山本委員にお答え申し上げます。 一日に百二十名もの方が肝炎などの病気でお亡くなりになっている、年間四万人の方がお亡くなりになっておられます。 そして今、山本委員おっしゃいましたように、そもそも最高裁の訴訟が始まったのは今からもう二十年以上前でありまして、Ｂ型の集団予防接種の札幌での訴訟は十八年の訴訟の末に最高裁で三年以上前に結審も出ていると。そういうことを踏まえた今回の新たな訴訟であるわけですから、そういう長い長い経緯、その間、最高裁での判決の際にも、そのときの原告の方はお二人お亡くなりになってしまったという悲しい現実もあるわけでございます。 そういう意味でも、政府を挙げて誠実に対応をしていかねばならないと考えております
まず最初に、公明党がこの間、うつ病対策に対しまして非常にリーダーシップを取って取り組んでこられましたことに敬意を表したいと思っております。 今、山本委員御指摘のように、自殺の中でも最も多い要因の一つがうつ病となっておりまして、また、平成八年の四十三万人であったのに対しまして、最新の状況では百四万人を超えまして、二・四倍と大幅に増加をしております。さらに、男性に比べて女性の方が二・五倍も割合が高いということも言われております。三万二千二百四十九人の平成二十年度の自殺者の中でも、その中でも、うつ病が原因、動機として推定できる者は六千四百九十人と最も多い状況になっておりまして、その意味でも、うつ病対策というのは待ったなしであると、緊急
山本委員にお答え申し上げます。 メンタルヘルス対策支援センターは、地域における職場のメンタルヘルス対策の中核的機関として全国四十七か所、各都道府県に一か所設置をしております。ここにおきましてはメンタルヘルス不調の予防から復職支援まで、職場のメンタルヘルス対策を支援しております。 具体的には、労働者や事業者からの職場のメンタルヘルス対策に関する相談への対応、メンタルヘルスの専門家による職場の体制づくりに関する訪問指導、さらに職場の管理者に対する教育に関する支援などを実施しております。
土田委員、御質問ありがとうございます。 土田委員におかれましては、やはり日本の国のこの医療の危機を何とか立て直したいという思いで参議院議員に当選して、この委員会に入ってくださったことに非常に期待をいたしております。 福祉医療機構における医療貸付けにつきましては、今、命綱、最後のとりでという、そのようなお言葉をいただきましたが、医療政策の推進に当たり、長期、固定、低利による融資を実施することによって医療サービスを安定的に提供しており、非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。 先日の行政刷新会議においての事業仕分におきましても、医療貸付事業についてはこうした点を御理解いただきまして、効率化などに努めることを
土田委員にお答えを申し上げます。 御指摘のように、この四月から十年ぶりに診療報酬がネットでプラス改定になったという、そういう期待感もありまして、昨年度以来、貸付けがまた増加傾向にあります。その意味では、土田委員も今御指摘されましたように、私たちとしましては、医療というのは国民の命を守ることと同時に、これからの新しい成長戦略の成長産業である、雇用創出の場でもあるという、そのような非常に積極的な受け止めをしております。 その中で、これから改善していくに当たりましては、その具体的な内容について引き続き福祉医療機構と協議していくことにしているところでありまして、といいますのが、すべてがこの中期計画の見直しに書き込む必要があるかと、も
土田委員にお答えを申し上げます。 この必要な事業規模を確保する、そして事業仕分の中でも、融資率やあるいは融資の期間を延長すべきではないかという、そういう検討課題もいただきました。その中で、この貸付事業に関してはニーズが多くあるとの認識も付記されているところであります。 先生もおっしゃいましたようにネットで〇・一九％の十年ぶりの改定ということで、医療機関の融資ニーズも非常に高まっていると考えておりますし、昨年度におきましても、こういう期待の表れもあってか、二十年度二百八十件だった融資が昨年度は八百四十六件に、二十年度五百四十二億円であったものが八百六十億円に増えておりまして、今後も病院の耐震化の整備の改築資金や病院の急性期病床
土田委員にお答えを申し上げます。 まさにやはりこれは、ニーズ自体は、これからますます医療というものはこの社会の中で重要な営みであり、かつ産業となっていくと思いますので、今御指摘のようにめり張りを付けて、よりニーズが大きくなっていく部分に関しましては、そこに向けて改善をし拡大をしていく、そのような方向で検討してまいりたいと考えております。
今回、今まで行われておりませんでしたこういう独立行政法人の仕事を評価するという事業仕分が行われまして、その中で本格的に医療貸付け部分に関しても議論が行われたわけであります。そういう議論とともに、この四月から十年ぶりに診療報酬がプラス改定になって、まさに医療が春の時代を迎えつつあるという部分もあります。そのような時代を踏まえて、土田委員御指摘のように、めり張りを付けて必要な部分のニーズにこたえられるように改善をしていきたいというふうに考えております。
その総務省からの勧告といいますか答申というものも、それはそれできっちりと機構としては受け止めていかねばならないと思います。それとともに、同時に、つい先日行われました行政刷新会議の議論も当然踏まえていかねばならないと思いますし、また土田委員御指摘のように、この四月から診療報酬も十年ぶりのプラス改定になって、まさに病院の投資マインド、また耐震化やあるいは老健施設等への新築、転用というニーズの高まり、そういうものも踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えております。
土田委員にお答えを申し上げます。 通告もございませんでしたので、多少個人的な見解になるかもしれませんが、まず一つは、もちろん外国の方が日本に来て必要な医療を受けられることもあろうかとは思いますが、一つは呼び名の問題ですね。やっぱりメディカルツーリズム、医療ツーリズムという呼び名には少し私は違和感を感じております。 それとともに、今、土田委員御指摘のように、ただでさえ必要な医療が受けられないとか医師不足だとか順番待ちの方がたくさんおられるという中で、もちろん海外の方を一切排除するとは言いませんけれども、その中で、逆に本来まず最先端の医療を提供すべき日本人が後回しになるようなことになれば、仮になれば当然日本の国民から批判が出かね
行政刷新会議で出ました方向性、そして御議論、また総務省との協議も含めて、土田委員の御指摘を踏まえて、やはりますますこれから日本の中で医療というものが重要な役割を果たせるように、より安心できる医療ネットワークを構築できるように検討していきたいと考えております。
スピーディーさの部分に関しましては、今、土田委員御指摘のように、やはり時間が掛かり過ぎるという指摘も行政刷新会議で出ておりますので、そのことを踏まえてよりスピーディーに対応できるようにしていきたいと考えております。
やはり、学校の耐震化、そして病院の耐震化、共に非常に重要であるというふうに思っております。このことに関しましては、やはりこれからスピーディーに取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
新規につきましては、先ほども少し御答弁させていただきましたが、耐震化の需要や老健施設の改築や新設、それとか急性期の病院の、新たに設置するとか、そういうふうなことが今後ますます増えてくるんではないかと考えております。
その点については今までから様々な議論があったのではないかと思います。賛否両論あろうかと思いますが、そのことも検討させていただきたいと思います。
ここは両論一理あるわけでありまして、事業仕分の中でも、やはりこの機構がやるべきなのかどうかというそもそも論も議論として出ました。 ですから、その意味で、今回の事業仕分の中でも、めり張りを付けて、改善すべきところは改善するけれども、事業規模自体は現状維持ということに事業仕分として方向性が出たのではないかというふうに思っておりますから、そこは両方にそれぞれ重要な役割があるというふうに認識しております。 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
そのことについても今までから様々な議論ありますけれども、また検討させていただきたいと思います。
平井委員にお答え申し上げます。 社会保険庁の廃止に伴い離職した職員は千百五十九人でありまして、勧奨退職は六百三十一人、自己都合退職は三人、分限免職処分は五百二十五人というふうになっております。
あっせんといいますか、そのことに関しては、厚生労働省としては承知をしておりません。
そのことについては、今私も急に御質問いただきましたので、承知をしておりませんと答弁しております。
