山内おさむ

政府の答弁はよくわかりますけれども、例えばこれからは一千万円以上の売り上げがある中小零細企業にも消費税がかかっていくわけですし、なかなかいろいろな出費は今の中小企業には大変かなという思いも持っております。 　中小零細企業については、そうはいっても会計参与制度を充実させるべきだというのはわかりますが、一方では、大企業は、先ほども指摘しましたけれども、会計のスペシャリストみたいな従業員もたくさん雇えるわけですし、いろいろな監査制度も整っているわけで、大会社の皆さんの意見の中には、株式を公開しているような会社では採用する会社はないんじゃないかとかという議論もあるようなんです。そうすると、せっかく商法という一般法というか基本法の中に書き込

銀行が、例えば、会計参与を導入している会社には金利を〇・五％ほかの会社より下げて貸し出ししますという方針をとったとしたら、資金繰りにあえいでいる中小企業というのは、いや、うちの会社も採用しようという動きになっていくと思うんですが、金融庁はそういう会計参与制度を積極的に各中小企業の皆さんに導入していただこうというような政策的な考慮はあるんでしょうか。

しかし、「中小企業の会計」という基準をとってそういう決算をしたり外部に計算書類を明らかにしているような会社については、金融機関は積極的な対応をし始めているわけでしょう。 　ですから、中小企業にとっては、例えば金利が軽減してもらえるんじゃないかとか、今まで五千万の与信枠だったのが一億円まで与信を与えてもらえるんじゃないかとか、あるいは、二週間ぐらい融資の実行が待たされていたのを五日間で実行してもらえるとか、それから、経営者の保証もあるいは第三者の保証も要りませんというようなことは、やはり中小企業の経営者というのは、会計参与を導入することによって、相当考えて、さっきの報酬はかかってでも採用していこうと思うんじゃないかと思うんですけれど

その会計参与になられる方が公認会計士と税理士とそれらの方々がつくっている法人なわけですから、当然、守秘義務がかかってくると思います。株主や債権者が会社に開示を求めないでそういう事務所に開示を求めてこられたときに、守秘義務とバッティングするんじゃないかということを懸念する方が地元でおられたんですが、その点についてはどう考えたらいいんでしょうか。

そうすると、こういう場合はどうなんでしょうか。 　今まで貸し付けをしていた銀行はその企業にとっては債権者になりますね。ですから、そういう会計参与の事務所に来られても開示をするということになるんですが、今までメーンだと頼っていた銀行が貸し出しを渋り始めた。例えばそれがＡ銀行だとすると、Ｂ銀行に貸し出しを頼もうとしたときに、まだ貸し出しを実行していないＢ銀行が会計参与の事務所に来て税理士さんの見解を教えてくださいと言ったときに、それは債権者ではないから開示しません、つまり守秘義務を負っていますということになるんでしょうか。

そのとおりだとは思うんですけれども、債権者でないから開示しませんというような対応をもし税理士事務所がとったとしたら、会社としては、税理士さんからも一言、我が社は立派な会社だと言ってほしいと思っていた経営者にとってはちょっとがくっとくるかもしれませんので、何か私も頭の中で考えた質問だったんですけれども、そういうときにどうなるのかな、円滑に経済活動とか融資とか実行されるのかなとふと思ったもので、聞かせてもらいました。 　そろそろ地元の税理士さんや公認会計士の皆さんの疑問点の解消については終わろうと思うんですけれども、特に税理士の皆さんから言われるのは、取締役会へ出席する義務が生じる、株主総会にも出席しなければいけない、説明もする、それ

ありがとうございました。やはり十分な研修をしていただいて、間違いのないコンサルティング能力を養成していただきたいと思っています。 　最後に二、三点、「中小企業の会計」のことについてお聞きします。 　「中小企業の会計」がなぜ議論されるのかというと、税理士によってとる基準が違うんじゃないかということが言われて、税理士会で一つのフォームをつくろう、公認会計士でつくろうとか商工会議所でつくろうとか、今までそういうような動きがあって、それが最近、企業会計の専門家の皆さんと四者で新しい仕組みをつくっていこうという動きがあるようなんですが、どういう方向を目指した議論なんでしょうか。

せっかくそういう四つの大きな団体が一つの指針というんですか、つくろうとしているわけですから、例えば、会計参与として入っていく公認会計士や税理士さんには、「中小企業の会計」という指針にのっとった帳簿をつくって信用性を高めていってほしいというような指導はされていく考えなんでしょうか。

一番最初の質疑のころに出た話で、政府系金融機関の話がありましたけれども、政府系金融機関の融資に当たっては、「中小企業の会計」に沿った計算書類を積極的に活用するというような動きにこれからはなっていくんでしょうか。

時間が来ましたので終わりますが、そういう「中小企業の会計」をいろいろなところで普及させていくということになると、それを知らない人たちが不利な状態に置かれたらかわいそうですので、これからも普及活動に積極的に対処していただきたいということと、それから、中小零細の皆さんにとっては、特にこれから海外に向かって出ていく、活路を見出すということも必要だと思いますし、そのためには、ＥＵとかアメリカとかからの会計基準なんかの話も出てくるんでしょう。だから、そういう意味でも、この会計参与制度を通じて中小企業が本当に健全に発展していくことを祈念しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の山内おさむでございます。 　昨日起きました福知山の列車脱線事故につきましては、死者の数も七十数名と大変多く、負傷された方も数百人単位でおられまして、心を痛めております。私の父親も鉄道のＯＢでございまして、列車の事故というのは本当に今でもこんなに多数の方が犠牲になる事故が起きるんだなと、改めてその危険性も含めて感慨に浸っております。 　大惨事ということでは、私の地元の境港の第十八光洋丸というまき網漁船が、二〇〇三年の七月二日に玄界灘でパナマ船籍のコンテナ船に衝突されて、一人が死亡、六人が行方不明、現在もまだ行方不明なんですが、そういう事故が起きました。 　人身の損害、それから漁船も沈没いたしましたし、捜索費用もかなりの額

大臣には昨日の事故で対策等大変お忙しいところ、大臣からも答弁をいただきたいことがあると希望しましたところ、こうやって委員会に来ていただいたことを感謝いたしております。 　今のお話で、三月一日から改正油濁法が施行されたわけですけれども、そのおかげでといいますか、境港への北朝鮮の入港がめっきりと減ってしまいました。北朝鮮やロシアの保険の加入状況はこれから先どのように推移していくと予想されているのか、また、加入が促進されていくよう何か手だてのようなものはないのか、お聞きしたいと思います。

保険に加入することがその国の自己責任であるということはよくわかるんですけれども、百トンを下回る船で、例えば同じ量のカニとかアサリとかを何回も無保険船が入港するということによって、それだけ購入コストもかかるわけでございますので、地元としても相当悩んでおられます。 　この改正油濁防止法によりまして、例えば北朝鮮産のカニとかアサリなどが一たん中国とか韓国とかに行きましてそれがまた日本に来るということになると、今よく叫ばれておりますけれども、原産地表示というのが、一体どこがとれた国なのかなということも出てくるでしょうし、それからカニも、日本の国内でゆでれば日本のあのカニということになるということでございますので、原産地表示義務を徹底すると

水産資源ということでお聞きしますと、資源管理ということもこれから大切な論点だろうと思っています。 　韓国との関係でいえば、日韓暫定水域が設定されておりますけれども、日本の領海内、あるいは公海上はもちろんですけれども、日韓暫定水域内での乱獲などによる水産資源の減少ということも心配をされております。特にベニズワイガニが深刻な問題なんですけれども、水産資源管理を前向きに行うためには、今まで民間ベースで行っていた韓国との協議について今後どのような状況になるのか、方針も含めてお聞かせいただきたいと思います。

それはよろしくお願いいたします。 　観光の面について、これから少しお話をお伺いしたいと思います。 　韓国との間で飛行機を飛ばしております航空会社の話によりますと、韓国は竹島問題が今最大の問題で、特に距離が近いといいますか、日本海を間に置いて近い位置にある山陰の学校の幾つかが毎年韓国に修学旅行に行っています。大体年間三、四千人ぐらいの生徒が修学旅行に行っているんですけれども、その中の何校かの高校が韓国に姉妹校を提携しているんですけれども、ことしは修学旅行を遠慮してほしいという申し出があっているようです。 　竹島のほかにも、尖閣諸島、教科書、靖国問題などで、東アジア方面の領土や歴史認識にいろいろ難しい問題があるわけですけれども、五

大臣、これは通告していないことなんですが、今、三月に島根県議会で竹島問題で大きな騒ぎになりました。四月が教科書。それで、八月に靖国神社に総理が参拝すると、多分、五月、六月辛抱すれば、みんながまた静かになってくれるんじゃないかと期待している地元の人たちや航空会社、船舶会社の人たちも、これは生の声として私たちに、八月に靖国に行かれると、また困るなという声があるんですけれども、例えば、閣議かどこかの場で、靖国参拝については慎重に考えるようにというような進言は、総理に対してされるおつもりはありませんか。

どうもありがとうございました。 　先ほどの航空局長の話ですと、やっぱり航空便等に影響が出ているというお話だったんですが、今の大臣のお話で、事態の鎮静化も必ず来るというお話だったんですが、ほかに積極的な手だてはないものかと。テレビで騒がれるだけで全然心配ないという声をかけてくれる方々もおられますけれども、やはり少なくとも旅行者の安全のために、対策というものはとっていくべきではないかと思うんですが、外務省の見解を伺いたいと思います。

竹島が山陰地区にあるということで、先ほども述べましたようないろんな問題が出てきております。 　国交省としても、山陰地区の観光振興のためにより一層取り組んでいただきたいと希望するのですが、御検討をいただけるものなんでしょうか。

今、日本の漫画とかアニメーションが世界的に評価を受けていると思っています。「名探偵コナン」の作者の出身地でもございますし、先ほど妖怪のお話も出ましたけれども、「ゲゲゲの鬼太郎」という漫画をかいておられます水木しげるさんも境港に住んでおられた方でございまして、何か妖怪の映画も封切られて随分入場者数もおられるそうでございますけれども、今おっしゃった中で、一つ、そういう政策と反しているんじゃないかなというようなことがございます。 　鬼太郎とか妖怪の着ぐるみを着て観光客にサービスをする、そういうような人たちを雇っていたのですが、緊急雇用創出特別交付金というものが絞られまして、こういう基金が使えなくなって大変困っているということも聞いていま

そういう応援をしていただいて観光地として発展していくにしても、やはり人が来てくれないと困りますので、人口集積地との間でどういうアクセスが整っているかがやはり重要な問題だと思います。 　山陰地区でいえば、大阪とそれから広島がやはり近くでは大都市でございますので、山陰自動車道の整備、それから江府三次線の整備状況などについて、できれば年度を追った見通しを伺えればと思います。