山本委員にお答えを申し上げます。 画像所見等により医学的に脳の損傷の存在が確認できない場合であっても労災認定をするよう基準を見直すことについては、高次脳機能障害等を的確に診断する手法がまだ確立しておらず、医学的な根拠がまだ乏しい状況にあるため、現時点ではその見直しはなかなか困難であると認識しておりますが、石橋医師によりましても、数十万人ぐらい患者の方がおられるのではないかという推計も出ておりますし、また、数年たって初めてこの病気であるということが分かるという方もおられますので、その意味では引き続き医学的な知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
山本委員、御質問ありがとうございます。 この高次脳機能障害に関しましては、障害者自立支援法に基づくサービスの対象であることを丁寧に周知してもらうよう、障害保健福祉関係主管課長会議等で繰り返し都道府県に対して依頼をしております。 また、国立障害者リハビリテーションセンターが都道府県等と連携し、平成十三年度から平成十七年度までの間、計十二地域において、全国に普及可能な支援体制を確立するためのモデル事業を実施しております。 また、三番目に、モデル事業の結果も踏まえて、平成十八年度より、患者、家族からの相談への対応や普及啓発活動等を行う高次脳機能障害支援普及事業を開始しました。 そして四点目には、高次脳機能障害支援普及事業は
全国どこの地域に住んでおられても、格差なく安心して生活できるようにする体制がつくることが重要であると考えております。高次脳機能障害の方や家族などから相談への対応等を行う支援普及事業は全都道府県で実施されているが、その中で、支援の中核となる支援拠点機関、病院や福祉施設などは、平成二十二年の四月一日現在、四十六都道府県で六十三か所設置されておりますが、今年度中には全都道府県で設置される見込みとなっております。 この各都道府県の支援拠点機関で相談対応や普及啓発の業務を行う支援コーディネーターの支援技術の向上を図るため、平成二十一年度から国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、専門的な研修や支援コーディネーター同士で意見交換を行う
小池委員にお答えを申し上げます。 本当に、そういう御質問いただくと、私も非常に責任を感じます。先ほども丸川委員に答弁をさせていただきましたが、肝炎対策基本法そして核酸アナログ製剤の医療費助成、この四月からスタートをしました。そして、一刻も早く、苦しんでおられる方々がやはりこの訴訟が終わるように私もせねばならないというふうに思っております。 大臣も答弁しましたように、五月十四日という具体的な一つの期日というものがありますので、そのときに回答ができるように精いっぱい今協議をしている最中でございます。
古川委員にお答えを申し上げます。 地域主権改革の実現に向けては厚生労働省としてもその取組を推進していく所存でありますが、古川委員も御存じのように、医療については全国どの地域でも一定水準以上の医療が受けられる体制を整備していくことが重要と考えております。 今お示しになりました三つの点、例えば救急医療、周産期医療等にかかわる目標、医療提供体制等、そして地域医療支援病院等の整備目標、その他医療体制の確保に関する必要な事項については廃止又は例示化というふうに勧告をされておりますけれども、厚生労働省としては、医療計画に定める事項のうち、地域医療支援病院等の整備目標については一定程度の整備が進んでいること、また、その他医療提供体制の確保
まさに今これ国会で審議もしているわけですし、この後、地域主権戦略会議でも議論がなされるというふうに承知をしております。
原口大臣も先ほど答弁をされましたが、これから総務省そして政府を挙げて、このことについては地方分権、地域主権の推進のために取り組んでまいりたいと考えております。
医療連携体制については、その体制をきっちりと整備していくというふうに規定されていると承知しております。
古川委員にお答えを申し上げます。 御存じのように、今、医療崩壊等非常に深刻な問題が起こっております。その中で私たち厚生労働省としては、政府を挙げて地域主権を進めていくという中で、基本的に従えるものは地方自治体に任せていく、しかし、どうしても国が挙げて医療崩壊の防止や医療の再建、そういうものについて取り組んでいかねばならないものに関しては厚生労働省としてこれからも取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
そのことに関しましては、今まで本当に医療崩壊、医師不足が深刻化してまいりました。その中で、どこまでをこれから国が責任を持ってやっていくのか、また都道府県にどこまで任せばいいのか、また市町村はどういう取組をするのか、そういうことについてはこれからも総務省や政府を挙げて、地域戦略会議の中でもしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。 何よりも、やはり医療崩壊、医師不足対策というものに対する国民の不安というのは非常に高くなっておりますから、その辺りについては、地域主権のこととやはりバランスを取りながら、国のナショナルミニマムの整備ということをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
古川委員にお答えを申し上げます。 確かに、都道府県で整備が進んでいるところもあります。しかし、残念ながら一方では整備が進んでいないところもございます。ですから、私たちも、オール・オア・ナッシングですべて国がやるべきとかすべて地方自治体に任せていいという議論をしているわけではなくて、やっぱりある一定以上のレベル、国民が周産期医療や救急医療、小児医療をしっかりと受けていける、そういうふうなところをどこまでを都道府県に任せられるのか、また国が今リーダーシップを取るべきところはどこなのか、そのことについて今真摯に議論をしているところでございます。
阿部委員、御質問ありがとうございます。 確かに、この後期高齢者医療制度は、七十五歳という年齢でその取り扱いに差をつけてしまうということが根本的な問題点でありまして、その中の象徴の一つが、今、阿部委員が御指摘の特定保健指導のことであると思っております。 このことに関しましては、厚生労働省としては、現時点では、各市町村に対して、健康相談等の体制の確保を要請する、あるいは、広域連合が高齢者の健康づくりのために実施する健康教育、健康相談、運動教育等について財政的な支援を行ってきたところでありますが、阿部委員御指摘のように、この部分は非常に弱くなっていると思いますし、阿部委員の御指摘はすぐに何とかできないかということだと思いますので、
阿部委員にお答え申し上げます。 非常に重要な御指摘であると思います。根本的な制度改革は、確かにこれは時間がかかりますが、やはり、この後期高齢者医療制度の中で七十五歳以上で不利益をこうむっておられる部分に関しては、急げる部分は当然急いでいかねばならないと思っております。 この検討会の中でという形になるかどうかわかりませんが、とにかく並行しまして、今阿部委員御指摘の、特定保健指導に相当する健診後のフォローの実態をまずどう把握するか、そしてそれをどう是正していくか、検討してまいりたいと思います。
古屋委員、御質問ありがとうございます。 思い返せば四年前、本当に公明党として、この高齢者虐待防止法の原案を中心になってまとめられたのが古屋委員でありまして、当時私も、園田議員を中心に、一緒になって民主党案を、うちの事務所の上で、秘書なんかも事務局になってもらいまして、つくって、それで与野党協議をしてこの法案ができ上がったわけであります。 しかし、三年後の見直し規定が入っておりますように、やはりこの虐待の問題というのはなかなか表に出ない問題でありまして、今、その見直しが必要だということで、党派を超えて議論をしていただいているところだと思っております。 お尋ねのセルフネグレクトについてですが、定義自体は明確ではありませんが、
古屋委員、御質問ありがとうございます。 セルフネグレクトは、家族や介護従事者の手による虐待とは異なり、加害者が存在するわけではないことから、身体的虐待や経済的虐待とは同じ虐待の類型の中には入らないとは考えておりますが、私もつらい経験がありまして、私の知り合いの寝たきりの高齢者の方が、御主人が介護疲れで亡くなって、ひとり暮らしになられて、それからもう生きる意欲を失われてしまって、結局、最終的にはホームヘルプも食べることも拒否してしまわれて、そのまま亡くなってしまわれたというケースが身近にございました。 そういう意味では、本当にこういう方々をある意味で放置するというのも、やはり何とかならないかという気もしますので、先ほど申し上げ
古屋委員、御質問ありがとうございます。 有料老人ホームに該当し得る施設であって、老人福祉法に基づく届け出が行われていないものについて申し上げますと、昨年十月末現在で三百八十九施設であると認識しております。 そして、老人福祉法に定める有料老人ホームに該当するのであれば、高齢者虐待防止法では、届け出の有無にかかわらず、養介護施設従事者等による高齢者虐待に該当することになります。したがって、そこで生じた虐待について、通報義務が課せられます。また、当該施設について、高齢者虐待の防止を図るために措置を採用すべきと命ずるなど、都道府県知事が適切に指導監督を行っていくこととなります。 なお、仮に高齢者虐待防止法で定める施設に該当しない
古屋委員、御質問ありがとうございます。 現在の高齢者虐待防止法における高齢者虐待の定義には、医療機関のうち、介護療養型医療施設の業務に従事する者による高齢者虐待が含まれております。高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査によると、介護療養型医療施設に関して高齢者虐待の事実が確認されたのは、平成十九年度は二件、平成二十年度はゼロ件であったという結果が出ております。 その他医療機関における高齢者虐待の状況について網羅的に把握しているものではありませんが、医療機関や医療従事者は、高齢者虐待防止法上、高齢者虐待を行う側ではなく、高齢者虐待を早期に発見する側として位置づけられてきたものと承知をしております。
古屋委員、御質問ありがとうございます。 確かに、四年前の議論のときにも、医療機関を含めるかどうかが大きな論点になったり、また、高齢者虐待防止法は正式名称は高齢者虐待防止・養護者支援法、つまり、介護する人を支援することなくしては根本的には虐待は防止できない、そういう理念のセットの法案になっておりますが、そのこととともに、この医療機関を含めるかどうかが大きな論点になりまして、まずは含めずにスタートして、見直しのときに議論をしようという宿題になっていたというふうに承知をしております。 現在、仮に医療機関において医療従事者による高齢者虐待があった場合には、高齢者虐待防止法ではなくて、医療法の規定に基づき、医療機関の開設者、管理者が適
古屋委員、御質問ありがとうございます。 高齢者の権利擁護等推進事業は、都道府県における高齢者の権利擁護のための取り組みを推進する事業であり、具体的には、都道府県が、高齢者の権利擁護に関し、弁護士や社会福祉士等の専門職による相談窓口を設置したり、虐待者と被虐待者とを離して一時的に施設等において保護する際に市町村間の調整を行ったりする場合に、要した費用を補助するものであります。 この事業においては、全都道府県で展開するだけの予算を確保しているものでありますけれども、実施をするか否かは都道府県に任されております。今後とも、都道府県の意見を聞きながら、高齢者虐待の防止や対応に役立つ施策を展開してまいりたいと思いますし、必要な予算はし
古屋委員、御質問ありがとうございます。 本当に、四年前の議論の積み残しの課題が今改めて議論になっていることを痛感しております。 高齢者虐待防止法では、家族などの虐待によって高齢者の命や体に重大な危険が生じているおそれがあるときに限り、市町村がその高齢者の住居に立ち入り、必要な調査または質問をすることができることとされております。 そして、このことについて当時も議論になりましたのは、委員御指摘のように、これは児童虐待防止法の立入調査のハードルよりも非常に高くしてあるわけですね。その理由は、子供の虐待のときにはいち早く家の中に入らないと命が危険だ、ところが、高齢者虐待防止の場合には高齢者と介護している大人同士の関係なので、少
