だから、甘利大臣の答弁と、実際、産業競争力会議で配られているペーパーとが矛盾をしているから、私たちもこれはおかしいということを言っているわけです。実際、甘利大臣は、産業競争力会議では議論はしませんと言っているけれども、見直すという主査のペーパーが配られているわけですよね。 改めて聞きますが、安倍政権としたら、では、整理解雇四要件の見直しというのは、検討は、安倍政権としては、今後もしない、絶対しないということでよろしいんですね。
残念ながら、ここまで絶対しないんですかと聞いてもノーとおっしゃらないということは、検討される可能性があるのかなと理解をいたしました。 今、労働者の立場に立って解雇の金銭解決制度のことをおっしゃいましたが、使用者側の申し立て、要は、ヨーロッパでは使用者側の申し立てが入っているケースがほとんどなわけでありますけれども、今後、今おっしゃったような解雇の金銭解決制度で、使用者申し立ての解雇の金銭解決の導入、こういうことも検討課題になる可能性はあるんですか、それとも、絶対ないんですか。
何か非常に回りくどい答弁で理解できないんですが、二〇〇三年の労政審の建議でも、労働者申し立てと使用者申し立てというものが、これは両方入っているわけですね、実際、二〇〇三年の場合には。 改めてお聞きしますが、今後、使用者申し立ての金銭解決制度の導入、これは、検討は絶対しないんですか、それとも、しないということは必ずしも約束できないんですか。
なぜお答えいただけないんですか。使用者申し立ての金銭解決制度の導入というのは、今後、絶対検討はしないんですか、それとも、する可能性はあるんですか。
要は、使用者の都合でということですが、使用者申し立てによる金銭解決制度の導入というのは、必ずしも検討しないということではないということでいいですか。ちょっと、ストレートに、短く答えてください。
私は短く聞いているんです。答弁が長いんだ。
使用者申し立ての金銭解決制度の導入というのは、検討しないということですか、それとも、あり得るんですか。
終わります。
これから三十分にわたりまして、子供の貧困の問題、また、住民税非課税限度額への連動、このことによって非課税世帯であった低所得の方々に対してさまざまな問題点が出ないのか、そういうことについて質問をさせていただきたいと思います。三十分という短い時間でして、田村大臣、そして平嶋審議官、お二人に簡潔にお答えをいただければと思います。 田村大臣、私も、この質問をもう何度も何度も繰り返し、子供の貧困、生活保護基準の史上最大の、最大が一〇％、平均六・五％の引き下げ、質問をさせていただいております。 私も、もともと大学で酵母菌の研究をしておりましたが、なぜ政治家を志したかといいますと、学生時代に児童福祉施設で、虐待を受けた子供たち、あるいは貧
何点かありますが、民主党政権であれば、このような大幅な引き下げは全くやっておりません。 さらに、基準部会の委員の先生方の名誉のためにも言いますと、基準部会の方々も、このような大幅な引き下げをしろなんということは全く言っておりませんし、子供の貧困の連鎖が拡大しないように、他制度への波及がしないようにということを言っております。 それで、今、田村大臣、教育扶助とかは削っていないとおっしゃいますが、そういうわかり切ったことを聞いているんじゃないんですよ。そこの名目は切っていなくても、一万円から二万円、生活扶助費が削られるわけでしょう。そのことが教育費や子供の進学費用にしわ寄せが行くのは当然じゃないですか、それは。当たり前じゃないで
これも通告しておりますが、今おっしゃったような前提を置いて、大体何倍ぐらいそれぞれ高いわけですか。
私は、これは非常に深刻だと思うんですね。なぜならば、子供は当然、家庭を選ぶことができません。みんな、学校に行きたい、進学したいという思いを持っている子供たちが多いわけです。しかし、家庭の状況によって不登校率や中退率が、今おっしゃったように、数倍の開きがあるわけです。 田村大臣、このことについてお願いが二つあるんですけれども、一つは、今、Ａ市では一般のデータと比較していないということなので、そのＡ市との比較のデータを出していただきたいということと、このＡ市一つしか実態がわかっていないんです。やはり、今、残念ながら、こういう生活保護を子育て世帯を直撃する形で引き下げようとしている以上は、現状を把握することが大事だと思いますので、Ａ市
やはり、問題の解決というのは、現状把握なくして進まないんです。私は、厚生労働省が、本気で子供の貧困の解決、あるいは田村大臣がおっしゃったように、こういう貧困の子供たちに悪影響を及ぼさないというのであれば、きっちり実態調査をして、それが悪化していないか、向上しているかというのは調べるのが当然の筋だと思います。 今、田村大臣がおっしゃった、この中退や不登校が経済的な理由ではないんだ、この配付資料にもございますけれども、正直言って、私はそういう建前の答弁はもう聞きたくないんです。経済的理由も関連しているに決まっているじゃないですか。やはり、それは、経済的理由とかさまざまな理由が複合しているんです。 やはり、田村大臣、日本の国の厚生
非常に曖昧な答弁なんですが、私の聞いたことにストレートにお答えください。 生活扶助基準の引き下げが住民税非課税限度額の引き下げに、影響を極力なくすということで閣僚間で合意をしているんですか。それとも、合意はしていないんですか、まだ。
残念ながら、ということは、極力影響をなくすということで閣僚間で合意したという答弁はできないということですか。
田村大臣は、四月三日の私の質問に対する答弁で、今の生活扶助基準引き下げを、住民税非課税限度額への影響を極力なくすと閣僚間で合意していると答弁をされているんです。 今、平嶋審議官は、そのことは答弁できないということなんですが、田村大臣、それは総務大臣と合意しているということでよろしいですか。
これは何十万人、あるいは百万人以上、これは全部で三千百万人いるわけですからね。これがはねると大変なことになりますよ、これは。格差がどんどん拡大します。できる限りと今おっしゃいましたが、過去、前回〇・九％削減したときは一％以上引き下げになっているんです。 それでは、平嶋審議官にお伺いしますが、要は、議論のベースは、今回六・五％下がりますね。六・五％がベースで、そこから、今の厚労省の言い分などを聞いて、六・五ではきついかな、五にしようかな、四にしようかなと議論するんですか。それとも、ゼロベースで、そもそも、この生活扶助基準が引き下がったことを影響させるかどうか、影響させないという選択肢もあるんですか。
ということは、頑張りますということですね。 ただ、要は、連動しないという担保はあるんですか、ないんですか。これは、連動し出すと、百万人以上の高齢者の介護保険料がアップしたりする危険性がありますからね。これは小さな話じゃないですよ。後期高齢者医療制度のときも、法案審議のときには、いや、それほど自己負担はふえませんよと言っていて、実際に導入したら、多くの人の自己負担がふえて大混乱になったわけですから。私はそのことを今言っているわけなんです。 ということは、ある程度連動する可能性もあるということですね、田村大臣。
私は全く理解できないのは、何十万人、あるいは百万人以上にはねるかどうかもまだ決まっていないのに、よくこんなことをやるなという気がするんですよね。ただでさえアベノミクスでこれから生活必需品は上がっていくのに。 それで、十八ページにありますが、例えばですけれども、六・五％、そのまま扶助基準に連動して非課税世帯が下がったとすれば、例えば、粗い機械的な試算を私がやりましたが、そうしたら、介護保険料がアップする人、百七十八万人、もちろんこの人は、介護保険料だけじゃなくてダブルで、今まで非課税だったのが課税になるわけですからね。おまけに、一割負担の介護保険の上限が、今まで二万数千円だったのが三万数千円に上がっていく、さらに、特養に入るときに
その答弁は全く理解できません。今まで、なぜならば、この総務省の見解の中でも、平嶋審議官にお答えをいただきたいんですが、この十五ページにありますが、地方住民税の原則というのは、非課税限度額につきましては、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準を上回るように設定されてきた。つまり、こういうインフレやデフレの状況に連動して生活扶助基準が動き、それに連動して地方住民税も決められてきたということなんですね。 ということは、これは、平嶋審議官、今回、この今までの総務省の大原則、非課税限度額と生活扶助基準を連動させているというこの大原則を変える可能性もあるということですか、来年度。それとも、原則は変えないけれども、その連動幅をちょっと小さくす
