山内おさむ

今政府が、観光客にたくさん日本に来てもらいたいという、ビジット・ジャパンという企画を推進していますし、それからＷＴＯ、ＦＴＡが各国と締結をされていくということになると、随分人と物が日本に入ってくる。不心得者がいまして、日本から育成者権を侵害するものを海外に持ち出して、海外で大量につくって、また日本に入ってくる。そうすると、一番しっかりしていなければいけないのは水際対策だと思うんですね。 　きょう財務省に来てもらっていますが、農水省と税関との連携とか、あるいは警察庁との情報を共有すること、それからチェック体制をどうしていくのか、そのためには税関での人材を確保して研修をさせなければいけませんし、その点について、省の対応を伺いたいと思い

外務省にもお尋ねしますけれども、水際対策をするよりも、当該輸出国での、育成者権を侵害するような輸出をさせない仕組みというのがあれば、それにこしたことはないですよね、日本で準備する必要ないわけですから。 　育成者権については例がないとは聞いておりますけれども、模倣品とか海賊版というのが、シンガポールなどを経由して、中国から日本に結構来ているというような事例もありますし、そういう思いもあって警察庁で先ほどのような仕組みを今研究されているところだと思うんです。だから、そもそも全世界の国々が、海賊版とか模倣品とかについては輸出しないという条約を、国家間の決まりとして制定していくという努力をすべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょ

大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、植物の新品種の保護をする条約がございますね。この条約について、例えばインドみたいな十何億の人口を抱える国も加盟をしていないんです。ですから、日本がもっと積極的に立ち回って、各国の皆さん条約にどんどん加盟をしましょうよ、そして各国々でしっかりとした新品種保護政策をとっていこうじゃないですかというような音頭をとられるという考えはございますでしょうか。

育成者権を知的財産権として位置づけるならば、利用と保護という、一見矛盾するかのような、そういう二つの概念を上手に、バランスよく考えていかなければいけないと思います。引き続き政府の方での十分な取り組みを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。（西川政府参考人「訂正を一つ」と呼ぶ）訂正ですか。

民主党の山内おさむでございます。 　先日来、刑事施設法そして会社法、衆議院の法務委員会で修正になった部分につきまして、参議院の方で今審議されたり、可決、成立したりしておるこの二法につきまして、参議院へ私も修正案提案者として行かせていただきました。 　そのときに、一つ残念だなと思ったことがございます。それは、参議院でも大臣が法務官僚のつくったメモを逐一見ながら答弁をされている姿、これはとても、衆議院であんなにかんかんがくがくの議論をし、十分衆議院の段階でわかって、御理解も賜っていたと思っていた私にとっては、あれ、この大臣、何なんだ、もうちょっと勉強してほしいなと思いました。 　これから船主責任法の質疑に入りますが、船主責任法につ

船主責任制限法が被害者にとって厚くないということの理由は何ですか。

あなたは、参議院の答弁や与党の質問に対しては、どうして批准しなければならなかったのかというのは、経済の実勢がインフレによって、実際の人一人の命、あるいは岸壁や船舶の損害額とインフレによる下落とが物すごく離れたから、今回批准して本法を改正しなければいけないと答えているんじゃないんですか。そのことと答弁が違うじゃないですか。

インフレを考えるなら、だったら九年も放置しておいたということはどういうことなんですか。日本は世界に冠たる海洋国家として自他ともに認められているわけですから、一年でも早く、人の命、船舶の損害額と乖離していたら、もっと早くこの法案を提出する、あるいは条約を早く批准しておくという態度が日本政府に求められていたのじゃないんですか。

そうすると、我が国の物価上昇率とか賃金上昇率との比較ではどういう答弁になるんですか。

でも、これも昭和五十七年からもう二十年以上たつわけですよね。だから、被害保護が薄いから手厚くするために改正しましたというその答弁と本法の改正というのが、ちょっと同じように考えられないと思いますので、後でまたその点は聞きますけれども、適時適切な改正ということは常に立法者としては心がけなければいけない問題だと思っております。 　過失責任についてはこの原則が適用されるわけですけれども、しかし、本来、過失であっても、過失責任が認められて、賠償額を全額認めるべきだというのが過失責任主義ですよね。そうすると、過失の場合に船主責任が制限される、そうすると被害者保護に厚くならない、こうなると、国として、その足らず前というんですか、差額について検討

しかし、例えば犯罪被害者保護などにつきましても、犯給法の金額の値上げとか、もっと違うシステムをつくったらいいんじゃないかというような議論も出ておりますよね。 　それから、私は船主責任制限法の条文を読んだときにぱっと思いついたのが、失火責任法ですね。例えば、ある家の中で軽い過失で火が出て、もう近所じゅう、例えば百戸でも類焼させた場合でも、火元の家というのは全く責任がないという法律があるんですよね。だから、そういうような、同じような発想、つまり、日本という国は木造住宅が多くてすぐ類焼しやすいので、それを全部責任をかぶったら大変だという思いの法律があるわけで、その法律と同じような考え方かなとは思うんですけれども。 　しかし、インフレで

私が、なぜそもそもこういう被害者のことをもう少し考えていただきたいと言いますのは、二〇〇三年の七月に、私の地元である鳥取県の境港市の共和水産という会社に所属している船が、玄界灘でパナマ船籍の船に、漁をしているところに追突されまして、七人亡くなって、船も全く沈没したんですよ。そういう事故がございましたものですから。 　そのときに、被害を金銭的に見積もったところ、十二億以上の金額が見積もられて、さあ、請求しようかというような話になったんですが、結局、三億ほどで示談せざるを得なかったんですね。この金額の差がとても地元の人たちにとって悲しい思いをさせて、亡くなった家族、私の知り合いのその親戚の人も亡くなったんですけれども、そういう人たちも

いわゆる私的な解決で終わったので国として詳細を御存じないということならば、それはいたし方ないことですけれども、それほど、実勢価格と補てんされる金額というのが違うという事実だけでもぜひ重くとらえていただきたいなと私は思います。 　もう一つ、この問題について実は地元で大きな問題となっておりまして、境港というのは、特に北朝鮮、ロシア、中国それから韓国、そういうところとの貿易が盛んなんですが、殊に北朝鮮のとったベニズワイガニを境港の業者が輸入して、もう一大加工産地になっているんですね。それから、例えば下関もやはり北朝鮮の主にアサリが入ってくる集積地なんです。 　そういう漁業者の皆さんが不安に思っていることの一つに、油濁防止法が改正になり

ただ、国としても、経済というか貿易の問題についてはやはり関心を持っていただかなければいけないことだと思うんですね。ですから、今回の法案が成立をすることによって、例えばどれぐらいのトン数、例えば何トンのトン数の船は幾らが幾らになるかというようなことについて調査されたりしていないんでしょうか。

わかりました。 　では、次の質問に移ります。 　だとすれば、今後のインフレによって責任限度額に関する条約をまた改正しなければいけないというようなことになるかもしれませんが、どのような時点でどういう手続によってこの改正作業というのは進んでいくんでしょうか。

では、改正の見込みは今後どれだけあるかというようなことは言えますか。

大臣、最初、議定書の締約国がまだまだ、聞いた数字では、世界で二百も国がある時代に、本当に少ないと思うんですけれども、今後この条約を批准していく国というのはふえていくんでしょうか。

外務省の政務官にも来ていただいておりますけれども、最後にお伺いしたいと思います。 　我が国は海洋国家としてこれからも世界に冠たる国とならなければならないと思うんですが、責任限度額が多くなってくると余計、自動車保険でもそうですけれども、こういう海洋の事故についての保険というものをしっかり充実していかなければいけないと思うんですが、そういう保険なんかの加盟国数などがどうなっているかというのをお伺いしたいし、加盟国数が少なければ、これから日本が率先して、皆さん入っていきましょうよ、そういうような音頭もとっていかなければいけないんでしょうけれども、政府としての心構えもお聞きしたいと思います。

ちょうど質疑時間で、本当に、きちんと合わせたような長い御説明、ありがとうございました。 　大臣、冒頭に述べましたけれども、本当に、参議院でも質疑は終わっていますし、衆議院でも与党の皆さんの貴重な提言を含めた質問もありましたので、できましたら、次に控える我が党の同僚議員の質疑とか、それから人身売買法案、こういう特に参議院が先議の場合には、やはり自分の思いを込めながら、しっかりと質問者の目を見ながら答弁をしていただきたい、そのことを重ねてお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

会社法案に対しましては、衆議院の法務委員会におきまして十三項目の附帯決議を付けました。この内容は、私たち民主党が政府案に対して修正項目を要求した事項のほかに、政府に格段の努力をしてほしい、そういう内容についても書かせていただいたつもりでございます。 　その中で、皆様方に大きく二点お話をさせていただこうと思います。 　まず一点目は、企業結合法制の問題でございます。この法案では、会社の合併に際する組織再編行為について、柔軟化、そして自由化を徹底して規定しております。この点について、持ち株会社の子会社、ある子会社がある特定の株主に対しまして拒否権条項付きの優先株式を割り当てたという事件がございました。随分報道で厳しい論調もございました