ぜひ、やはり結果が出たという法律にせねばと思っております。 あと、質問時間がもう五分になりました。お忙しい中、伊達副大臣、そして義家政務官にもお越しをいただいておりますので、失礼ながら、一括して質問をさせていただきたいと思います。 まず、義家政務官におかれましては、今、あしなが出身の下村文科大臣のリーダーシップのもと、給付型の奨学金、高校生と大学生、検討されているというふうにお聞きしております。それについて、今後それを、予算を獲得してスタートさせたいというふうに考えておられると思うんですが、その上で、今回成立が見込まれております子どもの貧困対策法というものがどのような後押しになる、プラスになると考えておられるのか、お答えいた
後ほど行います委員長決議の中で、全会一致で、こう書いてあるわけですね。「貧困対策に関し優れた見識を有する者や貧困の状況にある世帯に属する者、これらの者を支援する団体等、関係者の意見を会議で把握した上で、」大綱を作成することとなっておりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思っております。 先ほども申し上げましたように、四年後の夏には、子供の貧困率等、さまざまな指標も出てくると思います。子供の貧困率は、今、上がる一方であるわけですけれども、やはり、法案をつくって、それによって貧困率が下がった、もちろん貧困率だけではなく、ほかの指標に関しても改善したと言える法律にするのは、これからの政府と私たち国会議員の努力にかかっていると思い
それで、先ほど相対的貧困率は格差の問題だという議論がありましたが、何が問題かといいますと、結局、日本では、先ほどあしながの緑川さんが説明されたように、一人親世帯の家庭が非常に貧困家庭が多いという問題なんです。 結局、一人親家庭では、子供たちが非常に高い確率で構造的に貧困になってしまう。頑張っている、頑張っていないという次元じゃなくて、構造的に貧困に陥ってしまう。その割合が、なぜＯＥＣＤの中で三十二カ国中べべから二番目、三十一位と高いんだろうかというのが、これがやはり問題になっているわけですね。 まさに、一人親世帯であるということは、子供には何ら、原因も責任もないわけでありますから、そういう意味では、確かに相対的貧困率というの
足立委員にお答えを申し上げます。 前回も、今回も、足立委員からこういう質問の仕方をしていただいたおかげで、私は、非常にやはり審議が深まったと思うんですね。いい意味で、与党案にも、野党案にも、いい点、弱い点があるわけですから、そういうことで本当に感謝したいと思います。 それで、数値目標ということを前回から足立委員に御質問いただいておりますが、私は、今回、結果的には事実上の数値目標は入ったのではないかと理解しているんです。どういうことかといいますと、子供の貧困率や生活保護家庭の子供の高校進学率を改善させると。改善ということは、子供の貧困率、一人親世帯の貧困率はもちろん下げるということですし、高校進学率は上げるということですから、
委員の御質問にお答えを申し上げます。 政府案の第二十四条第一項、第二項については、さまざまな意見があったところではありますが、生活保護の申請は書面を提出して行うことが基本とされている一方で、事情がある方については、現在の運用でも口頭による申請が認められております。政府においては、今後もこうした運用を変えるものではないという旨の見解が示されました。 こうしたことを踏まえ、国会の意思として、運用を変えるものではないということをより明確にするため、今回の修正を行ったものであります。 高橋委員御指摘のように、運用を変えないことを明確にする方法としては、今回提出した修正案のような、ただし書きを加える方法のほか、御指摘のように、二十
高橋委員にお答え申し上げます。 私たちも、水際作戦は決してあってはならないものだと思っております。政府案においては、扶養義務者に対する通知や報告要求の規定が盛り込まれており、この規定により、要保護者が保護の申請をためらうことになるのではないか、そういう懸念があったわけであります。 しかし、今回、二回の法案審議の過程において、この規定の対象は、今までどおり、極めて限定的な場合に限り、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう慎重に対応する、つまり、従来の運用は変えないという旨の答弁が繰り返し政府からあったことを踏まえ、この規定の修正は行っておりません。 私たちは、政府がその答弁に従って適切に制度を運用すると理解を
民主党・無所属クラブを代表し、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について一言申し述べます。 このたび、この法律案が全会派一致で衆議院厚生労働委員会を通過する見込みとなったことは、非常に画期的なことです。あしなが育英会出身である下村文部科学大臣のリーダーシップのもと、自民党の薗浦議員を初め超党派の多くの議員の方々、衆議院の法制局の方々の御尽力がなければなし得ませんでした。 特に、修正協議により、子供の貧困率や生活保護世帯の子供の高校進学率等の指標の改善という言葉が法律に明記されたことは、極めて重要な意味を持っております。なぜならば、その数値が改善したか悪化したかを検証することにより、後々までこの法律の実効性を検証することがで
横路委員にお答えを申し上げます。 まず最初に、この子どもの貧困対策法、今回審議することができることになりました。これはやはり、あしなが育英会出身の下村文部科学大臣のリーダーシップのもと、与野党が本当に協力し合いながら、こういう審議ができることになったこと、また、古屋先生初め公明党の皆さんにも大変応援をしていただきまして、ここまでこぎつけました。そういう意味では、この子どもの貧困対策法、何としても成立させねばと思っております。 今、横路委員御指摘のように、なぜ日本の一人親家庭の貧困率が五〇％を超えて、国際的にこれだけ高いのか。 ここにグラフもございますが、例えば、あしなが育英会さんの、遺児の母親の年収の推移によりますと、一
横路議員の御質問にお答えを申し上げます。 私たち野党提出の法案では、子供の貧困率、一人親世帯の家庭の貧困率の削減を、三年ごとに発表されますが、それを毎回一〇％ずつ下げる、改善させることを目標にするということを明記しております。 それはどういう意味かといいますと、やはり、政府に子供貧困対策を丸投げするということではなく、立法府として、強力かつ迅速に子供の貧困率を削減するという明確な意思を示す必要があるということ。 それと、この子ども貧困対策法にとって一番重要なのは、実効性ということであります。実効性というのは何かというと、後々、その法律の実効性を検証できねばなりません。その意味では、こういう数値目標は、実効性を担保する一つ
四十五分間、質問をさせていただきます。前半は、生活保護法改正について、後半は、子どもの貧困対策法について、お聞きをしたいと思います。 我が党のスタンスは、生活保護については、不正受給はしっかりと厳しく取り締まらねばならない、しかし、真に生活保護が必要な人、援助が必要な人にはしっかりと援助をせねばならない、この認識はみんな一緒だと思っております。また、子供の貧困ということに関しては、やはり子供の貧困というのは子供には少なくとも全く責任がないわけですから、政治が、社会がしっかりと守っていかねばならないと思っております。 そこでなんですが、きょうの配付資料二十二ページを見ていただけますでしょうか。 先日、大阪市北区でお母さんと
これは、生活保護窓口を訪れておられるわけですよね。ということは、生活保護の申請をされたんですか。
一部報道では、ＤＶ問題が背景にあるのではないかという話もあるんですが、一回、七月四日に窓口を訪問された、それ以降、守口市は何らかのコンタクトをとったんですか、とっていないんですか。
私、今回の事件で一番残念に思っておりますのは、餓死をされてしまった、三歳のお子さんと一緒に。そこに至るまで、なぜお母さんは行政に援助を求めなかったのかなと。本当に、これは一体どこの国の事件なのかということを思います。やはり、最後のセーフティーネットということで、まさに生活保護があるわけですから、餓死をするのであれば、なぜ行政に相談に行かなかったのかということで、それが私も最大の謎なんですよね。 ですから、守口市の窓口でどういうやりとりがあったのか。そして、なぜ、もっと困窮した大阪市に転居してから窓口に行かなかったのか、行けなかったのか。ここはぜひ検証していただきたいと私は思うんです。やはりこれは、再発を絶対に防止せねばならないこ
こう言ってはなんなんですが、やはり、こういう新聞報道が出た後での後追いというのでは、私は厚生労働省の対応は遅過ぎるんじゃないかと思っているんです。ですから、迅速に、やはりこれは再発を防止しないとだめなわけですから。 それで、この間、生活保護の不正受給に対して、非常にマスコミからも国民からも厳しい視線がありました。不正受給に対して厳しい視線は当然なんですが、しかし、一方では、だからといって、本当に困っている方が生活保護の申請をちゅうちょするということがあっては絶対ならないわけですし、今回、お子さんもお亡くなりになってしまっているわけなんですね。ですから、このことについては、ぜひ再発防止も早急に取り組んでいただきたいというふうに思い
かつ、これは関係者だけじゃなくて、本当に困窮しておられる方々も、新聞やテレビを見て、ますます生活保護の申請が難しくなったんじゃないかとやはり思われる方もいるんですね。 そういう意味では、残念ながら、一旦、マスコミには、今回の法改正が申請厳格化というのが一回もう出てしまっているわけですから、そのために今修正協議も行っておりますが、ぜひともこれはマスコミの方々にも、今回法改正したけれども、申請は全く厳格化していないんだ、運用は全く変わらないんだということをある意味で書いてもらえるように、田村大臣からも発信をしていただきたいと思っております。 次に、生活保護のお子さんたちの進学のことについて議論を移したいと思います。 私も、こ
本当でしたら、もっともっと引き上げていただきたいと思います。 今、生活保護が恵まれ過ぎているとかいろいろな議論がありますが、恐らくその議論は、こう言ったらなんですけれども、働いていないのにお金をもらい過ぎじゃないかとか、そういう議論があるんじゃないかと思うんですけれども、この高校生なんかは逆なんですよ、それだけ働いても七割は手元に入ってこないんですから。 そういう意味では、本当に必死で働いている、にもかかわらず、なかなか進学が難しいという苦労で、おまけに弟や妹の面倒まで見ねばならない。やはり、こういう子供たちは社会全体で応援せねばならないと思いますが、この数千円のアップも、残念ながら、先ほど長妻さんからも話がありましたが、八
私もつくづく思うんですが、中学生、例えば、十八ページにありますが、一般の世帯と生活保護世帯の高校進学率、九八％が一般で、生活保護世帯が八七・五なんですが、実は、下にもありますように、全日制高校だけで見ると、六七％なんですね。定時制が一二％、通信制が五％。三人に一人の生活保護の中学生は、全日制高校には行けていないんです。 つまり、中学生、高校生が、国の制度はどう動くんだろうか、生活保護費はふえるんだろうか減るんだろうか、それを固唾をのんで見守っていて、それによって自分の人生をどうしようか、妹、弟のことを考えたら、高校に行かずに働いた方が弟と妹にとってはいいかな、自分は大学に行きたいけれども、それはわがままで、妹と弟のことを考えたら
私も全くおっしゃるとおりだと思います。 確かに、一年、二年の話じゃないです。しかし、それによって、進学したい子供が進学することができる、それによって、より自分の希望に近い仕事につくことができ、より多くの給料を得ることによって、やはり中長期的に、これも、子供の貧困率の改善、削減に役立っていくと思うんですね。 次のページ、今回、生活困窮者支援法の中で、いろいろ、就労支援、相談事業、今言った無料学習支援、例えば、こういう相談支援事業で、失業されていたお母さんが就職できる、あるいは、就労支援事業や職業訓練で、賃金の安い仕事からよりよい仕事に移っていける、こういうふうなことを生活困窮者支援法でこれから推進していかれるわけですけれども、
おっしゃるとおりで、確かに、残念ながら、子供の貧困、一人親世帯の貧困というのは根深い問題ですから、それは、一年でどうなる、二年でどうなるということでは、もしかしたら、ないかもしれません。 しかし、私たちが今課題に直面しているのは、この子供の貧困率というのがどんどん上がっていっているわけですね。下がっていっているんじゃなくて、これは上がっていっているわけです。これをいかに下げていくのかということが、私は、国会議員、そして政府の課題になるというふうに思います。 そこで、さらにお聞きします。 今、文部科学省、あるいは政府、下村文科大臣のリーダーシップのもとに、給付型の高校生への奨学金、あるいは大学生への奨学金を検討されていると
おっしゃったとおり、本当に貧困の連鎖を断ち切っていかないとだめなんです。私たち政治家の責任は、仕事は、やはりそれだと思うんです。子供の貧困は、子供には何ら責任はないわけですから。 それで、私たち民主党の子どもの貧困対策法案には、幾つもの目的はありますが、その一つの指標として、子供の貧困率、一人親世帯の貧困率を削減する数値目標を、三年ごとに発表されますから、一〇％ずつ下げていくということを入れさせていただいております。 資料の十ページにございますが、貧困率を下げるのはそんな簡単じゃない、お金をばらまかないとだめなんじゃないかという指摘もあるんですが、そうではなくて、今まさに田村大臣が答弁されたように、ここにも書いておりますけれ
