石橋委員のおっしゃる趣旨のとおりであると思います。やはり、この子どもの貧困対策法が絵にかいたもちではなく、実効性のある、成立してよかったなと後世から評価を受けるためには、その実効性を担保せねばなりませんし、実効性を担保し評価するのは誰かというと、言うまでもなく当事者の方々であると思っております。まさにそのために、衆議院の委員会決議におきましても、当事者や当事者を支援する団体の声を聞く会議を開いて、その声を反映する形で大綱を作るというふうに決議をさせていただきました。 例えば、がん対策基本法も七年前に成立しましたが、その中で、やはり当事者を、がんで患っておられる当事者や御遺族に入ってもらう、そのことで非常に実効性のあるがん対策の基
おっしゃるとおり、この法律は成立しても施行されなければ意味がありませんし、来年度の予算に対する影響ということもあるかと思います。 政府においては、法の成立後、法施行のための職員を含む体制整備、子どもの貧困対策推進会議の出席閣僚の調整、地方公共団体への説明等の準備作業に直ちに着手し、年内に施行していきたいと考えております。
重要な御指摘、ありがとうございます。 まさに子供の貧困というのは、子供さん本人には責任はないわけですから、やはり社会全体で、国、地方自治体も一丸となってその貧困の解消に取り組むということでありまして、御指摘のように、国や地方自治体に、子供の貧困率や子供の高等学校等進学率等の指標の改善など、子供の貧困解消の責任を課したものと考えております。 また、この子供の貧困対策については、政府が総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めることとされておりますが、先ほども御質問ありましたが、やっぱり願わくば年内に法を施行して、そして年度内に大綱が策定されることを願いたいというふうに思っております。
例えば、今回の法案では、子供の貧困率や生活保護家庭の子供の高校進学率の改善を目指す施策を講ずるということになっております。 具体的に言いますと、子供の貧困率は三年に一度しか発表されませんが、次は来年の夏になります。しかし、この来年の夏の数値には、今回の法施行後、大綱というのは間に合いませんから、そういう意味では、この法律が成立して、法が施行された後の初めて出てくる子供の貧困率、一人親世帯の子供の貧困率は四年後の夏になります。そういうふうに、また、それまでには生活保護家庭の子供たちの高校進学率も出てきますので、この法案の中でそれらの改善を目指す施策を講じるとなっている以上は、そのときにきっちり改善されているかどうか、この法律が作っ
二十分間、質問をさせていただきます。 冒頭、五月二十四日の本委員会での私の不適切な発言に対して理事会で削除要求があり、私の発言についておわび申し上げ、議事録を削除させていただきます。 私は、杉並区や南伊豆町を批判する意図はありませんでしたが、結果として不適切な発言になったことをおわび申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきますが、法案の前に、一つ、最近の重大な問題、年金のことを質問させていただきたいんです。 ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人で、株の運用を拡大されたと。それで、国内債券、国債を六七％から六〇％に下げて、国内の株式を一一％から一二％にふやされた、外国の債券と株式を一七％から二三％にふやした
法案質疑に入りますのでこれ以上質問はしませんが、私は、今の田村大臣の答弁というのは極めて不誠実だと思います。債券と株とを比べたら株の方がリスクが高いのは、これは常識なんですね。同程度とおっしゃいますけれども、やはりリスクは高まっているんです。 国民の大切な年金の保険料を、より株に投資して株価対策で使うということは、私も厚生労働大臣政務官をやっていましたから、その当時から議論はありました。そういう要望はたくさん来ていました。百兆円以上ある年金の運用資金を株に投資してもらったら株価が上がるんじゃないかという話はありました。ありましたけれども、やはり年金をそういうものにこれ以上使ってはならないということで、そこは抑えてきたんですね。
認知症高齢者については、例えばグループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設等、さまざまな居場所があると思います。 配付資料四ページを見ていただければと思います。 それぞれの場合、利用者の自己負担がどれだけか、そして、医療や介護にかかっている費用はどれだけか、そのことについて、田村大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
さまざまな居場所がある中で、これだけかかっている費用が違うし、また自己負担が違うわけです。 それで、配付資料にはつけておりませんが、例えば人員配置基準はどうなのかということですが、認知症対応のグループホームに関しては、日中は、介護職員、三対一以上、特別養護老人ホームは看護師さん、介護職員さんが三対一以上、老人保健施設は看護、介護職員さんが三対一以上、それに対して、認知症治療病棟入院の主な要件として、看護師さん二十対一、看護補助者二十五対一というふうになっていて、もちろん精神科病院の場合にはお医者さんがおられますから、お医者さんは病院常勤一名、医師四十八対一となっているわけです。 これは当たり前の話ですけれども、医療は手厚い、
どうしても、入院し続ける、あるいは、退院がなかなか困難だということになりかねないんじゃないかという危惧を私たちは持っているわけです。だからこそ、本人の代弁者、代理人をやはりつける必要があるということで、参議院で修正もさせていただきました。 また、その前提となるのが受け皿だと思うんですね。きょうの配付資料にも入れましたけれども、一つは、やはり認知症高齢者のグループホーム、これがなかなかふえないわけですね。私も何冊かグループホームについての本を書きましたけれども。 特にお聞きしたいのが、例えば、東京では特別養護老人ホームが足りない、だから、グループホームだったらまだ土地がそれほど要らないから建てやすいんじゃないかというけれども、
精神病院の長期入院はよくないという問題で、何よりも受け皿がないと退院ができないわけで、逆に、受け皿があれば、もしかしたら入院する必要がない方も出てくるかもしれないわけですね。一つはグループホーム、もう一つは、この配付資料にも入れましたが、二十四時間体制のホームヘルプ。一日に何回かホームヘルパーさんが来てくださって、例えばデイサービス、毎日昼間預かってもらったら、ひとり暮らしで軽度の認知症の高齢者が在宅でやっていける可能性が出てくるんですね。実際、そういう事業もされているわけです。 ここの資料を一つ一つ言いませんけれども、要介護二の認知症の高齢者、要介護三の認知症の高齢者、この方々は、在宅でホームヘルパーさんを一日三回、四回、五回
時間が来ましたので、残念ながらこれ以上質問はしませんが、今、田村大臣は大事なことをおっしゃった。グループホームは要介護三ぐらい、認知症で。もうちょっと重くなると施設に入って、もうちょっと重度になると精神科病院に入院しているのではないかと。 問題はそこなんですよ。そうであればいいんです。でも、実際は、残念ながらそうじゃないんですよね。軽い人でも、面倒を見る人がいなかったら入院しているケースがあったり、重くても、いい介護のケアがあれば在宅で暮らせたりとか、さまざまなケースがあるんですが、問題なのはやはり、本人の状態というよりも、家族の経済状態とか家族の介護力とか、その地域にどれだけのサービスが受け皿としてあるとか、そういう外部的要因
参考人の方々、貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。お一人お一人の参考人の方々のお話、本当に切実かつ重要な御指摘でありまして、しっかり肝に銘じさせていただきたいと思います。 それでは、全員に質問したいところでありますが、順番に質問をさせていただきたいと思います。 まず、自立生活サポートセンター・もやい理事長の稲葉さん。本当に、ホームレスの方々あるいは生活困窮の方々を、日々ずっと相談に乗っておられて支えておられる、そういう人生を送っておられることに対して、私も非常に尊敬をしております。 そこで、今回、稲葉さんのお話で私も非常にショックを受けましたのは、配付資料の何ページ目ですか、白石区で姉妹の方々が凍
これは本当に、三回も行ったけれども、十分な対応がしてもらえず、妹さんが知的障害者で亡くなってしまわれた、余りにも痛ましいと言わざるを得ないと思います。 もちろん、不正受給は厳しく取り締まらねばならない、それはもう当然です。先ほど埼玉県の代表の方もおっしゃってくださいましたけれども、そういうものがなければ生活保護制度の国民の理解と信頼は得られないと思います。 ただ、一方では、逆に、こういうふうに何度窮状を訴えても受け付けてもらえず、餓死されてしまう、凍死されてしまうということになれば、日本という国は本当に先進国なのか、文明国なのか、どんな国なんだということになってしまうと思います。 先ほど稲葉さんからも、今回、大阪でお母さ
緑川さんに改めてお伺いしたいんですが、今回、子どもの貧困対策法が成立する見込みになりつつあります。これは、名前は子どもの貧困対策法なんですけれども、間接的に応援しているのは、一人親世帯のお母さんであり、お父さんでもあるんですね。誰よりも子供たちを愛し、子供たちの未来を願っているのは、お母さんであり、お父さんであると思います。 そういう意味では、本当に御苦労して、緑川さんのお母さんもここまで緑川さんをお育てになられたと思いますし、あしながの育英会で出会われた全国の一人親世帯のお母さんやお父さんに対して、今言いたいことがあったらお聞かせください。
これは三年半前からあしながの方々が運動をされて要望され続けてきたわけで、これはあしなが法案とも言えると思うんですが、まさにあしながの方々だけにとってではなく、多くの貧困家庭の子供たち、そして一人親家庭のお父さん、お母さんに光を当てる法案にぜひしていかねばならないと思っております。 稲葉さんへの質問に戻らせていただきますが、日本社会の中の一番大変なホームレスや生活困窮者の方々を支援する現場で働いておられる立場から、政府や国会議員にこの際訴えたいことがあれば、お願いいたします。
時間が来ましたので、残念ながらほかの参考人の方々に御質問できなかったことをおわびを申し上げたいと思います。 最後になりますが、稲葉さんもおっしゃったように、今回の三本の法案、これは、不正受給は厳しく取り締まってなくしていくけれども、逆に、必要な人にとってはより受けやすく、やはり、この文明国日本で全ての人間が生き続けられる、そういう社会にしていくための大きな一歩となる法改正になるように、私たち国会議員も頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございました。
短時間の二十分でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 私からは、子どもの貧困対策法についてであります。 このままいけば、子どもの貧困対策法、きょう可決されるというふうに思っております。今日に至るまで、本当に与野党で協力して、また、あしなが出身の下村文科大臣のリーダーシップのもと、また法制局の皆さんにも大変御尽力いただきまして、ここまで来たことに、非常に感謝をしたいと思います。 特に、今回、私は、与野党協議の上で、かなり実効性のある法案になったのではないかと思っております。 私の配付資料の一ページ目に、その与野党の修正協議の内容を書かせていただいております。こちらでございます。ここにございますように、「子
非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。 とにかく、キーワードは実効性、やはり、子ども貧困対策法、そして今回の生活保護法改正、生活困窮者支援法、それによっていい形での結果が出る必要があると思います。 そして、私、先日の田村大臣の答弁でも非常にありがたかったのは、今まで生活保護家庭で大学に行くのは適当ではないというような考え方もあったけれども、田村大臣、今回それはもう転換したと。それで、進学することによって自立していける、貧困の連鎖を断ち切れるということであるならば、それはその道をちゃんとして、行けるような道をつくるべきではないかということで、今回初めて生活保護家庭の大学準備金制度もつくられたと。 私、今回、生活保護家
答弁、どうもありがとうございます。 私が痛感するのは、貧困は少なくとも子供たちには何ら責任はないんですね。子供はやはり夢を持つ権利、夢を実現する権利があると思うんです。そういう意味では、今回の子ども貧困対策法を通じて、まさに与党案にも書いてあったように、どんな境遇であっても十分な教育を受けられて、将来に対して夢を持てる、そういう社会をつくっていかねばならないと思っております。 それで、子供の貧困率についても、今回、その改善というものが法案で明記をされました。田村大臣にお聞きしたいんですが、子供の貧困率、今後、一回目、二回目、いつ発表されて、それは何年の実態が発表されるわけですか。
今の答弁にありましたように、来年夏には発表を次にされますが、それは二十四年の実態でありますから、この子どもの貧困対策法は関係ないわけですね。 そういう意味では、四年後、平成二十九年の夏に発表されるのが平成二十七年の実態でありますから、この法案に明記されているように、子供の貧困率、そして一人親世帯の子供の貧困率の改善、また生活保護に属する高等学校進学率の向上、こういうことに向かって、私たちは、四年後の夏にふたをあけてみたらこの数値が悪化していたということには絶対ならないように、これは政府の責任でもありますし、こうやって法案をつくった全国会議員の責任でもありますので、ともに頑張っていかねばならないと思っております。 それでは、田
