民主党の山内おさむでございます。 私の高校の同級生が、昨年から突然牛を飼い始めまして、なぜ畜産の方に進んだのかと聞きますと、割と子牛の段階から補助の制度がある、それから、稲作をしていてもなかなか展望が開けない、そういうようなことを言っておりました。 しかし、昨年の十一月に、家畜排せつ物についてはしっかりと管理をしていこうということで、十分設備も整ったようですけれども、やはり、これからそういった新規就農者が畜産、酪農の分野でふえていくとすれば、排せつ物の有効利用あるいは減量化ということが重要な論点になってくると思います。 年間の家畜の排せつ物につきましては、約九千万トンぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、この三月
だとすれば、排せつ物の量をどうやっていくか。つまり、減少させる方法を考えていかなければならないと思いますし、排せつ物自体の利用も積極的に考えていかなければいけないということになるわけですね。 ところが、極めて逆説的に言いますと、牛肉を輸入すれば排せつ物の量は日本国内では減るわけですから、そういう意味では、これからの輸入量がどうなっていくかというのは相当問題だと思います。つまり、日本国内で新規就農をしようとしている人たちが、今後、自分たちが肉用牛を育てていって、果たして生活がしていけるかどうかということを考える上でも、輸入量というのは最大の関心事だと思うんですが、これから平成二十七年の、基本計画のめどとなる年までにどういうふうに推
ありがとうございます。 農水省としては、先ほどからお聞きしておりますけれども、現段階において、排せつ物の有効利用についてはどのあたりまで研究が進められたり、そのめどが立っていることなんでしょうか。
国交省に聞きますけれども、国交省でも、のり面の緑化工事あるいは港湾、安全地帯の植栽工事などに堆肥を使って種つけ等をしているということを聞いておりますけれども、このあたりはどの程度まで堆肥が利用されているんでしょうか。
年間にどれぐらいの堆肥あるいは排せつ物を公共土木工事に使うのかとか、あるいは今後ふやしていくかどうかについてはお答え願えますか。
農水省の方も、これから排せつ物の量が今後十年間にわたってふえていくという数値が推計で出ているわけですから、国交省との間でも堆肥の利用については協議をぜひしていっていただきたいと思います。 それでは、先ほど政務官がおっしゃいました項目について、有効利用の項目について一つずつお話を伺っていこうと思うんです。 まず、堆肥をアピールしてほしいと思うんですが、堆肥については、もうにおいもなくなっている、それから、熱によって病原菌というんですか、そういうものももう消滅をしている。だから、そういうものを、積極的に堆肥を利用してくださいというようなアピールがまだまだ不足していると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
今、海外の話が出たんですけれども、飼料用作物をつくるときに、堆肥を利用して土づくり、畑づくりをしているわけですね。その際に考えなければいけないのが、飼料については外国からたくさん入ってくる、しかし、今問題となっているＢＳＥにしても口蹄疫にしても、海外から入ってきた飼料が原因ではないかと強く疑われてもいるわけです。 だから、日本国内で飼料作物ができるような体制を積極的にとっていくことが、私は食の安全という観点からも大変必要なことではないかと思うのですが、日本国内でふやしていこうという考えとか、あるいは海外からの飼料については少し見直していこうとかということについては、農水省はどのように考えておられるんでしょうか。
畜産農家のところに訪問させていただきますと、オーストラリアとかから入ったトウモロコシですとか、物すごい量が積んであるんですね。今おっしゃいましたように、稲わら、それに比べると随分飼料が濃いというか、濃厚飼料で、そんなに無理して食べさせて肉にしなくてはいけないのかなと、私、率直に言って、畜産のことわからないものですから、疑問に思うんですね。 海外から飼料がたくさん入ってくることも問題ですけれども、そういって濃厚飼料をたくさん食べさせるということも問題じゃないかと思いますし、それから、先ほどお話に出ましたけれども、堆肥をつくって飼料作物用の畑にまく、あるいは田んぼに堆肥をまくというようなことはコストがかかるというようなことも聞いてい
先月、農業促進法で、遊休農地を少なくしていこうという施策が定められたわけですけれども、日本の中の遊休農地はたくさん発生させておいて、海外から飼料を輸入するというのは、私は、やはりどうしても、バランスを欠いていると思うんですね。ところが、飼料用作物の生産については補助金が減ったということも聞いておりますし、それからもう一つ、皆さんも飼料用作物を見られたことがあると思いますけれども、畑でくるくると丸く巻いていきますよね、ああいう機械も必要で、さっきからお話が出ているんですけれども、機械化という意味でのコストも結構かかるということなんです。その遊休農地対策としても、より積極的に飼料用作物についての拡大策を図っていく、こういうふうに農水省の
より積極的な施策を期待しております。 それから、有効利用、堆肥化の次にお聞きしたいのが、焼却あるいは炭化ということが挙げられました。 この点については、例えば九千万トンのうちの何万トンをそういう仕組みによって焼却処分をしたり、あるいはメタンを発生させるとか、そういうエネルギーに使ったりというような、その数値目標みたいなものはあるんでしょうか。
そうすると、家畜が排せつをたくさんしなくなれば排せつ物の量も減ってくると思うんですが、そのあたりの論点については研究されてはおられませんか。つまり、排せつ物の減量化ということについてはどうでしょうか。
先ほどの濃厚飼料の件にしてもそうですけれども、たくさん食べさせて生育を早めて、若い時分からどんどん肉にしていくという施策は、それは例えば短期的に見れば、牛肉の市場がいいときにはどんどん若い牛を出していいわけでして、けさ、先ほど会館を出るときに朝刊を読んでいましたら、ロースが百グラム七百円を突破したというようないい傾向もあるとは思うんですが、しかし、若い牛をどんどんたくさん食べさせて肉にすれば、青年期から熟年期までのいい牛がいなくなっちゃって、結局やはり品薄感というのが出てくると思うんですね。だから、施策としても、やはり排せつ物の減量化ということについても研究をぜひ進めていっていただきたいと思っております。 それから、堆肥が余ると
排せつ物の減量化について最後にお聞きします。 畜産農家がふえてくると、近所でも牛を飼っているとか豚の鳴き声がするとかということになってくるわけで、子供たちもぜひ積極的に動物、家畜と触れ合って、その中から日本の農業を考えてくれるような子供がふえてくれることを祈っているんですけれども、例えば、学校の校庭の緑化あるいは学校の外構工事などに年間何トンを使って、こういうふうに堆肥、排せつ物を使っていきますというような計画とか努力目標みたいなものがあれば、文科省の方からお聞きしたいと思います。
国交省にしても文科省にしても、数値目標、つまり年間これだけの量を減らしていきますというようなことがなかなか数字として出てこないんですけれども、排せつ物が増加していくというのは日本の畜産経営が健全に発展するということの証拠だと思うんですね。だからそういう意味でも、農水省は積極的にほかの省庁と協議を重ねながら、やはり日本の国内に排せつ物がたくさんたまりにたまって困るというような事態にならないように、ぜひお願いしたいと思います。 もう時間が来ました。最初にお話ししましたけれども、私の同級生もいい年になってから新規就農者として畜産農家になりました。こういうふうに夢を持って日本の農業を支えていこうという人がまだまだたくさんいますので、これ
民主党の山内おさむでございます。 いよいよ会社法の質疑も最終バッターになりまして、本当に千条からの新しい法律をこの程度の審議時間で終わらせていいのかなという気もいたしますけれども、何か複雑な思いがしております。 四日ほど前に司法書士会の方が来られまして、今までの審議された議事録をずっと検証させてもらったけれども、肌で感じて、取締役の任期が長過ぎる点と商号の点について、やはり最後にもう一度確認をとってもらいたいというような要望がございました。私も法案の質疑に立たせていただいて、株主代表訴訟の点とかあるいは新しく導入された会計参与の問題点などについて疑問を呈させていただきました。今の司法書士の皆さんがおっしゃるような点については
私は、今回の会社法案は、単に有限会社法を改正するわけでもないし、商法の会社法の規定をまた新たにつくり直すということでもなくて、やはり会社法という本当に新しい法律をつくり上げていくという作業だと思ってこの審議に臨んでいたんですね。ですから、今まで無制限な期間だったのを何か足して二で割って十年だという議論は、やはり私はおかしいと思っております。 取締役でない人が十年の間であっても登記簿に載っている、あるいは亡くなった人も商業登記簿に載っている。商業登記簿というのは、それをとって見たら会社の概要が大まかにわかるという効力もありますし、ある事項については対抗力もある、そういう重要な、かつ信頼性が最も重視される登記簿だと思うんですね。
信頼性は失われるでしょう。なぜならば、例えば、十年のうちの一年目で取締役をやめた人でも、あとの九年間、次の改選までやめさせませんよ、仕事はしてくださいよという擬制をつくり上げることというのは、やはり私はおかしいと思っているんですね。つまり、十年の間かえない、かわらないということは、友達同士、非常に仲がいい者同士が定款で最初に決めて、それでお互いに取締役をかえ合うのはやめような、そういう思いにつながりかねないじゃないですか。つまり、なれ合って経営をする、批判は抑えていく、あるいは批判を受けないような制度をつくっていく。 私は、大臣が説明されてもまだそういう不安が抜けないんですけれども、もうちょっとすかっとしたような説明はないでしょ
会社の自治に任せるという点はわからないわけではないんですけれども、有限会社を、存続会社は別にして、日本の法体系の中からなくしていこうというのが今回の法案なわけですから、できるだけ今までの株式会社的な考えになるべきだと思うんですね。そのためには、二年ごとという仕組みはやはり必要だと思うんですよ。ですから、二年が安定的な経営を阻害するという副大臣の答弁も、そうかなとは思うんですけれども、二年が短ければ例えばその倍の四年とか、そういうことを考えられないんでしょうか。 といいますのも、例えば法務局にしても、資料の保存期間というのは大体五年ぐらいで焼却しちゃうわけですから、そうすると、添付書類はなくなって形だけの登記簿がまた出現するという
この登記簿の関係は、例えばみなし解散にも影響すると思うんですね。 任期が十年になって、見直しの期間を十二年というふうに立法すると、例えば、五年間で十一万社にも上る会社が休眠状態になって、本当につぶしますかといって通知をすると、そのうちの三万社が、いやいや、まだ会社を残しますと連絡をしてきて、だけれども、結局、差し引き八万社が解散の登記がされるということになるわけです。そうすると、その三万社の応対をしてきた企業は、例えば、会社を今まで休眠させていたわけですから、ただ残しておくだけ、あるいは人に会社の名義を売却するとか、まあ、そういうような感じなんでしょう。 しかし、これが十二年ということになると、単純計算をしますと、五年間で八
適切に対処されるのはいいんですけれども、やはり幽霊会社とか実体のない会社がふえるわけです。 特に、サラ金会社の相談を受けていまして、サラ金会社が例えば株式会社何とかというダイレクトメール、はがきを全国に二、三十万枚ずつ送ってサラ金の被害が発生しているわけですね。そういう相談を受けていて一番思うのは、株式会社でないのに株式会社という名前を使って発送したりしているんですね。それから、株式会社という名前が載っていて、確かに会社登録しているんだけれども、もうその会社は他人が経営していたり、実体のない会社になっていたりする。 だから、日本じゅうに、法律をきちんと守ってきれいな経済活動を行っていこうという社会を実現するためにも、余り実体
