だとしたら、司法試験委員会での審議というのは公開にすべきだと思うんですよね。つまり、私たちが合格者数とか合格率というのを後で検証するにしても、どういう意見が出て結論が出たのかというのがわからなければ、今おっしゃったような法科大学院の理念は大切だと思う、そこと実際に出た結論が全く違っていれば、理念がわかっていないなと私たちはまた批判もしなくちゃいけないわけなんですよ。 ですから、司法試験委員会の話は非公開とする、メモをとっても、外に出て話しちゃいけないというような厳しい規制をするんじゃなくて、検討委員会の議事録はだあっと出ているわけですから。もう毎回の議事録が出ているわけですね。司法研修所の所長の加藤裁判官の意見なんかも、読んでい
司法試験合格三千人時代を迎えるということの政策的な考慮というものの第一は、やはり全世界的に見ても法曹の数が、国民の例えば一万人当たりに比較すると、随分各国より少ない。その上に、司法過疎といって、もう全く情けないですよね、ゼロワン地域といって、弁護士も何もだれもいないような地域が日本じゅうにある。 だから、そういうのを解消していこうという大きな政策目標があったわけですから、やはりそれに向かって合格者数とか合格率というのを考えるべきだと思うし、その考える考えというのは、やはり国民こぞっていろいろな意見を出し合って、それで適正な量と質を考えながら、市場経済にマッチした形での法曹人口を考えていくということだと思うんですよ。 例えば、
推進本部はどう考えていますか。
今社会人が逃げているんじゃないかという発言もあったんですけれども、まさにそこが問題だと思うんですよ。今までの一点突破の司法試験の受験生あるいは合格者というのは、特に短期間で合格する受験生ほど、例えば予備校をよく使うあるいは論点主義で暗記も強い、そういうような受験生が合格している。その弊害をなくすというか、改める意味もあって、法科大学院で全人格教育をしていこうという発想になっているわけですよね。 だから、その合格率も合格者数も、ロースクール、法科大学院を出ても本当に三割ぐらいの少ない合格率だということになると、今、ある大学の法科大学院にお聞きしたら、例えば医師が何名も法科大学院の学生になっているとか、あるいは、何で法科大学院に来た
私は、法科大学院の先生方にもいろいろとお話をお聞きしたんですよね。そうしたら、年齢が高い教員がロースクールに多い、だから、文部科学省の方からは教員の年齢の偏りを指摘されて、もうちょっと若い教員をそろえてくださいというような留意事項が付されて設立の認可が一年おくれになった、そういうような学校も聞いております。 だから、法科大学院も七十校ぐらいあるんでしょうけれども、かなり無理もしているんじゃないかと思うんですね。だけれども、それだけ教員になった皆さんはやりがいを持って、この法科大学院を成功させようと思っていると思うんですね。 だから、まだまだ法科大学院側の努力も必要だとは思うんですけれども、例えば、専任教員の三分の一は十年間、
引き続き、そういう方々の意見も、現場の人材を教育している人たちの生の意見だと思いますので、尊重しながら、合格者数等についての審議の参考にしてもらいたいと思います。 もう一つ、朝日新聞や読売新聞の報道でちょっと困ったなというのが、法科大学院を出た後も合格率が余り高くないんじゃないかというような大新聞の報道を見た学生は、こういうことを言ってきているんですね。 例えば、私も地元の事務所で、エクスターンシップといって、出身大学が法科大学院の学生を何週間か引き取って教育してくれないか、そういう問い合わせがあるんですね。法曹資格のある皆さんの事務所にも、多分そういう問い合わせが出身大学から来ていると思うんです。 そういうエクスターン
では、文科省としては、間違っても、例えば各法科大学院が補講、補修に予備校の先生を連れてくる、そういうような間違った仕組みは絶対にしないということですね。
そういう期待感だけではなくて、例えば、司法試験の論文に出てこない国際的な分野、あるいは地域社会でどう頑張ったかとか、そういうような科目について充実している法科大学院については客観的な評価をたくさん与えていく、そういうような仕組みを担保とすれば、ますますいろいろな、多様なことを勉強した柔軟な、何にでも対応できるような法曹ができてくると思うんですけれども、そういうことは考えますか。
最高裁にも来ていただいておりますけれども、ことしの司法修習の最後の試験で、合格留保者あるいは不合格者が司法修習の歴史の中では多分最も多い数字だと思うんですけれども、四十六人もそういう人たちが出た、この原因については、何が考えられるんでしょうか。
私も、司法試験の合格者数がふえたことが直接の原因とは思っていないんですけれども、だけれども、国民はそう思いますよ。だから、国民に、これからその倍も合格していくわけですから、その辺の説明はやはり必要じゃないかなと思います。 それから、修習の期間が短くなって、さらに新制度になるとまた短くなるわけですよね。そうすると、詰め込み教育が行われて、それにまたついていけない、あるいは消化不良を起こす、そういう人たちもふえてきて不合格者がふえたりして、あれ、そういう人たちに日本の法の支配を任せていいのかなとまた国民も悪く勘ぐってしまう、そういうような事態になってはいけないと思うんですけれども、最高裁の不合格者増に対しての改善点というか、決意を示
今の局長の話の中で、そういう司法研修所の中で一生懸命、最後、卒業前にみっちり鍛え上げたいというのはわかるんですが、研修所の教室の中でいろいろな知識を学ぶというのは、それは、法科大学院を設置したので、法科大学院でやることだと思うんですよ。法科大学院で、例えば二年、三年、みっちり教え込む、考えてもらう、そして司法試験を突破してもらう。そして、実務的な問題については研修所で一年間しっかりと最後のおさらいをしてもらうという仕組みとして、私は、この新しい法曹養成制度をつくったと思っていますので。 和光の研修所に集めてまたじっくりやりますわというんじゃなくて、もしそうだとしたら、司法修習の一年間をほとんど実務修習に充てて、最後の卒業試験で、
だとすると、貸与制の採用というのはかなりきついんですね。 例えば、奨学金を受け取っている人、大学の四年間で毎月十万円の奨学金がもらえます。それをずっともらっている人は、もちろん返済をしなければいけませんね。ところが、その人が法科大学院に三年間進んで、法科大学院でも二十万円借りられるんですね、奨学金がもらえるんです。そうすると、二十万円、ずっと三年間毎月借ります、もらえます。 そうすると、大学の学部時代の奨学金、それから法科大学院時代の奨学金、これを法科大学院卒業時点から返さなくちゃいけません。そうすると、月々の返済が五万円ぐらいになるんですよ。それから、例えば、国民生活金融公庫というのがありますね、そこで二百万円までの教育ロ
半分の三千人がもらっているんですよ、受けているんですよ。つまり、六千人法科大学院に行っているうちの三千人が奨学金をもらっているんですね。その上に、国民生活金融公庫のシステムを使っていたり、大学の奨学金制度を使っている。それを利用している人たちを含めると、もう四千人ぐらいはいくと思うんですよ。ですから、それまでして頑張っている人に貸与制を採用すると、またそれが借金になるんですよね。 だから、そう思うと、後で附帯決議でしっかりと最高裁にも大臣にも、守っていきます、猶予期間はしっかりとつくり上げていきますと宣言してもらおうと思うんだけれども、それほど法科大学院の道を選んだ者にとっては過酷な法曹養成の仕組みであるということだけはわかって
例えば……
先ほどから指摘させていただいていますとおり、お金のない人でも、とにかく法曹になろう、あるいは法科大学院に進もうというインセンティブが働くような仕組みというのをやはり国の仕組みとしてつくってあげたいなと思うんですよね。 悪く言う人は、優秀なのでもお金がないやつには、例えばどこかからひもつきで、例えば余り世間的に芳しくないような人から、団体からお金を出してあげて貸与制で借りたお金についても即座に返して、そのかわり、そのある団体のためだけに特殊な任務につく、そういう何かサスペンスみたいな、だけれども、本当に、心配する人はやはり心配するんですよ。 だから、そういう意味でも、給費制の廃止だけじゃなくて、自分としてはこういう考えを持って
民主党の山内おさむでございます。 大臣、まず、のっけからで恐縮なんですけれども、おれおれ詐欺というのを御存じですか。
けさのニュースでも、息子さんがお医者さんで、そのお母さんに、投薬ミスをしたということで五百万円、やはりお母さんというのは医者になった息子を本当に大切に思うんだなと思うんですけれども、すぐ五百万円振り込むんですね。ですから、おれおれ詐欺というのは本当になくならないなと思うんですよね。 一月から十一月までの間だけでも、何か百三、四十億円の被害額だそうなんです。やはりこれは男が大体事件を起こすからおれおれというんだと思うんですけれども、女性は起こさないんですかね。女性だとわたしわたし詐欺ということになって、なかなか言いにくいなということがあるかもしれないんですけれども。この百三十億、四十億のお金が、私は、やみ金規制法でやみ金がやりにく
警察庁にもお聞きしますけれども、おれおれ詐欺というのは電話が主なものですから、遠隔地から詐欺行為を行うということで、県とかが離れている、つまり、管轄が違うところから犯罪行為が行われている。そういうことで、縦割りの管轄の問題があってなかなか積極的に取り組まないんじゃないかという指摘もありますし、それから、特に、配置につく要員が少ない、そういう問題もあって、おれおれ詐欺が毎年続けて百億だ、五十億だというような被害金額になっているという指摘もあるんですが、今までの取り組みはどういう状況なんでしょうか。
多分、対策班と対策本部というのは一緒だと説明づけられるかもしれませんけれども、熱心に取り組んでいる弁護士や司法書士の皆さんや、あるいは被害に遭った方々は、対策班を各都道府県に設置していますと言われると、やはりもっと何か対策本部としてしっかりと取り組んでほしいという希望がありますので、その点も含めて検討していただきたいんですけれどもね。 一番大きな問題は、口座が、だれが最初開設したものを、悪いやつらが口座を譲り受けて、すぐお金を引き出して口座をなくして、被害者が取り戻そうと思っても取り戻せないというのが一番原因だとは思うんですが、もう一つ、プリペイド式の携帯電話が必須アイテムですよね。 これらの連中にとって、そういう犯罪の武器
プリペイド式携帯電話を持っている人がすべて悪い人だというふうに見られるということは、私としてもそれはそういう思いではないんですが、やはりこういう悪い連中らが持つということについては、しっかりと取り締まりの方策を考えていただきたいと思っています。 それからもう一つ。大臣、架空請求ということは御存じでしょうか。
