トラック事業がいわゆるもぐり運送のために、企業としてなかなか営業をしにくいという情勢でありますことは、ただいま御指摘の通りでございます。それで現行法のもとにおきましても、いわゆるもぐり営業というものは、この法律の条章に従って、できないことになっておるわけでございます。しかしこれが無償運送であるか有償運送であるか、あるいは自家用でありながら人の荷物を有償で送っておるかという現実の問題になりますと、非常に処罰の、行政権の発動といたしましては、相当個人の人権に関することでございますので、地方局といたしましては慎重にならざるを得ないわけでございます。それでこういうものにつきまして特別の条章があれば、そういうものが取り締りやすいということは一
ただいまのいわめる業界の各方面の折衝その他につきましては詳しく存じておりませんが、今国会におきまして、そういった一連の立法措置をトラック協会を中心として推進せられたというお話は聞いております。しかし本日国会も終了いたしますので、それがまだ提案の状態にならないということは、完全な了解のもとの法律というものはできなかったというふうに考えられるわけでございまして、その間におきますいろいろの御意見につきましては、私詳細御説明申し上げるだけの知識を持たないわけでございますが、運輸省といたしましては今言いましたようなトラック営業を健全化するということにつきましては、さらにこの法律を改正する必要があるかどうか、あるいは行政的にどういう手段を講ずる
業界におきます要望は私どももちろん伺っておるわけでございまして、またその点につきましてもいろいろ伺い、われわれ自身といたしましても研究しておるわけでございまして、この法律の実施につきまして十分でないのではないかという御批判もいただいておるわけでございますが、街頭監査とかいろいろそういう点になりますと、役人の逃げ言葉というおしかりを受けるかと思いますが、やはり人の問題、金の問題もからんでくるわけでありまして、その問題につきましては先般来道路運送法の際に個個の職員がやるということも、局が全体として計画的にやるという方向で御改正を願ったわけでございまして、さらにシステマティックに、そういう人員も不十分ではございますけれども、国家の資金もち
名古屋におきまして先般増車した話は聞いておるわけでありますが、私といたしましては、そのほかの土地におきまして増車をするという話は、具体的にはまだ聞いておらないわけでございます。これは役所としては当りまえのことでございまして、ただいま御指摘のありましたような道路運送協議会に諮問いたしまして、その諮問の結果、各陸運局が増車をするとかしないとかいうことをきめるわけでございます。ただいま御指摘の点は、それではその際に増車をするとかしないとかきめるきめ手は一体何であるかということであろうと思いますが、これはもちろん、増車をするしないという基本的な問題は、需要と供給の関係でございます。需要と供給の関係につきましては土地によっても違いますが、大体
ただいま御指摘のように、現在の運賃の基底になっております原価計算の場合の実車率は、大体六〇％をもってその実車率として計算をいたしておるわけであります。この六〇％はそれでは科学的にどういうことであるかということは、私にもちょっと証明しにくいわけでありますが、当時の運賃をはじくときの実際がそうであったということでございます。こういうことにつきましては、さらに実際上の問題として検討しなければならないと思いますが、私もまだ数字を十分つかんでおりませんが、先生のおっしゃいますように、五五、六％ないし六〇％というところに安定帯があるというふうにできているわけでありまして、それではその間のどれかということは、さらに現在業界からも数字を各陸運局でと
その点は道路運送法第六条の第三項の問題でございまして、われわれが許可いたしますときに最も頭を悩ます問題でございます。それでただいまの御指摘の点が、ある程度経済的に、数字的に出す方法はないであろうかということも常々研究いたしておるわけでございますが、この点につきましては現在たとえば通運事業というような、鉄道の荷物を一定に扱い、一定の人間を使い、また一定の収入のあるという事業につきましては、先生の御指摘の最低規模がある程度経済的に出し得る見込みがついておるわけでございます。ところがその他のトラックでございますとか、ハイヤー、タクシーというものにつきましては、ばく然とした数字、たとえば東京において一車の企業は成り立つかという極端な場合には
今仰せられるように、常識的にはもちろん考えてやっておるわけでございますが、ただその際にそれを優先するかどうかということは、いろいろ現実の問題といたしましてはプラス・アルファ、それもやはりいい増車の条件になるデータとして取り扱っておる実情でございまして、増車をいたします場合には、過去における業者の実績、特にいろいろの違法行為をしたとか、あるいは非常によく労務管理をやっておるというようないろいろなデータをプラス・マイナスいたしまして、増車の決定をいたしておるわけでございまして、今非常に悪い会社であるけれども、数が少いから優先的にふやしてやる、もちろんそういう意味ではないと思うわけでございますが、そういう数が常識的に少くて、適正規模を欠い
これは決定されたというような方針を、まだはっきり申し上げることができないわけでございますけれども、相当大幅な増車をいたします際には、それまで需給の関係で新規免許というものはストップになっているわけであります。それでそういうときには新規免許も、相当ストップになっておりましても申請が出ておりますので、それを審査するわけでございまして、そのうち何割を増車、何割を新免というようにこれは頭からはきめるべきものでもないということでございまして、結局適正なものは免許になるわけでございます。具体的な場合になりますと、この点におきましてその比率につきましては申請者の資格、申請者の状況ということによって相当違いが出ておりますし、この点陸運局もなかなか簡
日本におきまして小型車が中型とそれからまた小型に分かれておるわけでございますが、これは日本特有の制度でございまして、諸外国におきましては大型と小型に分れておるわけでございます。それで現在、ただいま御指摘のように四輪の小型自動車で長さが四メートルもしくは幅一・五メートルまたは総排気量が九百十立方センチをこえるものは八十円で、それ以下のものは七十円であるということになっておるわけでございます。このいきさつといたしましては、御承知の通り運賃関係でいろいろ業界がもめまして、大騒動があったことがあるわけでございます。そのときに運賃をどうするかということをいろいろ諮問をいたしまして、当時の状態におきましてこの線で線を引くことが一番運賃制度ではい
国鉄バスと民営バスの問題は、従前から非常にトラブルが多いということは、ただいま副総裁からお話しになりました通りでございまして、この点に関する運輸省の方針といたしましては、二十九年に国鉄バスと民営バスの調整について、という勧告を、バス協会並びに国鉄の自動車局あてに出しております。その基本理念といたしましては、両者の使命が大筋におきましては違うので、根本的にその輸送目的がかち合うということはなかなかないはずでございますが、実際問題といたしまして、路線が非常に延びて参りますと、その間に複雑な関係が生ずる、原則といたしましては、相互に相手方の立場を尊重いたしまして、融和協調の精神にのっとって相互に侵さないようにいたしなさい、もう一点につきま
最終的にはもちろん運輸省におきまして責任をもって解決をするわけでございます。しかし、その結論に達します段階におきまして、両者の意見が円満に、満足して両者同士で話し合いがつけばこれは一番望ましいことでございます。と申しますことは、免許、たとえば競合いたします場合に、いずれが得をするかという問題もございます。それでこれが十分相手方の意見も聞かず、自分の意見だけを述べているよりは、相手方の意見も十分聞いて、それを譲るべきは譲り、自分の方の主張すべきは主張するという段階で満足なお互いの結果が出る、これが一番けっこうなことでございます。ただしかし、そういたしまして、結局お互いが主張し合ってきまらない、そうすれば永久に運輸省はほうっておくのかと
今本郷村の件のお話がございましたが、これは私の方から何か特に働きかけたようなお話のように伺ったのでありますが、これは本郷村の村長、あるいは議長、議会の方の決議を持って私の方へ、国鉄の方へぜひという要望でお見えになりまして、あれは御承知のように本郷村で作られた道路上の問題ですが、ぜひ国鉄でやってもらいたい、これは村会一致しておるということの御意見がございまして、そういう見地から私どもの方は取り上げたのであります。その点御了解を願いたいと思います。
その場合、いろいろ関連しておる業者があります場合には十分事前に御連絡して、との本件につきましても十分協議しております。また協議する用意がございます。
ただいま御質問の路線の件につきまして、具体的書類を持っておりませんので、詳細なことはまた調べてお答え申し上げますが、森町から柳カ瀬間の路線につきまして、日田バスと大分バスというものが双方競合の事案でございました。これにつきましては、先般運輸審議会の答申がございまして、運輸省といたしまして、この件の決定はなされておるわけでございますが、なされました概要につきましては、大体両者の意見も十分聞きまして、一部競合路線を認め、一部却下というような結論がすでに出されておるわけでございまして、両者におきましても、この件につきましては、大体満足をしておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
将来の問題につきましては、申請によりまして、再度また申請があれば再度審査をする段階になるわけであると思うのでありますが、この川底から森町間の道路というものが新しく通りまして、その間業者の競合が認められたわけでございます。それから柳ケ瀬—川底間におきましては、従前大分バスの運行が認められておりまして、この間の運送量というものをいろいろの面から勘案いたしまして、現在まだ二社入れるだけの余地がないということ、あるいは日田バスにつきましては、日田バスの分の中の路線というものについての優位性を認めるとか、この件につきましては、柳ケ瀬—森町間だけの免許の事案だけではないわけでありまして、非常にたくさんの事案が入り組んで一緒に審議されたわけでござ
申請があればまた審査することは当然でございまして、その点は法律の命ずるところによってやることになるわけでございます。
その点につきましては、本法を制定いたします際にも十分連絡をとりまして、交通政策がそういう駐車規制というものにどういうふうにからみ合って、円満な交通ができるかということは十分考慮しておるところであります。たとえば先ほど御質問がありました駐車制限をいたします場合に、駐車場の整備地区を指定するということになるわけでございます。その際にもわれわれの方といたしましては、これは都市計画審議会が決定をすることになるのでありまして、その中にわれわれの方の地方の関係陸運局長を任命してもらいまして、十分交通の意見を反映してもらうというふうに考えておりますし、またこの路外駐車場におきまして届出をする場合に、いろいろこの法律にありますように、位置とか、規模
その問題につきましては、私どもの仕事の監督行政という中には、当然そういうわれわれの方の自動車行政を助長して行かなければならないという義務があるのでございまして、常時そういう点につきまして業界の御意見も伺い、こういう問題にも対処して参りたいと思っております。またこの実施その他につきましては、大体において都道府県知事の権限としてやって行くことになるわけであります。御承知のように私の力の地方の陸運局の下にありますところの事務所と言いますものは、知事の指揮監督を受けているものでございまして、そういう点からも緊密な連絡をとってやりたいというふうに考えております。
われわれといたしましては、そういう心配のないように円滑な行政をやって行きたいと思いますし、都道府県におきましても、こういう点におきましては、十分慎重に取り扱っていただけるものであるというふうに考えております。
運輸省といたしましては、ただいまお話のあるように、十分正当な利益を守るような行政を将来やりたいと、また努力いたしたいというふうに考えております。
