自動車を運転する者は現在、運転免許を持っておれば全部運転ができることに道路取締法ではなっておりますが、この中で特に一定の要件を備えなければならないと思しますのは、特に人を運送する、営業として人を運送するものにつきましては、 ハイヤー、タクシーにおきましては半年以上の経験を持たなければならない、それからバスにつきましては一年以上の経験を持たなければならないということで、貴重な人命をあずかっておる運強者でございますので、一般にトラックその他を運転する者よりはさらに練達した運転者が必要であるということが、この一定の条件でございます。
この規定は現行にもあるわけでございまして、現行にありますものを今回はっきりさせましたものは、これは運転者を処罰の対象になし得るかどうかということが問題であったわけでございますが、運転者につきましては道路取締法の方で罰せられますので、この点におきまして、それは経営者がそういう人を使ってはいけないのだということをはっきりさせた規定でございます。現行法にありますそういう運転者の要件といたしましては、ただいま申し上げました経験、一般乗合旅客自動車運送事業あるいは貸し切りの観光バスというようなものにつきましては、一年の運転経験期間が必要である。あるいはただいま申し上げました一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるハイタクというようなものにつきまし
運転者といいますものは一応そういう施設で練習をいたしました上で、試験を通ってくるわけでありまして、その試験を通れば現在の道路取締り法におきましてはいいわけでございますが、ただいま言いましたように、旅客を運送する者につきましては、われわれといたしましてはもっと商い経歴を要求いたしておるわけであります。ただいま御指摘の通り、各会社がそういう練習所を持てばけっこうなことでございますが、なかなか現在はそういう状態にもなっていないようでございますが、運輸省といたしましては、結局運転技術を高めるという面から、そういう点における各従業員の技術を嵩めるように会社に指導はいたしておりますし、たとえば毎年一回運転者の技術の何といいますか、腕比べというよ
運送法におきまして、大体そういう司法罰の対象になります行為が行政罰の対象になることは事実でございまして、今回の場合におきましても、道路運送法の第四十三条におきまして、行政的な処分ができるわけでございます。処分の方法といたしましては、ただいま御指摘のありましたように、まず行政処分が先行いたしまして、それによりまして目的を達せればいいわけでございますが、それでもやはり業者自身が改善をなさない場合には、司法罰も考えなければならぬというふうに考えております。
私も、Ａ重油と灯油とをあるパーセントで混合いたしますと軽油の代用ができるという話は聞いておりますが、これがエンジンその他に対しまして、どういう影響があるかということは、まだ運輸省といたしまして、正確に技術的な調査をいたしておりません。
ただいまお答えのありましたように、軽油だけを使っておる会社といたしまして計算いたしました場合に、大体運輸省で計算しましても三％ないし四％運賃コストが上るという計算になっております。
地方鉄道につきましては、直接私の担当ではないわけでございますが、最近までその方面の仕事をやっておりましたので、私からお答え申し上げます。ただいま御指摘のありましたように、地方鉄道は今非常に困っておるというのが実情でございまして、私の担当しておりました頃も今もそう変らないと思いますが、現在営業を廃止したいという希望も相当多いのであります。しかし地方鉄道を廃止いたしましたときには、その地方の交通がなくなってしまうということで、地方の要望が熾烈のものもございまして、行政措置としては、はなはだむずかしい問題がたくさん起っております。それで、ただいま御指摘を受けましたように、中小におきましては、現在十分なる保守が行われておるということは言い得
今回の地方税法の一部を改正する法律案中に軽油引取税が新たに設けられることになったわけでございますが、政府といたしましては、財政事情から、地方の財源が一様でないために、この軽油引取税を創設せられたものだろうと考えておりまして、われわれといたしましても、その面から見ましては、地方財政の現状から勘案いたしまして、ある程度やむを得ないものであるというふうに考えておるわけであります。 政府の積算の基礎といたしましては、本年の三月十五日に閣議の了解を得たわけでありますが、それによりますと、三十一年度における軽油の消費見込み量につきまして百万キロリットルというふうに見込んでおるわけでございます。その内訳は、原油から精製されるものは八十三万八千
本条につきましては、法務省あるいは警視庁等ともいろいろ協議をいたしておるところでございます。現在までの百三十二条の解釈につきましては、大体におきましてただいま警邏交通部長がおっしゃられましたような解釈であったわけでございますが、最近こういう免許企業に対します従業員の違反というものにつきましては、ただ道路運送法の問題だけではないのでございまして、たとえば臓物故買というような古道具屋のようなものもそれに入りまして、そういうようなものにつきましてもいろいろ判例を調査いたしておりまして、先ほど關谷先生から言われましたように、学説といたしましてはそれに関連いたしましていろいろあるわけでございますが、最近の判例におきましては処罰できるというよう
本件につきましては刑事局、検察庁あるいは法制局とも十分連絡をいたしまして、ただいまの日限その他につきまして、関係官庁がございますので、後刻御報告申し上げたいと思います。
今度の法律の改正で運送の安全が確保されることはできないじゃないかという今のお話はまことにごもっともなのでありますが、運輸省といたしましても、この法律を設定いたしますとともに、実体的な裏づけあるいは行政指導と申しますか、そういう点につきまして、今後この法の運用とともに交通安全というものにつきましては格段の努力をいたしたいと考えております。
この法律の中にも一応頭を出しておりますように、まず交通の安全を確保いたしますためには、従業員の方々に運転の過誤なきことを求めると同時に、経営者におきましてもその交通の安全を確保するような心がまえを持ってもらわなければならぬという趣旨のもとに、経営者に対しまして今回の改正法案の中で盛り込んでおりますことは、特定自動車運送事業におきましても、事業の適確遂行能力という点につきまして新たに規定を加えましたことと、そのほか二十七条を改正いたしまして、運転者は年令、運転の経歴その他政令で定める一定の要件を備える者でなければ使ってはいけないということを、経営者に義務として負わせました。また経営者につきましては、三十条の関係といたしまして、勤務時間
これは一般の道路運送事業に要求されておる要件でございまして、御承知のように、自動車に関する事業は免許事業になっているわけでございまして、免許事業として公益上の保護を受けている半面、義務を持っておるということは法律上当然の建前でございます。どういう義務を持っているかと申しますと、まず安全に人及び物を送る義務を持ちますとともに、第三者に対しまして七分その事業を遂行するに足るところの資格と申しますか、一般の産業と違いましたそういう条件を課せられておるわけでございます。従来この特定自動車運送事業に課せられていなかったのは、比較的にそういう免許事案でも軽いというふうに考えられたのかもしれないのでございますが、そういう見地から立ちまして、特定自
その点につきましては、いわゆる免許基準の問題になると思うのでございますが、自動車運送事業におきましても、いろいろの様態があるわけでございまして、あるいはバス、トラックから軽自動車というようなものまであるわけでございまして、それぞれにつきまして、その的確なる免許基準の算定をしなければならないわけでございますが、特にわれわれといたしまして、そういう際に重視をいたしておりますのは、第六条の第三項でございますが、ちょっと読み上げますと、「運輸大臣は、免許の申請を審査する場合において、前二項に掲げる基準を適用するに当っては、形式的画一的に流れることなく、当該自動車運送事業の種類及び路線又は事業区域に応じ、実情に沿うように努めなければならない。
お説の通りでございまして、その点につきましては、企業のいわゆる面とも一面相反する場合もあり得るかと思いますが、できる限りそういった点につきましてはわれわれも配慮いたしたいと思うわけでありまして、特に労働条件の中の、先ほども御説明をいたしましたように、過労になることを防ぐという点につきましては、今後とも十分安全という面から企業者に、たとえば休憩所の施設をするようにとか、あるいは先ほど申し上げましたように、予備員の配置を十分するように、あるいはダイヤ通りの定員を確保するようにというような点につきましては、十分行政指導の面において考慮をいたしていきたいと思っております。
八時間労働制は、労働基準法の三十二条におきまして、実働一日八時間、一週間四十八時間制というものがすべてのそういう企業に一律に適用になるという原則があったわけでございますが、その点に関しまして、旧労働基準法の施行規則二十八条におきまして、特殊勤務あるいは一昼夜交代の勤務についての自動車運送事業に従事する労働者につきまして特例が設けられておりましたのが、二十九年の改正によりまして除かれたわけでございますが、その際、基準法の施行規則の附則の第二項によりまして、労働大臣が別に定める日までの間は従前の例によるということになっておるのが現状でございます。これに対しまして、本則に戻って八時間の一般原則に従わなければならないということが従来非常に論
私どもも労働省とは、その点につきまして十分緊密な連絡をいたしておるわけでございます。ただしかし、あまりにも急激に行いますことは、ただいまお話のありましたように、受け入れ態勢が十分でなかったというような点もありますので、かえってそういう過激な制度の切りかえというものは混乱を起しますし、本来の趣旨でありますところの安全という面もそれによりまして果して達成せられるだろうかという点につきましては、企業の面、労働の面、総合的に十分勘案して、できるだけ早く実施に移すよう労働省とも連絡いたしたいと思っております。
私の答弁が少し足りなかったかもしれませんが、運輸省におきまして八時間労働制を実施するのに危惧を持っているという意味ではないわけでございまして、ただいま先生に申し上げましたような条件が必要でございまして、その条件が百パーセント満たされなければ八時間労働制を施行してはいけないと申し上げておるわけではないのでございますが、たとえば八時間労働制を施行いたしますためには休養施設の点とか、そういう点におきまして、経営者も考えなければならぬ点が相当たくさんあろうと思います。また、それを実施いたしますために、従業員の方々とどういうふうにしてやるという相談の時間も必要であろうという、いろいろそういう点もあるようでございますので、ただこれが一〇パーセン
従前一部にはそういう点について安全でない審査もあったかもしれないのでございますが、最近におきましては通達を出しまして、休養施設あるいは賃金というものも申請書に書かせるようにいたしておりますので、最近こういうハイタクの免許の事案は非常に供給過剰の状態でございますので、最近は十分そういう点も免許の際に考慮いたしまして、免許の適否を決しておる次第でございます。
今までのはといいましても、通達もだいぶ前にいたしてあるわけなんでございますが、大体業者の方々は終戦後の非常に混乱のときに免許された人が相当多いものでございますから、そういう点におきまして不備な点がありますが、最近におきましてはそういう点は十分審査をいたしておるわけであります。
