今回の改正案のおもな事項の一つでございます、今御指摘のありました第二条第二項中「有償で」を削ることにつきまして、立法の経過その他につきまして御説明申し上げますと、初め道路運送法におきましては、自動車運送事業というものの定義を、他人の需要に応じて自動車を使って旅客または物品を運送する事業というふうに規定いたしてあったわけでございまして、その後昭和二十六年に全面改正をされました際に、この「有償で」という字句が入ったわけでございます。そのときの立法の趣旨といたしましては、この道路運送法を事業法であるということを徹底させるために、「有償で」というものを加えた方がはっきりするのではないか、他人の物あるいは他人を輸送する事業を継続反覆的にやる事
自家用が全部営業用に——いや全部じゃない、相当のものが営業用になるということは考えておらないわけでございまして、この法の対象といたしますのは、他人の需要に応じて運送行為を行うものを規定しておりますので、純粋に自分の荷物を運ぶというような運送はこの中には含まれておらないわけであります。
その程度がどの程度であるということは、はっきり把握しておりませんのですが、自家用であるが、たまたま他人のものを有償で運んだというものはこの法の対象になっておりませんので、事業といたしまして反復継続的にやっておる、たとえば自家用の荷物が需要の半分くらいしがなくて、あとの半分くらいは人の荷物を反復継続的にやるというような場合には、現行法でもそれが有償で行われております場合は違反になるわけであります。今回ももちろん、それが有償である場合にはいけないわけであります。ただ、それが無償で行われたという場合でも、一応そういうものは本法の対象になるわけでございます。と申しますのは、それが料金という形式で払われても、あるいはその他の契約で払われまして
その点は、あるいはお話にぴたっとこうだということもむずかしいわけでございますが、ただいま御指摘になったいろいろの要素を含んで、「有償で」というものを削ることに考えておるわけでございます。たとえば取締りができないというお話もございましたが、有償でやっておるか、無償でやっておるかということにつきましても、なかなか個々の行為につきまして、有償であるという証明が非常にむずかしいものでございまして、役所といたしまして、そうしますと、この料金というものを別の杉でとっておるという証明もなかなかつきにくいわけですから、もちろん有償でやっておれば現行法でも処罰の対象になる、やってはいけないということになっておるのでありますが、この「有償で」というもの
それがどのくらいかということがなかなかわからないわけでございます。わかれば、もうすでにそういうものは処罰をいたしておるわけでございますが、隠れたそういうものがまあ相当あるであろうということは想像されるわけでございますが、今申しましたように、なかなか取締り困難でございまして、これは単なる想像でございますので、どのくらいそういうものがあるかということは、われわれでもはっきり把握しておりませんが、ある程度といいますか、相当そういう行為があるのではなかろうかという予想はいたしておるわけでございます。
この道路運送法の貫いております最も大きな公益的な性格といたしますと、これはまず安全という面の規定と、それから自動車を利用される国民の利益を保護しようというのが、大きな公益的な目的であろうと思います。それで「有償で」ということを取りますと、無償でそういうものをやっておられる方々も一応この法の規制の対象になりますので、そういう点では、両者、そういう今御指摘になりましたような、安全と交通秩序の維持ということが徹せられることになるわけでございます。
御指摘のように、そういう自家用車のもぐり営業というものは、それが有償で行われております場合には、この道路運送法によりまして処罰の対象になりますので、はっきりいたしますわけでございますが、そういう点で相当、何と申しますか、いわゆる警察の問題となった事例もあるわけでございます。しかしその数はそうたくさん出ておらないわけでございまして、と申しますのは、その立証が非常にむずかしいという点もあると思いますが、しかし現在の実情からいいまして、先ほどから御説明しましたように、そういう点では相当そういうものもあるのではなかろうかということは、われわれも想定をいたしておるわけでございます。的確な数字は、もちろん検挙その他告発があればその数字はあるわけ
おっしゃっておる趣旨は十分私のみ込めないわけでございますが、あるいは現在では押えられないけれども、この有償制を取ることによってそういう行為をやめさせることはできるかという御質問かと思いますが、そういう点では相当効果があるというふうにわれわれは考えております。と申しますことは、先ほどから繰り返して御説明しておりますように、無償行為という表現であるが、実際上は有償であるという証明は非常に困難なことでございまして、今度はお前の方は道路運送法の違反行為でやっておるのではないかという場合に、無償で、ほんとうに無償でやっておるということをその違反者は証明しなければならないということになるわけでございます。その点におきましては、つまり「有償で」と
もぐり営業自体が道路運送法違反の行為でありますので、運輸省といたしましても、交通秩序を確保する意味からいいましても、そういうもぐり営業というものは取り締らなければならない責任を持っておるわけでございまして、その意味からいいまして、この有償制というものもそういう意味で取り上げたわけでございまして、そういう正当な要求に対して運輸省が全然耳をかさなかったわけではなく、まあ現行法でもそれは禁じられておることでございますので、そういう点につきましては十分努力して参ったわけでございますが、さらにこの交通秩序を一段と進めるという意味におきまして、第二条第二項の改正を考えておるわけでございます。
私のただいま持っている資料によりますと、三十年十月の調べによりまして、百四十二万二千両全部の日本の車両がございます。そのうちで百二十五万三千両が自家用車、営業用が十六万九千両となっておりますが、このうち普通貨物は十五万八千両ございまして、うち自家用が十一万一千両、営業用が四万七千両、小型貨物におきましては四十九万九千両、うち自家用が四十五万八千両、営業用が四万一千両、こういう数字になっております。
その点は、まあ自家用は、自家用を持つ必要があって持ったのではなかろうかと思いまして、そういう点におきましては遺憾ながらまだはっきりいたしておりませんが、まあ先ほどから申し上げておるように、その非常に多いために輸送力の方があきが出ることが想像されるわけでございます。そのほかに営業類似行為が行われるということは、先ほどから申し上げているように、ある程度あるのではなかろうかというふうにわれわれは想像いたしております。
もちろんそれは営業類似行為をしてはいけないということで、すでに調査をいたしておるわけでございますが、調査して、違反行為があればもちろん役所といたしましてはそれを告発する義務があるわけでございますが、そういうものは告発をいたしておるわけでございます。
その点におきまして、役所といたしましてはそう多くの人員を持っておりませんので、事務所がやっておりますので、全部にわたってそういう一人々々の調査はなかなか不可能でございます。
これは道路運送法の対象といたしておりますのは、そういう純粋に自家用まで縛るというのは行き過ぎではないかというふうに考えておるわけでございまして、業としてやっておるということは継続反覆的にやるということが必要でございますし、ただいまのお話でございますと、自分のものだけを輸送するものもその対象にしてはどうかというふうにも私受け取れたのでございますが、やはりこれは他人のものを運送するということが運送業の本旨でございますので、その点でわれわれはしぼって考えておるわけでございます。
これは、たとえば現実に道路運送法違反を行なっているというものについて想像をしておるものじゃないのでありまして、一例をあげますと、たとえばデパートが駅からデパートまで無償で運送しているというものも今度の対象になるわけでございます。と申しますのは、それは慈善事業としてやっておるわけではないのでありまして、本業の利益を増すためにやっておる行為であるというふうにわれわれ考えておりますので、しかしこの従来の有償無償を問わない場合に、それが少くとも違反行為になるかどうかはまだ疑問でございますので、そういったものにつきましても、一定期間純粋にそういうものを今後も続けるかどうかということの申請によりまして、この免許基準によりまして免許をしていこうと
自家用と営業車というものは本質的に違っておることは御了承の通りでございまして、自家用というものは、自分の荷物を送ることにおきまして、その必要から、各いろいろの事業者が持たれるわけでございます。営業川の車といいますものは本来から、自分の荷物というものではなくて、貨物の面におきまして他人の荷物を送るという面から、その自動車の保有及び営業をやるわけでございまして、その場合におきまして法の対象といたしますのは、自分で自分の自動車を動かすという場合に法の保護の強い対象にする必要がないわけでございます。他人の物を、第三者の物を送るということにおきまして、他人の生命あるいは財産というものを移動いたしますために、公益事業といたしまして免許の対象にい
営業用を重要視し自家用を軽視するという観念は全然ないわけでございまして、自家用というものは、先ほどから申しましたように、自家用として運輸者はそういうものの保護助成をはかっておりますので、営業用につきましては営業用といたしましてその保護助成をはかっておるわけでございます。ただ、自家用といいますものは自家用として車の所有をしておるわけでございまして、第三者の荷物を運ぶという目的で持っておるわけではございません。その場台に、第三者の荷物を運ぶという必要があれば、やはり本法によりまして営業の免許を受けるということが現行法でも建前になっておるわけでございますから、そういうふうな正当な行為を踏めば、役所といたしましては免許あるいは免許しないとい
ここで抽象的に、免許する、免許しないということはなかなかお答えできにくいわけでございますが、現行法の第六条が事業自動率の免許基準を示しているわけでございまして、特に第三項におきましては「運輸大臣は、免許の申請を審査する場合において、前二項に掲げる基準を適用するに当っては、形式的画一的に流れることなく、当該自動車運送事業の種類及び路線又は事業区域に応じ、実情に沿うように努めなければならない。」という規定がございまして、形式的にものを考えてはいけない、実情に沿うように考えていかなければならないということでございまして、ただいま御指摘のありました、いなかにおきますようなところにおきましては、大都市における事業免許よりも実情に沿いまして十分
免許の申請があれば、全部開放をすることはできません。と申しますことは、やはり免許をいたしますと、第三者の荷物を送るわけでございまして、それにはやはり第六条の免許基準に適合しておるかどうかということを十分に審査をいたしました上、さらにその実情に沿うようにわれわれは考えていくわけでございまして、この席上で、免許の申請があったものは全部免許するかというお問いにつきましては、非常に紋切り型の御答弁になりますが、やはりその具体的な事例につきまして、この本法の目的にその事業が沿っておるかどうかということを十分審査した上で、免許のときは決定いたしたいと考えております。
断じてございません。あれば、われわれといたしましてもそういうことは粛正しなければならないということで努力いたしておるわけでございます。何かお話を聞きますと、非常に運輸省の担当官が業界と結びついてそういうものを阻害しておるやに誤解があるようでございますが、そういう点は、われわれは目が届かないかもしれませんが、そういうことのないように努力いたしておりますし、もちろん現在もそういうことはないと信じて現職に励んでおるわけでございます。また業界のために新しい免許を、何といいますか、押える、あるいは業界の圧力によりましてそういうものをやるということはないわけでございまして、われわれといたしましては、行政官としてこの法律に忠実に、個々の免許につき
