邉さんに優先して質問をさせていただきたいと思います。 ただ、一点、民主党の社会保障と税の一体改革に対するスタンスを最初にちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 さまざまな話が出ておりますが、私も二年間スウェーデンに留学して、高福祉・高負担はやむを得ないんじゃないか、やはり財源が必要だから消費税アップはやむを得ないということで、民主党政権
今、ホームヘルプが受けられなくなったら要介護度がアップして、かえって財政的にもかかってしまうのではないかということです。 今回の政府の提案の中で、ホームヘルパーは、生活援助はするんだけれども、プロではなくて、無資格の方や有償ボランティアさんをふやしていこうという方向性が打ち出されているんです。今、プロのヘルパーさんが調理とか買い物とか、生活援助してくださっているんですが、有償ボランティアさんに変わるということに関してはいかが思われますか。
この介護保険改正の一つのポイントは、生活援助は有償ボランティアに任せていいじゃないか、それで、プロのホームヘルパーは重い介護の人の身体介護に重点を移したらいいんじゃないかということなんですね。 ただ、きょうも渡邉さんという当事者の方にお越しをいただきましたのは、やはり男尊女卑的な視点からいくと、生活援助ぐらいボランティアでいいじゃないか、プロがやらなくてもいいじゃないかみたいな、非常に軽く考えている部分があると思うんですが、改めて、かなり世の中には、生活援助、家事援助はボランティアでできるという意見が根強いんですが、そのことについて、渡邉さん、いかがですか。
今回、そういう要支援をカットしていく一つの理由として、財政が厳しい、私たちは高齢者だけじゃなく若い世代のことも考えねばならない、若い世代も苦しいんだから、現役世代の介護保険料が上がりにくくするように、まあ、上がっていくんですけれども、その伸びを抑えるためには高齢者にも少し我慢してもらうべきじゃないかと。 ついては、生活援助はボランティアさんに任せたり回数を減らしてもいいんじゃないかという意見があるんですが、要支援をカットしないと若者や現役世代の介護保険料が上がってしまう、こういう意見についてはいかが思われますか。
要支援をカットすると、介護保険の財政は軽くなると思われますか。それとも、逆に、負担がふえちゃうと思いますか。
また、今回の改正では、要支援は今一割負担ですけれども、市町村に任せる。具体的には、サービスによっては、二割負担でも三割負担でも全額自己負担でも市町村の自由にするということなんですが、このように、サービスがカットされるだけではなく自己負担もふえるかもしれないということに対しては、いかがですか。
渡邉さん、実は、一定所得の、二百八十万ぐらいの二割負担の話とは別に、要支援は、低所得者でも市町村が自由に、二割でも三割でも、全額自己負担にしていいというのが今回の提案なんですよ。 低所得の方も含めて二割でも三割でも自由にできるということなんですが、ホームヘルプやデイサービス、それについてはどう思われますか。
きょう、今は座っておられるんですが、最初、冒頭十五分は無理をして立っておられて、ぜひ立った方が委員の方々に私の思いが伝わるだろうということで、今回、こういう当事者の方に来ていただくのは本当に私も難しいんじゃないかと思ったんですが、本当に、勇気を振り絞って、体が悪い中、お越しをいただきました。 そのような思い、百万人の要支援の高齢者を代表してわざわざお越しをいただいた、なぜ、一市民の立場であってわざわざここまで来て発言していただいたのか、最後にその思いを御発言ください。
渡邉さん、ありがとうございました。 ほかの先生方、参考人の方々にも非常に重要な意見陳述をいただきましたので、お聞きしたかったんですけれども、時間がなくなりまして、まことに申しわけございません。 きょうはありがとうございました。
四十五分間、質問をさせていただきます。 きょうは、要支援切りのこと、介護保険改正のことを中心に質問させていただきますが、本日も、現場のケアマネの方やホームヘルパーの方、高齢者の方々にも傍聴にお越しをいただいております。 今回の、要支援を、今、長妻議員がおっしゃったような、市町村に丸投げしていく、移管していく、これは本当に、介護離職促進法案とも私は言えると思います。 私も、両親が七十九歳と八十四歳で体が弱ってきておりますけれども、まず本当に、そういう親が弱ってきたときに、最初、この要支援になるわけですよね、すぐに要介護になるというより。そのときに、ホームヘルパーさんが来てくださる。ボランティアさんでなくて、しっかりとした資
今問題になっているのは、重点化、効率化も必要だけれども、充実部分が見えないんですね。 さらに、今も、民主党政権でもとおっしゃいましたが、私たち民主党政権であれば、今回のような要支援切りはいたしません。なぜならば、これは重点化、効率化にはならないんです。長妻議員が質問したように、介護離職が大幅にふえますよ。今、年間十万人なのが、介護離職がふえます。さらに、認知症の方も、早期の生活援助のホームヘルプやデイサービスがなくなったら、悪化します。要介護になる人がふえます。 これは絵に描いた餅で、千七百億円の削減なんかできませんよ。逆に、施設に入る人はふえる、要介護度が悪化する人がふえる。だから、そういう意味では、これは非常に問題なんで
田村大臣、限られた時間ですから、もう少し端的に答えてください。できないのであれば、できないと言ってくださったら結構ですから。 それで、案分した配分は、一〇％のときは安定化四に対して充実一なんです。四対一なんです。ところが、来年四月は九対一。たった一〇％に半減してしまっているんです。 それで、今、赤字国債の話がありましたが、この資料の二十一ページ。 一方では社会保障に回すお金がないといいながら、私たち驚いたのは、増収が五兆円なのに、五兆円また景気対策を一緒にやってしまう。おまけに、この二十一ページの資料にもありますように、二兆円、公共投資。そして、十年間で約二百兆円、国土強靱化をやるということも聞いております。 結局、
私、本当にびっくり仰天。六十万人の要支援の方々を支えている生活援助サービスを「等」に入れる。とんでもない。それは失礼ですよ。どういう意味ですか、それは。今やっているメーンは生活援助なんですよ、六十万人も利用している。「等」で読めるはずないじゃないですか。「等」に入れるという神経が私はわかりません。失礼ですよ、それは。利用している方に対しても、ホームヘルパーさんに対しても。 では、次の介護保険部会で、既存の訪問介護事業者による身体介護、生活援助の訪問介護と修正した資料を出すということでいいですね。
資料を訂正するのは当たり前です。 問題は、でも、こういう考えがあるからこういう資料になっているわけでしょう、はっきり言って。そういう、もう生活援助は既存の訪問介護事業所にさせなくて、メーンは身体介護にするという考えだから、こういう資料になったんじゃないんですか。 では、田村大臣にお聞きしますが、今までどおり、生活援助を既存の介護事業者から、要支援の高齢者は、地域支援事業になってからも利用できるんですか。
その必要であればが、くせ者なんです。 例えば、前回も傍聴に来てくださっていましたけれども、三ページ、このＫさんという方は、今、週に二回のホームヘルプを受けておられます、家事援助。要支援二。息子さんも要支援二で、脳卒中で倒れられて介護が必要。要支援二のこのＫさんが、要支援二の息子さんを、ホームヘルプを利用することによって、サービスを利用されているわけです。 必要に応じてなんですが、必要に応じてでサービスがカットされたら、これはたまらないわけです。今の制度であれば、普通に考えたら、要介護度、要支援二が変わらなかったら、同じサービスを利用できますよね。 そうしたら、田村大臣、今の制度から地域支援事業に移っても、今の制度と同様に
そこは重要ですよ。 制度が変わっても、受けられるサービスは変わらないということですね。そこは重要ですよ。大臣、答弁してください。
以前の介護保険改正でも、その趣旨の答弁を厚生労働大臣からいただいて、二年後にはサービスは半分にカットされていました、残念ながら。ですから、必要に応じてといって、そのとき私が厚生労働省から言われてびっくりしたのは、いや、市町村の判断でそうされたようですと。それで終わりなんです。 だから、田村大臣、これは前回から聞いていても、キーワードは、必要に応じて、必要に応じてということですが、では、この四ページ目、ここに何と書いてあるか。介護保険部会、先週の資料です。既にサービスを受けられている者については事業移行後も必要に応じ既存のサービス相当のサービスを利用可能とする。 ところが、これは三十年のところで終わっているんですが、既にサービ
いろいろ答弁はされていますが、その担保がないんですね。担保がないんです。 市町村に財源の格差もあるし、やる気の格差もあるし、そもそも介護保険が導入されたのは、市町村だけに任せておいたら格差が出るということで介護保険にした。それをもう一回丸投げするわけですね。 それで、私、この資料を非常に奇妙に感じているんです。これは、「既にサービスを受けている者については」なんですね。そうしたら、地域支援事業になって新規に要支援一、二と認定された人のことは書かれていなくて、わざわざ明記されているということは、新規の人は必要に応じて既存サービス相当は受けることができないということですか。そういうことですか。
