山内公猷

それはガソリン税の場合に大蔵大臣も常に御説明申し上げておりますように、税本来の性格からいいまして、第三者に転嫁さるべき性格の税金でございますので、われわれの方は原価に算入をすればそういうことになるわけでございます。

概括的に見ますと、非常に企業内部で吸収することは困難ではないかと考えております。ただ、私どもの方でやっております業種にもいろいろございまして、これもしばしば御説明申し上げましたわけでございますが、独占価格でもってやっておりません。水道料金でありますとか、あるいはガス料金でありますとか、そういうような上げれば収入の上るという事業ではございません。いわゆる独占企業ではなくて、まあ比較的な独占企業とでも申すべきものでございます。例を申し上げますと、トラック事業は本来から申しますと、先ほど御説明申し上げましたように、三十年度の決算におきましても〇・九八二二という考課表上の決算が出ております。これは全国の平均でございます。たびたび申しますよう

こういう税金につきまして、われわれ事務当局は、端的に言えば、少なければ少いほどいいということは、正直に言い得るわけでございますが、しかし別途また、大蔵省の代弁をするわけじゃないのでございますが、日本の道路がよくならないと、自動車業も伸びない。たとえば東京におきましては、ほとんど自動車をふやし得ないような状態にまで道路はきております。警視庁の調べによりますと、もうすでにリミットを越しておりますものが三十カ所くらいふえておるわけでございまして、こういう点で、やはり業界も応分のそういう道路の負担というものをやっていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。 　それから、業者が健全に成り立つようにしなければいけ

そういう点につきましては、運輸省だけできめるべきものでないわけでございまして、政府におきまして決定したものに、やはり運輸省もそれに賛成をいたしておりますので、その点で運輸省も今回の自治庁あるいは大蔵省の御提案につきまして賛成をいたしておるわけでございます。

私は、政府がきめました現段階において申し上げておるわけでございまして、この揮発油税あるいは軽油税をきめるに至った経過におきまして、運輸省といたしましてもいろいろな意見を申し述べたことは事実でございます。しかし、それが政府全体の決定となりました以上、運輸省といたしましてもその政府の決定は、やはり決定といたしまして納得してきまったものでございます。

私どもの方は、お手元に持っておられます書類をお配りした覚えはないわけでございますが、そういう予算もございませんし、そういう冊子を作りまして配りました覚えはございません。ただいま御質問のですが、われわれの方は、やはりきまります前の段階におきまして、運輸省の意見はいろいろ申し上げたわけでございますが、閣議におきまして、運輸大臣がやはり政府のそういう原案に賛成した以上、われわれとしても政府の原案に賛成の態度であるということを申し上げる以外にないのであります。

われわれの方で揮発油税増額に対する意見というガリ版は持っております。これは臨時税制調査会に意見を求められましたときに出しましたもの、と同時に、大蔵省に対して運輸省の意見を出したのが前内閣の十一月ごろ、前内閣の時代に、この揮発油税あるいは軽油引取税というものが問題になりまして、運輸省の意見が求められたときに出したものはございますが、これをただいまお見せいただきましたようなりっぱな冊子にいたしましてほかに配った覚えはございませんし、また、そういうりっぱな冊子を作った覚えもございません。手元に持っておりますこういうガリ版のものを運輸省では作っておるだけでございます。

どこでそれを出したかということをお示し願えれば、適当な措置をとりたいと思います。

よく調査をしてみたいと思います。

各業種について申し上げます。バスにつきましては、国税、地方税合計いたしまして、営業収入に対する割合で私の方は出しておるわけでございますが、七・五七七％でございます。道路受益者負担金が〇・〇八三％、租税公課の合計で七・六六〇％でございます。ハイヤー、タクシーにつきましては、国税、地方税の合計で八・一九一％、道路受益者負担金が〇・〇〇五％、合計いたしまして八・一九六％となっております。トラックにおきましては、同様に国税、地方税の合計で六・七一九でございまして、これは道路受益者負担金が、金額が小さいのでないのでございますが、ほとんど数字が出ておりませんで、やはり合計が六・七一九％、これは営業収入に対する。パーセントで出しております。

ちょっと御質問にぴたりとする数字を持っておりませんが、御参考に今の基礎を申し上げますと、自動車一車両あたり年間どのくらい税を負担するかという数字でございますが、バスにおきまして、ただいまの租税公課の合計で十五万五千八百三円という数字が、七・六六〇という営業収入に対するパーセンテージになっておるわけです。ハイヤー、タクシーにおきましては、同じような計算で、租税公課の合計が十五万六千五百九円でございます。トラックにおきましては十万五千五百二十円でございます。

非常にむずかしい御質問でございますが、まあ私どもの方といたしましては、従前から軽油車の利用を業界に勧めて参っておるような経緯がございます。と申しますことは、とにかく原油を入れて自動車を走らせるわけでございまするが、その一キロ当り、軽油とガソリンでは、軽油の方が非常に走行キロが長い、そのために、結局外貨を使って外国から輸入する油であるから、経済的にまあ国のためにもなることである、国のいわゆる外貨の節約になるので、軽油をなるべく使うというような指導をやって参ったわけでございます。それには、われわれといたしましては、軽油を使う方がやはりガソリン車を使うよりも有利だというような状態に至りませんと、軽油車の普及の方にも役立ちませんので、何と申

予算の際の閣議決定におきましては、軽油の引上率の半額程度を上げるということになっております。

現在外国車が入っておりますのは、三十一年度で、正規の為替で七百二、三十両であろうと思います。そのほか相当量—今資料によりまして御説明申し上げ得ると思いますが、そのルートはいろいろありまして、まず大きなルートといたしましては、進駐軍が二型式年以上たった車を払い下げることができることになっております。この数量が相当あると思います。それからまた除隊になりました人のは、いわゆる三Ａという一般人の車にかわるわけであります。これは、それからまた日本人の手に渡るという車のルートがございます。もう一つ、旅行者といたしまして車を持ち込みまして、これは税関に担保を供して一時使用するわけでございますが、それを放棄いたしまして転売されるという傾向がいろいろ

運輸省提出の資料につきまして御説明申し上げます。 　御要求は各車種別の二十九年以降の車両数ということでございました。これはお手元に差し上げました数字をごらん願えるとよいと思います大体各年度別の車画数をにらみまして、また先ほど御説明を申し上げました生産計画も勘案いたしまして、大体三十二年度九月の年央の数字を推定をいたしたわけでございます。 　次にも一枚、「旅客自動車運送事業運送原価」、一車一キロ当り経費というものを御要求によりまして提出いたしております。これはここに御説明申し上げますと、乗合自動車——バスにつきましては、昭和三十年度におきまして、大体各県一業者、合理的な経営をしておられると思われる業者から詳細なデータをとりまして、

昨日来御答弁申し上げておりますように、運輸省といたしましても三百九十万キロリッターの推定を正式にいたしております。その理由といたしますことは、昨年の予算編成時に、各部との連絡によりまして割り出した数字であります。従来このガソリンの推計につきましては最小自乗法を使いまして推計をいたして参っておるわけでございます。そうなりますと、三百九十万キロリッター、通産省の言われるようなふうになるわけでありますが、年度に入りまして、特に政調会方面からその推計が少し辛すぎるのではないかというお話しがございました。これも昨日御説明をいたしましたように、三十一年の四月、五月あたりから車の伸びが異常にふえて参ったわけでございます。それは統計的にわかるわけで

トラック業者が特異な形態をとっておりますことはただいま御説明をいたした通りでございます。現在トラックにおきましては公定価格を割っている向きもあるわけでございます。その関係は、結局トラックというものがなかなか運賃を十分にカバーできない形態であるためでございますが、それで今われわれの方の所管しております事業といたしましては、トラック事業が一番業績の悪い事業でございます。今回のガソリン税の値上げ前にすでに原価を割りつつある状態でございますので、ガソリン税の値上げを業界が全部負担をすれば、数字上は赤字になるということは明らかでございます。これに対しましては、われわれといたしましても、昨日申し上げましたように、運賃もまだ幅がありますので、業界

これは、まだ政府の原案のきまる前に、臨時税制調査会に対しまして運輸省の意見を申し上げたときの意見書でございます。当時、臨時税制調査会におきましては、わが国の揮発油税の税率が諸外国に対しまして低い、もっとかけられるという御意見がありましたので、ただ、それは数字だけで見るということもどうか、結局税金を払います場合には、いわゆる高額所得者は高額のものを払いますが、低額所御者は低額のものしか払えないのと同じように、日本の国民の所得が少いので、各国のやはり所得と比べてそれは見てもらいたい、そういう趣旨で、「国民所得を考慮に入れて」、そうい税率もお考え願いたいという趣旨で出した意見でございます。

この問題は、いわゆる自動車業界の負担の問題、もう一つ、わが国の道路をいかにして整備していくかという、二つの、いわば相反する要請があるわけでございます。運輸省当局といたし、ましては、このわれわれの方の業界が公定価格をとっておりまして、国民のいわゆる交通費が安ければ安いという一つのまあ理由があるわけでございます。別途、また、道路がよくならなければ、自動車と道路というものは唇歯輔車の関係にあります。その点非常に調整がむずかしいわけでございますが、当時、われわれの方は、臨時税制調査会にそういう意見を申し述べますとともに、大蔵省にもそういう点についての説明をいたしました。

閣議におきまして、揮発油税の額がきまりましたので、運輸省も閣議の、いわゆる政府の政策通りに考えております。