では、今のままでいいじゃないですか、今も中島議員からお話がありましたが。 そうしたら、必要に応じて新規の方も受けられるのであれば、次回の資料では、既にサービスを利用されている方も新規の方もとここに明記してください。そうでしょう。既存の方と新規の方と変わらないという答弁なんでしょう。 変わるんですか、やはり。新規の方の扱いと今までサービスを利用している方は、既存のサービスをお二人とも利用したいと言ったときに、利用できる度合いが違うんですか、同じなんですか。
わかりました。 そうしたら、そこに、今言ったように、新規の方のことを考えていなかったから入れていないということだけれども、今、こういう疑問を思いますよ、これを見たら。 そうしたら、既にサービスを受けている者についても新規の者についても、事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする。この資料を次回の介護保険部会で配付してもらうということでよろしいですか。官僚の人に聞かなくて、大臣が答弁したらいいんだよ。
これは重要な答弁です。既にサービスを利用している人も新規認定者も変わらない。 ということは、既にサービスを受けている人に関しては、経過措置とか優遇措置は設けないということでいいですね。要は、既にサービスを受けている人も新規の人も同じだというふうに書類を変えるということですから、優遇、経過措置は設けないということでいいですね。もう官僚の方と相談しないで、大臣、答弁してください。
それはやはり変じゃないですか、今の答弁。そうしたら、差があるんじゃないんですか、やはり。今の答弁が怖いのは、では、地域支援事業になったら、やはりサービスを受けられなくなるかもしれないと大臣はぼろっとおっしゃったけれども、そんな改悪だめですよ、それは。 新規の人も既にサービスを受けている人も、既存サービスの利用可能性は同じですか、違うんですか。そこを明確に。端的に。
とにかく、既にサービスを受けている人と今後新規の人も同等だということを書類に明記していただきたいのと、それと、なぜそういうことになるかというと、千七百億円カットして、そしてこういう訪問介護も絞っていくからなんですね。 それで、大臣、大事なのは、今、六十万人の要支援のホームヘルパーさんが、なじみのホームヘルパーさんのサービスを受けておられるんですね。しかし、この資料によると、ＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなどを活用するということになっているんですが、今サービスを受けている人たちが、地域支援事業になって、望めば、基本的には同じホームヘルパーさんのサービスを受けてもらえるということでよいですか。
大臣、既存の人に配慮せざるを得ないということはどういう答弁の意味かというと、新たな人はそのサービスが保障されないということの裏返しなんですよ。そんな、新たな人にサービスが十分行き渡らないような改正はすべきじゃないんですよ。今、制度を変えなかったら、新規の人も同じサービスを利用できる権利があるじゃないですか。 ですから、今回、私、もう一つびっくりしましたのは、先ほど、千七百億円削減するために効率的にこういう方法をとってくださいという資料を介護保険部会で厚生労働省は配っているんですね。私、これはびっくりしました。人員基準、単価を柔軟に設定できる。つまり、上限は決めるようですから、デイサービスなどの職員を減らしていい、かつ、デイサービ
サービスは足りなくないとかおっしゃるけれども、何でそうなるのかというと、千七百億カットするからじゃないですか。そもそも、それは、カットしたら財源が足りなくなりますよ。 それに、今、そんな切り下げはしませんよと言っているけれども、大臣にそのことを言う資格はないんですよ、切り下げてもいいですよという提案をしているのは厚生労働省なんですから。そんなことが起こるとよくないんだったら、こんな、切り下げていいですよという提案はしなくていいじゃないですか。 ですから、最初から言っているのは、消費税増税は何のためなんですかという話に戻ってくるんですよ。 私たち民主党政権のときから、要支援を切ったらどうかという議論はありました。しかし、私
だから、大臣が答弁されていることと正式に提案していることが全然違うんです。それだったら、望めば今のサービスを受け続けられます、新規の人も受けられます、同じヘルパーさんでも受け続けられますという提案をできるんですか。できるはずないでしょう、千七百億円もカットして。 それで、お聞きしますが、「ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス」、これは、ホームヘルパー二級とか、そういう資格はあるんですか、あることを想定しているんですか。
これもショッキングな答弁ですね。一定の制約じゃないでしょう。介護、生活支援は重要だから、ホームヘルパー二級ぐらいの資格がある人がお宅に行きましょう、デイサービスの職員になりましょう、これが厚生労働省が今までからおっしゃってきたことじゃないですか。それを、では、無資格の人にやってもらう、今まで資格のある専門職員がデイサービスや生活援助をしていたのを、資格のない人にやってもらう。 私、この六ページの資料も少し問題があるんじゃないかと思うんです。 どんなことをホームヘルパーさんがやっているか。六四％が掃除、こう書いてありますけれども、こういう単純な話じゃないんです。体調管理、安否確認、認知症が進んでいないか、そういう、要支援のお年
今、家事援助、生活援助のホームヘルプを受けられている方やデイサービスに行っている方の多くは、必要だからそのサービスを受けておられるんですよ。それに対する検証もなくして、とにかく財源を切らないとだめだから市町村に丸投げする。 こんなことをしていったら、結局、今までは権利として要支援の方もサービスが受けられた。ところが、今言ったように、あなたはホームヘルパーさんはだめですよ、お掃除業者の人に受けてもらいます、あるいはボランティアさんに受けてもらいます、そういうことに、財源を切っていったらなるわけです。 最初に言いましたように、景気対策には二兆円の公共事業をどんとやる。ところが、要支援の高齢者のサービスはカットしていく。こういう提
これから三十五分間、田村大臣に、介護保険要支援切りについて質問をさせていただきます。 最初に、少し御紹介をさせていただきますが、私も、昔、祖母が二十年間寝たきりでありまして、そのことを経験する中で、介護問題をよくしたいというのが国会議員になった一つの原点でありますし、例えば「公的介護保険のすべて」、この本が出版されたのは一九九五年、今から十八年前です。日本で初めて介護保険と名のついた本はこの本で、私が中心になって書いた本でありますし、また、今から十九年前、岩波新書「日本の高齢者福祉」、これを私書きましたが、この中でも介護保険が必要だということを言っておりまして、その後も私は介護保険の本を何冊か書いております。 ですから、私は
ということは、今も答弁で出ましたように、このまま自然増で今までのように要支援の方々が望むサービスを受けていけば、平成三十七年には八千六百七十六億円になるところが、きょう、厚生労働省が介護保険部会で提案されるように、三、四％、平均三・五とすれば七千二十九億円、つまり、差し引きすると千六百四十七億円、十年後に抑制をするということを、きょう、提案されるわけであります。 先ほど中根議員がおっしゃったように、本質は、残念ながら、ここなんじゃないんですか。抑制をするためにはどうしたらいいか。そのためには、今のプロの職員のサービスよりもボランティアの人にやってもらおう、あるいは、きょうも提案されると聞いておりますが、単価を下げてもいいです、あ
田村大臣、これは先ほどの大西さんの質問と似ているんですけれども、楽観論を聞いているんじゃないんですよ。多分大丈夫だろうという話じゃないんです。お一人お一人は、これは真剣ですからね。このサービスが切られたら、家族も本人もどうなるかわからない。本当に人生がかかっているんですよ。だから私は聞いているのであって、市町村が適切な判断をするでしょうという、その担保がないわけですよ。今後、ボランティアでやってくださいとかいうことを言っているわけですよね。 そうしたら、田村大臣にほかの聞き方をします。 きょうお見えになっている草田さんや渡辺さんが、今後も要支援二という判定をずっと、年に一遍これは認定更新がありますから、そうされていられるとき
田村大臣、そんな低次元の答弁をしないでください。市町村は頑張っているから信用したらいいとか、そういう次元の問題じゃないんですよ。 実際、今おっしゃったように、十年間で千六百四十七億円も切るんでしょう、抑制するんでしょう。おまけに、きょうの介護保険部会で、デイサービスやホームヘルプの単価も下げていいですよ、二割負担にしてもいいですよ、ボランティアをふやしなさいという提案をするんでしょう。そうなったら、下げる可能性はあるじゃないですか。 さらに、（本を示す）この当時も、介護保険をつくるとき、なぜ厚生労働省と私は一緒になって介護保険をつくったか。あのときは自社さ政権でしたよ。その理由は、市町村には財政力にも差があるから、全国で一律
田村大臣、ちゃんと質問に答えてください。 地域支援事業に移した場合と移さない場合と、草田さんや渡辺さんのようなケースは、今のサービスを維持される可能性は、変わるのか、変わらないのか。変わらないんだったら納得しますから。変わるんだったら、どう変わるのか教えてください。
田村大臣、なぜ答えないんですか。可能性は変わらないと答弁したら、それでいいじゃないですか。もう一回答えてください。今、要支援一、二で草田さんや渡辺さんのようなサービスを受けておられる方が、今と同じサービスを受け続けられる可能性は、地域支援事業になっても、変わるのか、変わらないのか。イエスかノーか。
要は、大事なことがわかりました、やはり、地域支援事業になって今と同様にサービスを受けられる権利は変わらないという答弁はできないということなんですよね。できないということなんです。 そうしたら、これは本当に、そういう答弁にならないんだったら、これは不安で仕方ないですよ。 なぜならば、なぜ私がこんなことを言うかというと、六年前の介護保険法の改正で、私、似たような質問をしました。当時の大臣が、東京のある区に、要支援の高齢者の訪問に行かれました。その方は、週に三回、サービスを受けておられました。私は同様に、サービスは改正をしても変わりませんかと言ったら、変わりませんと答えられました。ところが、二年後に確認しました、どうなりましたかと
田村大臣、すごい答弁をさらっと言わないでくださいよ、二割に上げるかもしれないと。 そんなもの、二割に上がるかどうかなんて、今は一割負担なわけですから、要支援は。それが市町村の判断で二割に変わるかもしれませんよと、そんな簡単な話じゃないですよ、これは利用者からしたら。そんな簡単な話じゃないですよ。そんなことをさらっと答弁しないでくださいよ。低所得者も含めてでしょう。そんなことを市町村で勝手に決められるようなことになったら、これは大変なことになりますよ。 中根さんが言ったように、消費税は上げるわ、デイサービスやホームヘルプも市町村によったら二割から三割になるかもしれない、そんなことで安心して老後を暮らせますか。 さらにもう一
私たちも、効率化、重点化は必要だと思っています。例えば、要支援で元気な方々、それこそ余りサービスを必要としない人が受けておられるのは問題だという声は現場からも聞きます。それは要介護認定の問題ですから、私は適正化すべきだと思っております。 しかし、今おっしゃったような、効率化をするために市町村事業に丸投げするなんということは、私たちは絶対反対です。 おまけに、今、国民会議のことをおっしゃいましたので言っておきますけれども、国民会議で私たち民主党政権のときに議論しようとしていた主なポイントは、高齢者医療制度の改正、それと年金制度の改正。介護保険の改正というのは私たちは考えておりませんでした。 ですから、ことしの春、介護保険の
全く問題のすりかえです、今のは。それだったら介護保険はもともと要らなかったわけでして、それだったら要介護も全部任せたらいいじゃないですか、市町村に。そういうことにならないでしょう。 それで、例えば、今回恐ろしいのは、五、六％の自然増を三、四％に抑えるという提案をするということは、地域支援事業に渡したら、財源が苦しくなったら、今度は一、二％に抑えてください、今度は〇％に抑えてください。自由にこれはもう抑えられることになっちゃうんですよ、国があれすれば。 市町村を信用してくださいといいながら、同時に、市町村に行く財源を今回抑制するじゃないですか、千六百四十七億円も。財源は削る、おまけに、任せるといいながら、単価を下げていいですよ
