古屋委員、御質問ありがとうございます。 古屋委員まさに御指摘のとおりでありまして、要は、虐待を受けた高齢者をどう守るかということはある意味で次善の策であって、この法律の趣旨というのは、いかに虐待そのものを未然に防ぐかというのが最大の眼目でありまして、その意味でも、養護者そして介護者の支援というのは一番重要なポイントだと思っております。 このため、デイサービス、在宅サービスの充実や、コールセンターによる電話相談支援、権利擁護に関する専門相談窓口を設置する事業についても、都道府県への助成を実施しております。さらに、被虐待高齢者を保護するための居室の確保については、緊急ショートステイを活用する場合、宿泊可能な施設における一時的な保
古屋委員、御質問ありがとうございます。 在宅での家族の介護者のみならず施設の介護者も、本当に肉体的な疲労、精神的な疲労に悩んでおられる方も多いと思っております。 介護施設従事者について、ストレスを適切にマネジメントし、入所者に対する虐待を未然に防止していくことが極めて重要であるため、この従事者に対しまして、単独で高齢者虐待の防止を図るための教育を行えるようにすることが効果的であるというふうに考えております。このため、平成二十年度には、認知症介護研究・研修仙台センターで、介護職員による高齢者への虐待防止を図るため、ストレスマネジメントの教育システムなどを開発いたしました。 また同時に、やはり根本的な問題ですが、今やっており
古屋委員、御質問ありがとうございます。 高齢者虐待防止法においては、虐待の通報があった際の対応は基本的には市町村となっております。しかし、市町村が行う措置は広域に及ぶことも考えられ、都道府県は、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供などを行うとされております。 緊急ショートステイのベッドなどに関しましても、あいているところ、あいていないところあるわけでありまして、こういうふうなことに関しましても、高齢者の権利擁護等推進事業において、虐待を受けた方を施設に入所させる際に市町村間の調整を行ったりする場合など、都道府県に対して補助を行っております。 また、認知症の方に介護を行う従事者を対象として都道府県が研修を行う場
柿澤委員、御質問ありがとうございます。 年金担保貸付制度は、昭和五十年の創設以降、年金を受給されている方が、急な入院や冠婚葬祭などのために、どうしてもお金が急に必要であるが手持ちの現金がないといった場合に、年金の受給権を担保として小口の資金を低利でお貸しする制度として定着しておりまして、毎年二十一万人の方に御利用いただいております。 この制度は、高齢者の皆様の主要な収入源である年金の受給権を担保にすることは法律上禁止されておりますが、医療費などの一時的な資金需要が生じた場合に、一般の金融機関からの融資を受けにくい高齢者の方が、貸金業者から高利で借り入れを行い生活困窮に陥る事例が見られたことから、そうやって生活保護になっても逆
柿澤委員、御質問ありがとうございます。 この議論は、本当に今までからずっと指摘をされております。そういう指摘に基づきまして、福祉医療機構において、年金担保貸付事業の在り方に関する研究会を設置して、平成二十年一月から七月にかけて研究会を開催しました。この研究会の報告を踏まえ、可能なものから実施していくという考え方で、ことし二月から四つの点の見直しを行っております。 一つ目は、借り入れ申し込み時に、借り入れの理由、必要金額及び緊急性等を御記入いただく等の貸付審査の強化、緩過ぎだという批判に対してこの貸付審査を強化するということが一点。二点目は、年金が少しでも手元に残るように、支給される年金のすべてを返済に充てることができないよう
柿澤委員、御質問ありがとうございます。 実は私も、この質問を受ける前からこの年担には同様の問題意識を持っておりまして、私自身、いろいろ担当課と議論をしておりました。 一番極端な意見は、そもそも年担はおかしいんじゃないか、年金を担保にお金を借りること自体が、福祉医療機構であろうがおかしいんじゃないかという議論もあるんですね。もうなくすべきだというのも一番極端な意見としてあります。片や、ただ、なくした場合、急な入院とかで本当に困窮してしまった人が高利の金融業者に行かざるを得なくなる、やはりなくしてしまうのはいかがなものかという議論もあったりはします。 ただ、一つの方向性を言えば、今回かなり厳しくした方向性を打ち出したわけです
柿澤委員にお答え申し上げます。 おっしゃいますように、この問題は、やはり今生活保護が非常にふえて、市町村からも悲鳴が上がっております。そういう中で、この年担をどうするかというのは非常に重要な問題だと思いますので、実態を把握して、今までの問題点をどう解消するかということは引き続き検討してまいりたいと思います。
大西委員にお答え申し上げます。 まず、組織の統廃合に伴う職員の移籍については、承継法人に包括承継させる方式や採用方式などさまざまな方式がありますが、今般は御指摘のように包括承継ではなく採用方式をとるのは、この能開機構については、御存じのように、私のしごと館等、施設の設置、運営のあり方等について厳しく問題を指摘されてきたことから、今回は、この法人を廃止し、抜本的に組織を見直すことにしたため、職員の雇用契約についても一たん整理する採用方式をとることとしました。 しかし、閣議決定にありますように、雇用・能力開発機構の廃止に当たっては、職員の雇用問題に最大限配慮することとしております。具体的には、新法人においては、職業能力開発業務を
橘委員にお答え申し上げます。 平成二十年四月までに廃止決定された住宅については順次退去手続を開始することとしておりましたが、一昨年十二月から緊急一時入居に活用することとしたことに伴い、御指摘のとおり、昨年四月から少なくとも三年間は退去手続を延期することとしたところであります。 その再開の時期については、先ほども次長からも答弁がございましたけれども、今後、雇用失業情勢等を勘案し、この方針を判断してまいります。
橘委員にお答えを申し上げます。 雇用促進住宅については、就職に当たって転居が必要な方のための宿舎の整備という従来の役割が終わったことから、一連の閣議決定等で平成三十三年度までの譲渡、廃止のための取り組みを進めることとされていますが、この方針を変更することは考えておりませんが、退去手続の再開を含め、平成三十三年度に向けての取り組みのあり方等については、今後の雇用失業情勢等を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
山本委員、御質問ありがとうございます。 Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく救済を受けるためには、司法手続の中で製剤投与の事実、製剤投与と感染の因果関係及び感染者の症状に関する事実関係が確認される必要があります。これを受けまして、平成二十一年十二月末時点で法施行以降に提訴された方は千五百七十七人であり、このうち既に千百二十七人の方と和解が成立し、給付金が支給されています。 また、和解については、今山本委員御指摘のように、カルテ等に限定することなく、医師等による投薬証明、記録、証言なども踏まえ、事案ごとに事実関係が確認されているところであり、カルテなどがないものの医師の証言を得ることなどにより和解に至った方は、平成二十一年十二月末時
山本委員、御質問ありがとうございます。 これは私も何度もカルテのない患者の方々から御要望を受けておりまして、私の近所にも、確かにフィブリノゲンを使ったはずで、今肝炎で苦しんでおられる方ですが、どうしても、当時の産婦人科がもうなくなってカルテがないという中で今回の和解の対象になってないという方がおられます。そういう意味では、本当にカルテが見付かる見付からないというのは大きな本当に人生の分かれ目になると思います。そういう趣旨で、私も今までからカルテを鋭意探すべきだということを国会でもお願いをさせていただいておりました。 この件につきまして、まず、平成十九年十一月七日にフィブリノゲン納入先医療機関に関して調査票を送付し、その結果を
山本委員、御質問ありがとうございます。 確かにこれは前政権から調査がスタートしておりまして、その調査が今まだ続いておりまして、その結果の最終集計を今しているところであります。御指摘のように、これは非常に重要なことでありますので、更にその結果がしばらくしたらまとまりますので、その結果を踏まえて、更にどうすればカルテが新たに見付かるのか、そのことは取り組んでまいりたいと思っております。 また、この支援状況におきましては、二千五十八施設におきましてカルテが保存していることが分かっているところであります。
山本委員にお答え申し上げます。 お知らせをできた方々が七千四百四十七人、五六％、お知らせができてない方が五千七百四十一人、四四％で、これも、せっかくカルテが見付かったのにお知らせができてない方に関して私も非常にこれは残念なことだと思っておりますが、その理由につきましては、残念ながら投与後に原疾患等により死亡された方が千九百六十二人、一五％、連絡先が不明又は連絡が付かない方は二千二百十五人、一七％、またウイルス検査の結果が陰性であった方が四百十七人、今後お知らせする予定のある方が二百六人ということになっておりまして、このことに関しましては、総務省と協力しながら、何とか住所を探し出して連絡をしていきたいと考えております。
それについてはまだ把握をしておりません。
山本委員、御質問ありがとうございます。 その思いは私は今も当然変わっておりません。 政権交代後、まさに超党派で皆さんのお力によりまして肝炎対策基本法を成立することができまして、その中にまさに皆さんが盛り込んでいただきましたように、最高裁でのＢ型肝炎の集団予防接種の問題も書いていただいて、その中で国の責任というものもＢ型肝炎については初めて法律の中で明記をされました。また、それを一つのステップとして、年末の予算の中で、今年の一月から、これも初めてＢ型肝炎に効果のある核酸アナログ製剤への医療費助成がスタートをさせていただくことができました。そして、その次が今回の訴訟の問題だと思っております。 今、政府を挙げて取り組んでおりま
このことについては、まさにこの委員会で今議論されているところだと承知しております。
お答え申し上げます。 児童福祉施設最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身共に健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障することを目的としていると、児童福祉施設最低基準省令の第二条でございます。
山下委員、御質問ありがとうございます。 山下委員御指摘のように、やはり保育の最低基準をしっかりと保障していくという決意、理念というものは非常に重要なことだというふうに思っております。本当に幼いお子さんたちは、今の環境あるいは保育が不十分であるとかそういう声を上げることができないわけですから、それはしっかり公が守っていく必要があると思っております。
投げ捨てているわけではございませんで、児童福祉施設最低基準は、上記の目的を達成するために、これを下回った基準での児童の育成が行われないための、文字どおり最低基準として国が定めているものでありますが、今回、最低基準を地方自治体の条例に委任したとしても、社会情勢の変化等を踏まえ、地方自治体において引き続きその向上に努められるべきものであると考えており、最低基準を向上させるという理念が失われるものではないと考えております。
