田村大臣、答えられないんですよね。実質と名目の年金上昇率、どっちが大事か。生活者にとったら、実質の方が大事に決まっているじゃないですか。 田村大臣も、マクロ経済スライドがそういう制度なんですと、そこまでおっしゃるんだったら、党首討論、全国民が見ている前で、安倍総理も正々堂々と、申しわけありませんが物価スライドで実質の年金は下がりますと言ったらいいじゃないですか。このテレビ討論を聞いた多くの高齢者は、ああ、実質の年金は上がるんだなと普通思いますよ。私は、一歩間違うと国民をだましたことになりかねないと思いますよ。 例えば、その下の段落に、「皆さん、この三カ月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。」これも本当です
非常に不正確なごまかし答弁。 つまり、物価がどれだけ上がるかじゃないんですよ。今は物価の上げ幅よりも賃金の上げ幅の方が低いんです。その場合、年金改定率は賃金上昇率によって決まるんです。ということは、一％下げなくてもよくなるためには、物価がどれだけ上がるかというよりは、賃金が一％実質上がるかどうかによってこれは決まるんです。物価じゃないんです。 そして、田村大臣にお聞きします。 来年四月の改定の時点で、物価の上昇率が一％以上になる可能性というのはあるんですか。
年金改定にかかわる賃金上昇率を聞いているんです。 もう少し言いますと、これは三年間の平均ですよね、年金改定にかかわる賃金上昇率は三年間の平均なんです。二十二年度、二十三年度、二十四年度です、三年間の平均。今、田村大臣が言ったように、二十二年度〇・三でしょう。二十三年度〇・三でしょう。あと、そうしたら、トータルで三年間の平均が一％になるには、トータル三％上がらないとだめですから、二・四％賃金が二十四年度に上がらないとだめなんですけれども、二十四年度というのはもう終わっているんですよね、この三月に。そんな可能性というのはあるんですか。わかったでしょう、言わんとすること。
でも、それはまだわからないわけですよね、どうなるかは。 だから、下げなくてもいいんですよということを言い切るから問題なんですよ、これは。全然そんなこと、まだわかっていないじゃないですか。だから、そこを、結局賃金が決まらないと明らかにならないことを、物価が二％上がったらしなくていいと言うから、これはおかしくなってくるんですよ。 次も同じ話ですよ。 これは十七ページですね。デフレを脱却すれば年金の減額がとまると。これも結局名目のことを言っているわけですけれども、インフレになった場合、実質には年金は減っていくわけです。 だから、私、これ以上は言いませんが……（田村国務大臣「そのとおり」と呼ぶ）そうでしょう。そうであれば、実
いや、いろいろな考えがあるというんじゃなくて、ただでさえ、年金は目減りする、消費税もアップする、そういう中で、要支援の百三十三万人を介護保険から外すと本当に大変なことになりますよ。介護の社会化に逆行して、本当に家族の方々も大変になりますし、また、今、週に一回、ホームヘルパーさんやデイサービスに行っている要支援の方々が行けなくなると、うつ病が悪化したり、認知症が早まったり、要介護度が悪化したり、本当に深刻な問題だと思います。 また、繰り返しになりますが、厚生労働省の仕事は高齢者の尊厳を守ることですから、地方に特養待機者を移すような、そんな非人間的なことはぜひやめていただきたいと思います。 それに、田村さんも最後認めたように、安
最後に、アベノミクスは年金の実質の切り下げ策であるということを強く申し上げて、質問を終わります。
足立委員、質問ありがとうございます。 先日の足立委員の質問も聞いておりまして、恐らく足立委員は、全廃した方がいいというふうなお考えを持った上でこの質問をしてくださっているのではないかと思っております。 私たちは、結論から言いますと、訴訟リスクは少ないというふうに考えております。 今回、一割の健全な基金は残すということでありますが、いわゆる健全というのも、過去十年、十二年の過去のデータにだけ基づいてそう判断しているわけであって、これは今後、株などがどう乱高下するかわからないということで、この代行制度については、必ず、もしかしたら代行割れが起こるというリスクはゼロとは言えないと思っております。ですから、私たちは全廃すべきと考
三十五分、健保法に関連して質問をさせていただきたいと思っております。 この協会けんぽ、今回延長した後、二年後に保険料がまたどれだけ上がるのかというのが最大の問題だと思うんですね。今回、私たちはこの法案には賛成をいたしますが、そういう意味で、朝から、るる、どうやって今後の医療、医療保険制度をやっていくのかという議論になっております。 そこで、今私が非常に心配しておりますのは、現在、産業競争力会議の中で、非常に自己負担のアップが議論されているということなんです。 先ほどからも議論がございましたけれども、きょう配付資料をお配りしておりますが、順番に見ていただきますと、三月二十九日、産業競争力会議テーマ別会合の中で、この二ページ
これは五ページに高額療養費の額が入っておりますけれども、ということは、田村大臣、今の答弁を聞いていると、高額療養費の自己負担限度額を引き上げる可能性があるということですか。
質問に答えてください。 ということは、引き上げる可能性もあるということですか、議論するということは。
質問に答えてください。 引き上げる可能性もあるということですか。
これは、「国民会議の議論も踏まえつつ、検討を予定。」と。 この国民会議というのは八月二十一日までですが、いつまでに検討して、いつ結論を出される予定ですか。
ということは、取りまとめ、年央と、つまり、年央というのは六月ぐらいとなっていますが、その六月の取りまとめのときには結論を出すということでいいですか。
念のためにお聞きしますが、やらないという結論かもしれないし、やるという結論かもしれないということですか。
この高額療養費の問題は非常に深刻な問題でありますし、同時に、私はもう一つびっくりしたのが、七十五歳以上の二割負担です、先ほど同僚議員からもお話がありましたが。 七十歳から七十四歳も決まっていないときに、七十五歳以上を実施困難とか慎重と答えるに、普通決まっているじゃないですか。それを検討と答えるというのはなぜですか。これも、そうしたら今と同じように、年央、つまり六月ぐらいの取りまとめのときまでに結論を出すということですか。
いや、そこが理解できないんです。ほかは「困難」とか「慎重」と書いてあるんだから、七十四歳までも決まっていないのに、七十五歳以上は困難と答えるのが、私は普通だと思いますよ。 それに、補正予算で建設国債をたくさん発行して公共事業をたくさんやって、私たち民主党政権のときには、本当にこれは必死になって無駄削減をやりました。公共事業も、必要性は認めつつも、スリム化せざるを得ない。それはなぜかといったら、社会保障にお金を回さないとだめだと。先ほど柚木議員も質問しましたが、医療崩壊を救うために診療報酬も上げねばならない、ほかの介護や子育てにもお金をあげないとならない。歯を食いしばって公共事業を我慢したというところが私たちはあるんですよ。
確認ですが、年央の六月の取りまとめまでにこの二割負担も結論を出すということでいいですか。
田村大臣、私、今答弁を聞いてよくわかりましたけれども、そこが民主党政権と違うんです。私も政務三役をやりましたが、民主党政権だったら、高額療養費の自己負担の引き上げ、マニフェストに引き下げと書いたのに、引き上げてくれと産業競争力会議から言われたら、拒否をします。さらに、七十五歳以上の二割の自己負担引き上げも、検討なんて答弁はしません。つまり、検討と答弁している段階で、もう押し込まれているわけです、そこは。そこは毅然としてちゃんと断らないと、もう押し込まれてしまっているわけですよ。 自民党政権の姿勢が今のでわかりましたが、もう一つ、この高額療養費に連動して、深刻な問題がございます。 この七ページにもございますように、この高額療養
この八ページに今の答弁に関する議事録があるんですが、私は、田村大臣が今まで事実と違う答弁をこの委員会でされてきたんじゃないかな、そういう疑問を持っております。 どういうことかといいますと、下の方、三月十九日、長妻昭議員が、「では、地方税の非課税のラインを引くときに、」この下線を引いた部分ですね、「低所得者対策に配慮する、今回の生活保護と連動させないようにしてください、こういう閣議や閣僚懇の申し合わせというのはあったんですか。」というのに対して、田村大臣は、「影響を極力なくすようにという閣僚間での合意をさせていただいた」と。 それで、この上の議事録、その合意があったというのは私は聞いていませんでしたから、初耳だったのでびっくり
確認しますよ。 新藤大臣と、個人住民税の非課税限度額等について、生活扶助基準の引き下げが連動しないように合意をしたんですか、本当に。本当に合意をしたんですか。 このペーパーには書かれていませんよ、連動しないようにということは。次の二の項目にしか書かれていませんよ。本当に合意したんですか。お願いしただけじゃないですか。そこ、合意とお願いは違いますよ。お願いは、連動しないようにお願いしますと一方的です。相手がイエスと言おうが、ノーと言おうが、お願いしましたと。しかし、合意というのは、新藤大臣も、極力連動させないようにしますと答えないと合意になりませんから。 田村大臣、そちら、どちらなんですか。お願いだけですか、新藤大臣も合意
