この揮発油税につきましては、前の臨時国会中もいろいろ当委員会あるいは参議院の運輸委員会でこの問題について御指示をいただいたのでありますが、われわれ事務当局といたしましてはその線に沿いまして、大蔵省にいろいろの事例をあげまして反対の主張をなしたわけでございます。財政上われわれの力からいたしまして、政府原案として一キロリットル当り六千五百円の法案の提出になりましたことは非常に遺憾に存じている次第であります。予算の折衝中におきましても、大臣が数次にわたりましてこの問題についてお話しいただきまして、一応現在では八千円の案が六千五百円に大蔵省が折れたわけでございます。その後も大臣におきましてもさらにいろいろ政治的に御努力をされているという話も
トラックにつきましては、十二月に大体フルの輸送力を発揮したものとしまして、その数字を見ますと、大体国鉄からの転移貨物四十三万トンというものを、国鉄で運ぶべきものをトラックで運んだという数字が出ております。それで十二月に行いましたのは、緊急輸送の体系が、将来も国鉄の輸送力がもしも貨物の方にマッチしないでいけば、そういう方法をとるだろうと思うわけであります。大体とりました方策といたしましては、十二月に貨物が激増いたしますので、暫定的に、路線トラックの回数を臨時的に五割ないし十割、北陸線、東海道線、山陽線というようなところにふやしまして、輸送をやったわけでございます。その結果十一月に比べましてトラックの点におきましても、非常に輸送の隘路が
トラック界は昨年の前期におきましての収益率は九七％でありまして、非常に利益率の悪いものであったのでありますが、九月ぐらいから非常に輸送力が伸びて参りまして、その点ではある程度現状では、荷物のないころから見ますと好転しておるという状態にわれわれ見ております。と申しましても今度のガソリン税の値上げの影響というものも非常に大きいので、われわれといたしましてはできるだけ原価が安く行われ、運賃が変らず行われるということが理想でございますので、低いに越したことはないし、あるいは全然上らないということはわれわれの理想でございますが、別途道路の改良ということも非常に焦眉の急を告げておりますし、また道路の改良におきまして、この委員会でも申し上げました
これは各地にあります自動車事務所で取り扱っております。
お答えいたします。階でございまして、抵当権設定の車両数は、二十八年度——二十七年度からこれが実施に入ったわけでございますが、本格的に入りましたのは二十八年度からでございます。二十八年度の抵当権設定の車両数は五万七千台でございましたが、三十年度におきましては六万二千台と相当ふえております。それから、滞納処分の嘱託というのは、先ほどからいろいろ御議論のありました国税徴収法の関係で参るわけでございますが、これにつきましては、二十八年度は一万八千台でございましたが、三十年度は三万台にふえておるわけでございます。もう一つ民事訴訟法関係の強制競売の申し立ての嘱託という私の方の登録事務があるわけでございます。これは数少うございまして、二十八年度は
的確な数字はなかなかつかみにくいのでございますが、大体統計等から推定をいたしましてお答えをいたしますと、そう高い数字を示しておりません。ただいま言いました数字に合せて御説明申し上げますと、二十八年度抵当権設定の車両数五万七千台と言いましたが、その一・八％程度が競売をしたと推定をいたしております。三十年度におきましては、六万二千台抵当権の設定がありましたが、うち一・九％というふうに推定をいたしております。滞納処分の嘱託登記が二十八年度は二万八千台と申し上げましたが、うち強制執行いたしましたのが三％で、三十年度は三万台に対しまして三・四％というふうに推定をいたしております。民事訴訟関係の申し立ての嘱託に対しまして、われわれの方は移転登録
バス運賃についてのお答えを申し上げますが、現在の法の体系でございますと、われわれの方の関連の仕事につきましては、個々の会社について申請があればそれを精査いたしまして、この法律の基準に従って計算した結果、上げるべきであるという結論に達すれば、上げなければならないようになっております。それで実際上の問題といたしまして、なぜ現在の体系と従前の体系と違うか、ただいま御質問のありました昭和二十六年の運賃体系がどうかという問題になるわけでありますが、バスは昭和二十六年、電鉄関係は二十七年に運賃値上げが行われたわけでありますが、当時はまだ物価統制令があります時代でありまして、全国一斉の運賃値上げをやっておりました。そのために数百社の会社の仕事を一
この点、もちろんハイヤーにつきましてもトラックにつきましても、われわれの仕事といたしましては、運賃の改訂に関係なく、年々そういう原価の動きについては指定会社から書類をちょうだいいたしまして、そして検討はいたしております。ハイヤー、タクシーにつきましては、最近ある程度業績が上っておるように聞いておりますが、このハイヤー、タクシーの料金につきましては、大体地域的な性格が非常に強いものでございまして、これにつきましては各陸運局にまかせておりまして、原単位の変更を見ておるわけでございます。原単位と申しますのは、ただいま申し上げました労働賃金でございますとか、あるいは車両の減価償却という問題がおもな問題でございまして、現実には小部分の訂正をや
自動車関係予算につきまして御説明申し上げます。資料の八をごらんいただきたいと思います。 最初に自動車検査施設の緊急整備に必要な経費といたしまして、四千二百八万三千円を計上いたしておりますが、昨年度につきましては岐阜と神奈川に定期検査場を作ったわけでありますが、今年度は津及び姫路に作るのが、大きな予算の項目になっております。以下概略御説明申し上げます。 自動車が日々ふえておりますことは、御承知の通りであります。これに伴いまして、自動車事故の数も相当ふえつつあるわけでありますが、これらの予防措置につきましては、事故防止に必要な有効な措置を逐次いろいろやっておるわけでございますが、そのうちでも車両の検査を十分やるということが、非常
自動車関係の予算につきまして御説明を申し上げます。資料の八と番号を打ったのを御覧願います。 初めに、自動車検査施設の緊急整備に必要な経費といたしまして、三十二年度四千二十八万三千円計上いたしてありますが、これにつきまして御説明申し上げます。 自動車が年々ふえるに伴いまして、自動車事故の絶対数もまた年々増加しておるわけでございますが、自動車局といたしましては、事故の防止につきましていろいろ施策を講じておるわけでございまして、その中でも、この自動車の定期検査を適正に実施するということが、この事故防止に非常に有効だということは言うまでもないことでございます。ことに最近自動車が非常に大型になりましたのと、構造が非常に複雑になって参り
ただいま御指摘のありましたように、最近国鉄の輸送力が非常に詰まって参りました。国鉄の輸送力を増強するとともに、自動車あるいは海運に向けらるべき貨物については向けようという緊急輸送の態勢をとりまして、十二月の実績においても四十七万トンくらいは鉄道で輸送すべき荷物を自動車に移したということになっております。それで、免許の問題につきましては、道路運送法の第六条に免許の基準が書いてあるわけであります。その基準は一応概括的に書いてありまして、最も大きい問題は、輸送事業をやりたいというその事業が適切であるかどうか、また供給輸送力と輸送需要量が均衡をとっておるかどうかという問題であります。それで、具体的な判断といたしましては、そのときの輸送情勢と
方針は変っておりませんで、たとえば、従前、トラック業者から荷物がなかった際に申請がありましても、供給輸送力の方が多いという判定でそれが却下になった場合があるかもわかりませんが、荷物が余って参りますと、やはり同じ条件でもこの条項によりまして許可になり得るということでございまして、法律の判定といたしましては方針が変ったわけではございませんで、経済情勢が変ればわれわれの免許方針もそれによって変えなければなりません。われわれは法律通り適用しているわけでありまする
第六条の条件が備えられれば許可になるのが当然法律上の解釈であります。またそうすべきが行政の常道である、こういうふうに思っております。
営業につきましては事業そのものが免許になっておりまして、これが非常に大きな違いでございますが、自家用車につきましてのただいまの御質問はトラックに関するものであると思いますので、（田中武分科員「いや、乗用車も含めてだ」と呼ぶ）まずトラックにつきましては、使用の届出というのをやりまして、届出制度にいたしております。これで届出だけで済むわけでございますが、一般の乗用車につきましてはそう押えておらないわけであります。自家用トラックにつきましては、やはり一応届出の内容とするものを規制をいたしております中には、「経営する事業の種類、規模その他の概要」とか、あるいは「自動車の数、種別、車名、年式及び最大積載量」あるいは「運送する主要貨物の種類及び
乗用車の場合には、一般の車の場合には車両登録をやればよろしいので、もしそうなると車両検査で十分お使え願えるわけであります。そのほか何ら運輸省といたしましては規制をいたしておりません。トラックの場合だけ届出でございまして、届出する様式がきまっておれば、許可とか、そういう問題がないわけでございます。
許可という問題はないわけでございまして、届出さえあればいいわけでございますが、ただいま御説明いたしました私どもの方の道路運送法施行規則というのがございますか、この五十九条の第五号に、「自動車の車庫又は常置場所の位置」とありまして車庫がありますればもちろんよろしいのでありますが、その車を常時どこへ置いておくかという場所を示せばいいことになるわけであります。必ずしも屋根のある車庫を持たなければならないというまで縛っておりません。
ただいま御提案されました点は、道路に関する非常に重要な問題でございましてさらに、さかのぼりますと、現在道路上に無料駐車を相当やっておりますが、そういう一般の公道上における駐車の問題にも関連するわけでございます。しかし、現在におきましては法的規制が全然なされていないわけでございます。また、一方、自動車のふえるのに従いまして、そういう公道上に自動車を将来にわたって無制限に置いていいかどうかという問題もあるわけでございますから、この点につきましては、われわれといたしましても、建設省の道路関係の方々と、道路を十分に使えるように将来どういうふうにしようかということを今研究中でございまして、至急にこれを法規制する段階にはまだなっておらないわけで
大体、それにつきましては、道路交通取締法、これは現在警察庁の所管になっておりますが、東京都内におきましても近時駐車禁止区域が相当ふえております。現在はこういうものの取締り官庁は警察庁がやることになっておるわけであります。ただ、それだからといってわれわれは傍観していいというわけのものではございません。やはり交通政策あるいは道路政策上、将来これをどういうふうに取り扱ったらいいかということで、全然研究していないわけではないのでございまして、たとえば、私の方といたしましては、まだ御提案申し上げておらないわけでございますが、ターミナル及びパーキングに関する法律を将来制定しなければならないのではないか、あるいは警察庁におきまして公道上のパーキン
バス運賃につきましては、国鉄の全体的な運賃と切り離しまして、民営がおもでございますので、ケース・バイ・ケースにずっとやってきております。その場合に、バスにつきましては全国一斉の改訂をやっておりませんで、これは法律でも申請があればこれを審査しなければならない義務を負っておりますので、継続的にやっておりますが、大体現在の情勢におきましては、バスにおきましても昭和二十六年に改正をいたしましただけでございます。自後人件費あるいは物件費の値上げ等がございまして逐次改訂をいたしておりまして、最近におきまして改訂をいたしましたのは愛媛県、秋田県等数県でございますが、相当の県が出ております。改訂の方針といたしましては、大体、バス事業というようなもの
バスにおきます運賃につきましては、先ほど御説明した通りでございますが、御承知の通り、バスも公共事業でございますので、そういうところで公益的な運賃配慮をいたしております。主として地方におきましてはできるだけそういう定期運賃の割引率を高めております。都会地におきますものよりも、実際上地方におけるバスの定期の割引率は高くなっておるわけであります。と申しますのは、都会地におきましては、大体国鉄、電車というものが利用できますが、地方におきますと、バスだけが交通機関になるということでございまして、できるだけバスの割引率は高いように勧奨をいたしております。しかし、これは、民営企業の場合におきましては、結局トータルの収入が、一応適正利潤を見ました、
