いわゆる道路交通事業、自動車を運行する、ことによりまして営業しております事業につきましては、非常に高い税金がかかっておるということは、周知の通りでございまして、これは、ただ、ガソリン税であります揮発油税あるいは地方道路税、それから軽油引取税というものだけではないわけでございまして、そのほか、自動車税または受益者負担金、あるいは道路改修協力費というように、税金でないものまで、道路を作るときに業界が徴収されておるということは、周知の事実でございます。この点、各業界から運輸省に対しまして、揮発油税を払いながら、そういう負担、特別な受益負担金というものが苦痛であるということをしきりにいっておりますので、この点も掲げたわけでございまして、そう
その意見書に出しておりますように、営業収入に対する営業費の割合、三十年度の数字を出しているようでありますが、バスにつきましては九四・七八、ハイヤーにつきましては九三・六八、トラックにつきまして九八・二二、こういう非常に低率の収益をあげております。特にトラックにおきましては、本委員会におきましても、いろいろ問題がありますように、ほとんど原価を割っている状態でございまして、これ以上負担をかけるということは非常に困難なわけでありまして、これが対策といたしましては、一応やはりそういう法的な負担は消費者に持って——全部とはいいませんが、ある程度適切なる配分によりまして持っていただかねばならないわけでありますが、まあわれわれが非常にそれをむずか
この点につきましては通産省の所管になっておりますが、私の手元にありますので、これは運輸省がきめたわけでもございません。われわれの方で持っておりますのは、業界の生産計画というものをとりまして、いろいろの資料にいたしておりますので、それを御紹介申し上げますと、まあいろいろ車種別に分けてありますが、ガソリン車のトータルで申し上げますと、生産計画といたしましては六十万二千百九十九両、三十二年度の生産計画をいたしております。うち輸出計画が三万六千八百九十両でございまして、その結果、国内向けの生産といたしましては五十六一万五千三百九両となっております。また軽油車につきましては生産計画が二万一千五百五両、これはトラックでございます。トラックの生産
バスあるいはトラックというような事業の従業員におきましては、ほとんど固定給、それから超過勤務というもので行われております。ハイヤー、タクシーにおきましては、固定給と、それからかせぎ荷により比例いたしました収入であるというように、賃金体系がだいぶ達っておるわけでございます。その点におきましてこまかい資料は今持っていないわけでございますが、労働省調べの旅客運送業という三十年度の資料によりますと、年平均——これはいろいろそういったものが入っておりますが、一万七千六円という数字が出ております。
この調査は御承知の通りある程度の業態の企業体をもちまして調べておるわけでございまして、この内容の中には、時間でございますとか、そういうものは含まれない、ほんとうに支払ったものを業界の報告によりまして集めたのが、ただいま申し上げました旅客運送業につきましては一万七千六円、貨物運送業につきましては一万四千六十三円というのが公表されております。
その点につき決しては、交通の安全の面から、やはり交通業に従事をいたします、特に危険な仕事に従事いたします運転手諸君につきましての生活の安定という面からも関心を払っておるわけでございまして、たとえば、昨年問題になりましたいわゆるタクシー業の、ただいま御指摘になりましたような待遇で働いておる状態ですので、労働省といろいろ協力いたしまして、現在八時間労働制の実施をみるようになったわけでございまして、運輸省におきましてその点関心がないというわけではございません。
手元に詳細な事故の数字を持っておりませんので、後刻調べて申し上げます。
自動車一台という数は、別にとっていないわけでございますが、事業の収支率は、先ほど申し上げましたようにバスにおきまして九六・一八％、乗用車におきまして九六・二九％、トラックにおきまして九九・四九％という数字が出ております。
運輸省といたしましても、ただいま大蔵省から御説明がありました三百九十万キロリッターの見通しを持っております。段階的に御説明をいたしますと、当初予算を編成いたしますときに、大蔵省におきましては三百六十万キロリッターの見込みを持っておられたようでありまして、われわれの方は当時三百九十万キロリッターの見込みを持ちまして、これが閣議決定になりましたので、通産とも意見を交換してそういうことになっております。ただ、最近われわれの方といたしましてはもう少し上るのではないかということが問題になりまして、各方面の御意見があり、特に専門家の方々から、当時運輸省のとっておりました資料が十一月の資料でございます。十一月と申しますのは、それから三カ月さかのぼ
道路運送事業につきまして公正な競争をしますことは、道路運送法第一条の非常に大きな目的でございまして、それにはまず公正な運賃を各業界が守らなければならないということでございます。ただいま御指摘のように、ダンピングという現象がありますことは、非常に遺憾なことでございまして、この点につきましては、現在各業界ともお互いにダンピングをしてお互いの運賃を下げないように、一致協力いたしまして、そういう運動もし、またそういうふうに努めております。われわれといたしましても、そういう法律を守る方向につきましては、非常にわれわれ自身進んでやらなければならない問題でございまして、この点に対しましては、大きな協力を惜んでおるわけではございません。そのほか、公
ただいまのお話の通りでございまして、三十二年度の鉄道輸送におきまして、七、八百万トンの輸送能力以上の滞貨が生ずる見込みをもっております。その措置といたしましては、ただいまお話のように海運と自動車にそれを転嫁をするということで、われわれはこの輸送の隘路を打開するように考えておりますが、過去の実績を申し上げますと、昨年度の十一月、十二月くらいは私どもの方では緊急輸送連絡会というものをもちまして、各省とこの輸送の隘路打開のための具体的な施策について毎月連絡会を持ち、輸送の隘路の打開をしております。そういう点でわれわれの方も下部の陸運局にやはり同じような組織を持ちまして、鉄道の滞貨をさばくための連絡会を持ち、鉄道から自動車へと輸送の円滑化を
その点につきましては、先ほど御答弁申し上げた通りでございまして、昨年九月来の輸送情勢というものの動きが非常に大きいので、長期のそういう見通しを立てますと、三百九十万キロリッターになりますが、運輸省の認定におきましても、いつも内輪でありますために、いつも可能性の問題を検討いたしますと、四百二十一万トンにもなり得る可能性があるということでございますが、これは輸送力の伸びは御承知の通り、いろいろの生産に追随して考えるべきものでございまして、それらの生産計画あるいは経済の伸びという見通しいかんにかかるものでございまして、われわれの方といたしましては予想的にはやはりある程度伸びる可能性もあるということを考えつつ輸送行政をやっておるということで
国土開発縦貫自動車道路関係の分がおもであると思いますが、実は運輸省で本年度五百万円で経済調査をやろうといたしております。経済調査は、三十年、三十一年、二年度すでに経済調査を継続しております。それで、来年度におきまして、さらにその精密な調査をしようとするものでございます。 次に、建設省との関係におきましては、運輸省は御承知の通り交通担当省でございまして、そのなさんといたしますところは、交通調査、いわゆる経済調査をしようといたしておるわけであります。建設省におきましては、具体的な測量調査その他でございまして、ただその間、目的は一応掲げておりますが、非常に関連性が強いのでございまして、建設、運輸におきまして、この調査につきましては密接
道路運送関係の一般の全般の免許の慣例といたしまして、自動車道を最初に免許申請をいたしますときには、起終点、経過地でございますが、免許申請雷には、概略の計画によりまして免許申請をいたして参ります。と申しますのは、その事案が免許になる、ならないにかかわらずやりますというと、非常に民間に測量その他非常な費用をかけさした上で、却下になりますというと、非常に損害を与えるということも考慮いたしまして、一応のそういう、何と申しますか、調査と申しましても相当精密なものもとるわけでございますが、それによってやるわけでございます。そうしまして、工事でございますので、最初そういう書面的な計画でやりましても、実際の工事に入りまして、土地を得られなかったとか
免許状というものは、もらいましたときに効力は形式的に発生することは当然でございますが、この免許状にのっとりまして道路を開設するという最終の目的を達しますためには、やはりその工事施行の認可というものを得まして工事を始める、そのことが必要でございますので、この免許をいたしましたときには、大体日限を切りまして、それまでに工事施行の認可書は出せるように、会社で各方面に連絡をして持ってくるように義務づけております。その期限までにできなければ、この免許の効力は失われるというふうになっております。
私の言葉が足りないので矛盾したようなふうに聞えましたことは申しわけないわけでございますが、形式的に、発生する、発生しない、というふうな言い方をしましたのは、現実の許可でありますので、条件が完成をしましたときに免許というものの効力が全面的に発生するわけでございます。その意味におきまして、これは免許というものが条件を満たさなければならないということは御説の通りでございます。
その点はこういうふうにわれわれの方は今まで行政をやっておるわけでございますが、また前言に戻るようなふうに聞えまして申しわけないわけでございますが、われわれの方の仕事といたしましては、免許と工事施行の認可というものが、最終の目的を達しますための同じ行程で考えられておるわけであります。先ほども申しましたように、免許というものは、詳細な土地の調査をしない一応の図上戦術の状態で参ることもありますが、その中のことについては、あるいは実際上の調査をする場合も、場合によってはあるわけでございます。それで、そのときに果して道路運送法から見まして、そういった他省との関係の法律が具体的な工事をやる場合にぶつかってくるかどうかということは未確定の要素がご
実は、これは前に行われました免許でございますので、最近は非常に自動車道路の免許が多くなりまして、慎重にいろいろそういった法律関係もやっておりますが、従前の例がこうなっておった、その慣例によったものである思います。しかし、最近非常にそういう自動道というものの申請も多くなっておりますので、われわれの方もさらに検討をいたしまして、こういう問題の起ることのないように善処いたしたいと考えております。
その場合の弊害として御指摘のありました権利の売買でございますが、これは現在の法律によりまして、任意に売買ができないで、やはり認可制をとっております。そういう場合には十分斟酌いたしますので、その弊害は、現行法におきましても排除できるものと思いますが、やはり私もまだその具体的な事務の動き、その他につきまして、十分知りませんものでございますから、お話は十分了解できるわけでございますが、実際工事をやりましたり、仕事をやる上におきまして、果して今のようにやらなければむずかしいのかどうかという点につきまして、もう少し研究してからはっきりした御答弁をさせていただきたいと思います。
当初、文化財保護委員会には連絡をいたしていなかったことはお話しの通りでございますが、工事施行の認可の段階になりますときには、一応確認はいたしております。それは文化財保護委員会から、正倉院裏に連絡するということならよろしいということで、会社が許可書をもらいまして、それをつけて工事施行の認可の申請をして参っているわけでございます。ところが問題は、その文化財保護委員会に申請をし、許可を得たルートから少し違った所につけたことにあるわけなんでございますが、全然文化財保護委員会に連絡なく工事施行の認可がなされたわけではないのであります。
