その答弁、ですから、違うんですよ。厚生労働省の言い分を聞きながら検討するとしか言っていないんですよ。合意したとはあえて言っていないんです。 田村大臣、田村大臣は、個人住民税の非課税限度額に生保の引き下げが連動しないように合意したと言っているんですよ。でも、新藤大臣は、厚生労働省の言い分を聞きながら検討すると。合意したとは言っていないんですよ。 本当に合意したということでいいんですか。連動しないようにするということを新藤大臣が合意したということでいいんですか。
田村大臣、私、実はこの質問を三回ぐらいしているんですが、なぜしているかと言ったら、これは連動する人が非常に多いんです。 なぜならば、介護保険、今、非課税で減免を受けている方、一千七百二十七万人ですよ、これは。六・五％にはねたら、下手したら百万人が課税になる上に、介護保険料は引き上げになって、一割自己負担は二万五千円から三万六千円になって、特養のホテルコストも引き上げになる。大変なことなんですよ、これは。ですから、これが連動するかどうかというのは、日本の低所得者にとっては大変深刻な問題なんです。 田村大臣は言い張られるかもしれませんが、このペーパーが全てなんです。真実を物語っているんです。非課税限度額のときには、影響を与えない
ちょっと不明確な答弁なので、改めて聞きます。田村大臣の意思を聞いているんです。 私たち民主党政権のときは、財務省とも戦いました。財務省は引き下げると言ったのを、私たちは、長妻大臣を先頭に、何が何でも今の医療崩壊を防ぐには診療報酬のプラス改定は必要なんだ、そういうふうなことで戦いました。政務三役が先頭に立って、引き上げるということを言って、戦いました。すごいバトルを展開してネットプラスをかち取りました。 ですから、田村大臣は厚生労働省のトップなわけですから、その決意を聞いているんです。ネットプラスを目指しているのか、目指していないのか、どっちですか。
しっかりとネットプラスを実現するために戦っていくということですか。
田村大臣、私、不思議ですね。ネットプラスを目指すとおっしゃったらいいじゃないですか。なぜそのワードを出せないんですか。ネットプラスを目指すということを言ってください。
いや、私、わからない。もうちょっと明確に言ってください。ネットプラスを目指すのか、目指さないのか。 要は、大臣がどれだけの決意を持っているかということが今問われているわけですよ、それは。片や、先ほども言ったように、厚生労働省から出てくるメッセージは、七十五歳以上の負担を一割から二割にします。びっくり仰天ですよ、それは。七十歳から七十四歳も決まっていないのに。おまけに、高額療養費も、選挙で約束したから下げてくれると思ったら、逆に引き上げを検討しますと言う。 それで、逆に、医療充実のための診療報酬をネットプラス、民主党は二回やったんですから、それを続けるだけの話ですよ、それをやるんですかと言ったら、なぜ充実の方は明確に答えないん
何でプラスを目指すと言えないんですか。マイナスにはしたくないとか。 なぜかというと、全国の医療関係者とかも固唾をのんで、日本の厚生労働省、日本の国会議員は党派を超えて医療の現場のことを考えているかというのは、みんな見守っているんですよ。それに対して、まさにそのメッセージを発するのは大臣じゃないですか。大臣がこんなに聞かれてもプラス改定と言えない。そんな大臣で医療が充実するはずないじゃないですか。 プラス改定すると約束してください。
拍手している場合じゃないですよ。 民主党は二回連続プラスで上げたんですよ。そのためにどれだけ戦って、どれだけ必死な思いをしたか。長妻大臣が総理官邸に行き、財務省と何カ月もけんかをし、プラス改定するというのはそんな簡単な話じゃないんですよ。 まさに、日本の医療をプラスに持っていけるかどうかのシンボルなんですよ、一つの。その一つのシンボルのために政治家は戦っているんですよ。そのことぐらいしっかり明言してもらえないと、日本の医療の将来は暗いと思います。 以上で質問を終わります。
これから三十分間にわたりまして、甘利大臣に雇用の規制緩和について質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 きょう、資料、二十一ページ、ちょっと多いですけれども、配付をさせていただいております。 アベノミクス、賃金を上げていくということでありますが、雇用の規制緩和というものに関して、私は非常に不安を持っております。 例えば、この十六ページを見ていただきたいんですが、配付資料の十六ページは、左側が、甘利大臣が主管する産業競争力会議の、雇用制度改革チームの長谷川主査のペーパーでございます。右側が、規制改革会議、雇用ワーキング・グループの鶴座長のペーパーでございます。 ここでどういうことが議論を
検討されているところではありませんとおっしゃっても、これ、一民間議員じゃなくて、長谷川委員というのは主査でありますから、主査が正式に、解雇権濫用法理による解雇ルールを見直すということを提案されているわけですよね、主査が。それで、鶴座長のペーパーでも、一委員じゃなくて座長です、座長が解雇整理四要件のあり方というものを検討課題としているということであります。 今後、このことは、検討課題になる可能性はあるんですか。
甘利大臣のおっしゃる趣旨はわからないわけではないんですが、実際、こういうふうに正式にペーパーとして出て検討課題として上がっているわけだから私も質問しているわけでありまして、ということは、今甘利大臣がおっしゃったような、労働移動を円滑にする上での整理解雇四要件の見直しというのは、今後、検討課題になる可能性はあるということですか。
改めてお聞きしますが、この整理解雇の四要件について検討しようというペーパーが出てきているわけですから、最終的な結論は、甘利大臣には御自分の御主張があられるかもしれませんけれども、検討課題になる可能性はあるわけですか、この整理解雇の四要件の見直しというものが。
ということは、民間議員が中心になって産業競争力会議で議論されて、今、提案のペーパーでも出ておりますが、整理解雇四要件の見直しというものが上がってきた場合には、政府として採用するかしないか、またそれは別途検討するということですか。
ということは、六月の成長戦略に、こういう整理解雇の四要件は、入る可能性がありますか。
ということは、今、甘利大臣がおっしゃったように、円滑な労働移動のためであれば、もしかしたら六月の成長戦略に、この整理解雇四要件の見直しというのも、入ってくる可能性はゼロではないということですか。
改めてお聞きしますが、もちろん、結論はどうなるかというのはあるかと思うんですが、その整理解雇四要件の見直しというのが成長戦略の中に入るかどうか検討される可能性というのは、ゼロではないということでよろしいですか。
改めてになりますが、ということは、六月の成長戦略に入れるかどうか、この整理解雇四要件というのが検討課題になる可能性はあるということですね。
これは、六月の成長戦略の中だけでなくていいんですが、安倍政権として、今後、この整理解雇四要件見直し、こういう検討をする可能性はありますか、ありませんか。
規制改革会議でも、この議論をしているんですね。 私、少し甘利大臣の答弁が奇異に感じるのは、自分の担当のところでは検討しないと言いながら、主査のペーパーには堂々と出てきているわけですね、見直すというのが。だから、甘利大臣がおっしゃっていることと、産業競争力会議、規制改革会議で議論されていることが、大きなギャップがあるんです。 私も、そういうペーパーが配られていないのであれば、こんな質問はしないんですが、これは主査と座長が配っているわけですから、そういう意味では、甘利大臣としてというのではなくて、安倍政権として、今後、整理解雇四要件見直しの議論ということをすることは、ありますか、ありませんか。
はい。
