今、田村大臣おっしゃったように、十年間でがんによる死亡者を二〇％減らすという数値目標で、このグラフを見てもらったらわかりますように、そのとおりに進んでいるんです。 がん対策室の担当者にも聞いてみたら、十年で二〇％なくそう、これが合い言葉だ、やはりこれがあるから、自分たちも自分たちの施策がちゃんと順調に進んでいるかどうか検証することができるということを言っておられました。 田村大臣、このような数値目標、がんによる死亡者を減らす上で、こういう数値目標というのはどのような効果があったとお考えになりますか。
まさに、今おっしゃった、モチベーションを維持していく、しっかり継続的に取り組んでいく、そういう意味において、私たちも今回の子どもの貧困対策法においても、子供の貧困率削減の数値目標が、法案に入らなくてもいいですが、大綱や計画の中でぜひ定めるべきではないかというふうに考えております。 さらにもう一点、山本先生を中心につくられたがん対策法のすばらしいところは、十五ページにありますが、今の数値目標、十年で二〇％削減を決めたがん対策推進基本計画を決めるときに、がん対策推進協議会というものを開いて議論をしたわけですね。かつ、そのがん対策推進協議会には、がん患者及びその家族または遺族を代表する者が入るということになっております。そして、十六ペ
今回、子ども貧困対策法の自民党、公明党案では子ども貧困対策大綱をつくる、野党案では子ども貧困対策計画をつくるとなっています。やはりそこに、計画をつくるときに、がん対策計画と同様に、当事者の参画というのは非常に重要なことではないかと思っております。 それで、田村大臣、政府の立場から答弁をお願いしたいんですが、今言った、無料学習支援とか、さらにお母さんへの就労支援とか生活困窮者への住宅手当とか、さまざまなメニューを生活困窮者支援法の中で持っておられますよね。こういうメニューを今後予算を獲得して推進していく、その上で、子ども貧困対策法がこの国会で成立するのとしないのと、どういう違いがありますか。
給付型の高校生への奨学金あるいは大学生への奨学金、これについても、今後、いつからスタートするのか、どれぐらいの予算規模で、どういう対象でやっていくのか、当然これから詰めていくことになるわけですよね。 もちろん、これは文科省の話でありますから一般論で結構ですが、こういうものを推進していく上でも、子ども貧困対策法というものが超党派で成立した方が、いい影響はありますか。
確かに、おっしゃるように、貧困というのはお金だけではかれるものではありません。しかし、進学ということを考えたら、お金が要るのも確かでありまして、総合的にやっていく。私たちも、子供の貧困率が唯一の指標だと思っているわけではありません。 隣で桝屋副大臣もうなずいてくださっておりますが、子どもの貧困対策法は公明党さんも非常に力を入れていただいておりまして、子供の問題、貧困の問題、公明党さん非常に力を入れておられますが、この子どもの貧困対策法について、桝屋副大臣からも意気込みと意義というものをお聞きできればと思います。
この法律においては、やはり実効性というのが一番重要だと思うんです。 今後目指さねばならないのは、先ほども言ったように、田村大臣、先ほど長妻さんの、貧困は誰の責任ですか、社会ですか、個人ですかというのに対して、両方あるんじゃないかとおっしゃっていたんですけれども、まあそうかもしれません、ただ、私が思いますのは、子供の貧困というのは、子供の責任はゼロだと思うんです。だから、これはやはり政治と社会の責任で何とかせねばならないし、子供の貧困率が上がっていっている、これは、党派を超えて、何としても子ども貧困対策法を成立させて、このカーブが下に行くように、これは何としても私はせねばならないというふうに思います。 もちろん、これが唯一の指
がん対策基本法ができて、超党派で成立して、確実に、着実に、がんによる死亡者は減ってきています。これも山本孝史先生が中心になられた法案ですが、自殺対策基本法ができて、着実に自殺者は減ってきて、昨年は十五年ぶりに三万人を切りました。 その意味では、ぜひこの国会で、党派を超えて子ども貧困対策法を成立させて、子供の貧困率、一人親世帯の貧困率が、やはり法律が成立した結果下がったなと言える、そういうふうにしていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 古屋先生もおっしゃいましたように、数値目標というものをどう考えるかですが、一つは、無料学習支援や就労支援、相談事業等の現物サービスが子供の貧困率改善や削減というものに余りつながらないのではないか、そういう御指摘もあったのではないかと思います。 確かに、一年、二年ではそうかもしれないですけれども、やはり、先ほど田村大臣からも御答弁いただきましたように、子供の貧困の連鎖を断ち切るという意味において、中長期的には子供の貧困率というものの改善に寄与するのではないかと私たちは思っております。 先ほどもお見せしましたが、がん対策法は、十年間で二〇％死亡者を減らすという計画を立てたら、それに沿って進んでいっており
御質問ありがとうございます。 この法案は、趣旨は同じ方向でありますので、けんかする法案でもありませんし、必ず、与野党仲よく成立はさせていきたいというふうに思っております。 ただ、私、一番の心配は、先ほども言いましたように、今、子供の貧困率が上がっていっているわけですね。法案が成立してから数年たったときに、ますます子供の貧困率が悪化していっていたという結果が出たときに、恐らく、一般の人からすると、あの法律は何だったんだということになりかねないと思うんですね。法案が成立して喜んだ方々が、数年たったら、全然何にも変わっていなかったねということになったら、やはりこれは、国会議員というのは何なんだということになりかねないと思います。
御質問ありがとうございます。 今、薗浦議員からも、子供の貧困率を含めた数値の改善を目指すというお話がありました。やはり、それについてどれぐらいの程度を目指すかということなんです。 確かに、今まで、日本の法律で数値目標に関する法律は二つしかないんですね。がん対策基本法、これも薗浦議員おっしゃったように、法律には入っていないんです。でも、計画の中で数値目標が入っています。農業対策基本法、これも法律の中には数値目標は入っていません。実際の農業対策基本計画の中で、四一％の食料自給率を五〇％にするというふうに決めています。 そういう意味では、足立委員も御指摘のように、今、野党案では法律そのものに三年間で一〇％と書いてあるのは、ちょ
御質問ありがとうございます。 相対的貧困率の説明は薗浦議員と同じでありますが、例えば、貧困ゆえに進学を諦めるとかクラブ活動を断念せねばならないとか、やはり、そういう機会を奪われる、そういうことも当然貧困の中には入ってくると思います。 我が党案でこの相対的貧困率の削減の数値目標というものを入れておりますのは、先ほども申し上げましたように、無料学習支援によって進学率が向上するとか、就労支援によってお母さんたちの収入がふえるとか、やはりそのような現物サービスでの支援というものも、一年、二年ではなくても、五年、十年たてば、子供の貧困率というもの、一人親世帯の貧困率というものにやはりきいてくるということで、そういう意味を持って、単なる
御指摘ありがとうございます。 先生がおっしゃいますように、やはり医療、貧困であるがゆえに子供が医療を十分受けられないということがあっては絶対にならないと思っておりますし、また、教育も、貧困が理由で教育を十分に受けられないということがあってはならないと思っております。 そういう意味では、今回の法案審議において一つの大前提は、子供には全く責任はないし、また、特に一人親世帯のお母さん方も子供を抱えて必死になって働いておられる、幾ら必死になって働いても貧困状態にならざるを得ないという重たい重たいこの日本の現状、これを何としても変えていかねばならない。そのために、今私たちは、この子ども貧困対策法が必要だと思っているわけであります。
四十五分の質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、三点、限定正社員の問題、そして、都市部の特別養護老人ホームの待機高齢者を地方、田舎の老人ホームに入居させるという、一歩間違えば現代版━━━━━構想について、そして最後は、介護保険から百五十万人の軽度の高齢者が外される、そういう検討をされているという、その三点について質問をさせていただきます。 この限定正社員の問題、今既に、電機関係の会社などで限定正社員というものは、労使が合意して、あるわけです。それについては、労使が合意してやっておられるわけですから、私たちは何ら問題だとは思いません。しかし、今、産業競争力会議、さらに、規制改革会議の雇用ワーキング・グルー
ここで議論されているのは、限定正社員に変わったら解雇しやすくなるかもしれないという、働く者の意思を、日本社会のあり方にもかかわる重要な問題で心配しているんです、私たち。 四月二十五日、五月九日、五月十四日、いつ出すんですか。
五月十四日のはいつ出すんですか。というのは、もうこれは取りまとめが出てきてしまうわけですよ。 五月十四日はいつ出しますか。
では、雇用ワーキングの取りまとめはいつするんですか。
ちょっと時間がもったいないので……（発言する者あり）走ってください。 それが最終取りまとめですか、五月二十九日が。
なぜ私が心配しているかというと、議事録が取りまとめまでに出ないんじゃないかという心配をしているわけですよ。 田村大臣、五月十四日、今後の取りまとめに向かっての重要な雇用ワーキング、厚生労働省の職員はこの会議を傍聴していますか。
なぜ傍聴していないんですか。解雇のこととか限定正社員というのは、どう考えても厚生労働省の担当分野でしょう。 なぜ傍聴しないんですか。
いや、田村大臣、答えてください。 知らないんですか。傍聴していない理由を知らないんですか。知らないなら知らないと言ってください。知っているなら知っていると言ってください、理由を。
