山内公猷

別表にない鉄道の敷設ということはないわけでございまして、そういうものはやはり国会におきまして御審議を願いまして、別表に載せるということが必要でございます。

審議会にかけます優先順位ということでございますが、審議会におきまして御討議願いますのは、現在敷設法の別表に載っております線でも、すでに建設を終わった線もありまして、十分現在の別表の整理はできておりません。それで審議会におきまして審議されますのは、陳情とか請願とかいうものがありました地方の要望のある線をできるだけ落ちなく拾いまして、その中から御審議を願うというふうにいたしております。

審議会自体で決定するものでございます。

東海道の新幹線は、敷設法の別表による交通網を形成するものではないのでありまして、予算の上におきましても、東海道幹線は増設費という項目で予算をお認め願っておるわけでございます。これは現在の東海道線が輸送力が行き詰まっておりますので、この改良のためにやったという解釈でございまして、建設の線ではございません。改良のための線でございます。

先ほど私、敷設法に載っております別表は、日本における交通網を形成するものであるということを御答弁申し上げましたように、すでに東京——大阪というものは現在線があるわけでございまして、新しい線ではなく、これは考えようによりましては、単線を複線にするという場合には、やはり同じ線路増設でも改良として取り扱っておるわけでございます。そういう意味で、現東海道線の行き詰まりを解決いたしますために新しく敷くわけでございますが、これは改良費による工事でございます。これは単に今回だけではないわけでございまして、現在新幹線の用地は二割七分程度買っておりますが、昭和十六年当時にやはりこういう弾丸列車の計画がございまして、その当時にも十分議論が戦わされたわけ

審議会との関係のお話でございますが、鉄道建設審議会は新線を討議するところでございますけれども、単に新線に限らず、新線に関連した問題につきましても御審議を願う場合がございます。それで御指摘のように、われわれといたしましては、法律的には改良線である、しかし経済的にはほかの線以上にウェートが強いというので、審議会にも常に御連絡申し上げまして、業務の進め方その他の内容につきましては、十分御説明をいたして御了解を待ておるわけであります。

ただいま諮問という言葉がございましたが、諮問はいたしておりません。経済的に相当大きなものでございますので、建設審議会にも御説明申し上げまして、その際にもいろいろ御意見がありましたが、われわれといたしましては十分御了解を得て進めておるつもりでございます。

審議会はやはり法律に基づきましてできました審議会でございますので、諮問ずる事項というものはきまっております。それで法律的にはわれわれはこれは改良線であって新線でないという解釈をとっておりますが、実際問題としまして、東海道新幹線は非常に大きな事業でございますから、私が審議会で御説明いたしておりますのは、ほかの線と同じように事実上は十分御説明申し上げ、また将来の工事の過程につきましても御説明を申し上げるということで御了解を得ております。

ただいま申し上げましたように、今度作ります広軌の線は、別れ線が三十六、七年ごろには詰まってしまう、たびたび申し上げるわけてありますが、単線で百二十ダイヤが入りますとほとんど輸送力が詰まってしまう、現在の東海道線におきましても、そういう部分が相当各方面に現われてきております。これが三十六、七年ごろになりますと全線的な行き詰まりを来たすという輸送の判定をいたしておるわけであります。御承知のように、東海道線といいますのは日本の心臓にも相当するところでございまして、現在の東海道線が詰まりますと全国的な国鉄の輸送が詰まってしまう、これをどうしても間に合うように打破しなければならないということで始めたわけでございまして、まず第一の必要は国鉄の輸

ただいまお話のように、五カ年計画の際にはこの計画はまだ実っておりませんでした。その後五カ年計画を実施する際に検討を進めて参りましたところ、ほとんど全線にわたりまして複々線にしなければならないという結論が出て参ったわけでございます。この輸送をどう鉄道でまかなっていくかという検討をいたしたわけであります。それで複々線化にいたしましてもいろいろ議論がありまして、現在線につけまして三フィート六インチの線を引くということでございますが、御承知のように現在の東海道線の沿線は非常に開けておるところでありまして、そういう計画をいたしましても、土地の買収あるいは建物の買収という点からいいまして、ほとんど不可能に近い。それでは別線にいたしました改良線は

この点におきましては、われわれの現東海道線の改良計画の見方におきまして誤りがあったという御指摘は認めなければならないのでありますが、五カ年計画の前半におきましても、やはり当初考えました輸送の状況と現在の状況と、時が進むにつれました輸送の情勢というものを勘案いたしまして改めておるところもございます。東海道線におきましてはそれが非常に顕著に現われまして新しい計画になったわけであります。五カ年計画の当時におきましても、東海道線のそういった複々線化ということはいろいろ検討しておったわけでありますが、まだ十分でなかった。実行の段階になりまして検討いたしまして、その計画が改められたというわけでございます。それで東海道線の複々線化という五カ年計画

ただいま繰り返し申しておりますように、五カ年計画当時におきましてもいろいろそういうことは議論されましたが、非常に大きな計画になりますので、まだ結論が出ていなかったわけであります。その後輸送力の算定その他をいたしまして、単なる現在線の部分的改良というものでは、将来の輸送はとうていまかなえないということがはっきりして参りましたので、この計画を定めたということでございまして、時間的に五カ年計画を策定するまでにはまだできていなかったということでございます。

五カ年計画を策定いたします際に、輸送の隘路を改良工事で直していくという計画を立てたわけでございます。ところが実行の段階になりまして検討いたして参りますと、その工事もなかなかむずかしい。かつまた輸送全体の将来を考えますと、そういう部分的な改良でなくて、やはり全然別線でやる方が、国鉄のためにも、日本全体の交通のためにもいいという結論に立ちまして、こういう計画ができたというふうに御了解を願いたいと思います。

その点は誤りがあるわけでございまして、五カ年計画に載っておる程度の改良工事では東海道線の隘路解決はできないという見地に立ちまして、現在の計画を新たに立てたわけでございます。

別にそういう裏の事情はないわけでございまして、この東海道新幹線をやりますためには、一般の方にも入ってもらいました調査会を作りまして、十分審議をいたした上に決定をいたしたわけでございます。その調査会の資料をお手元にお届け申し上げたいと思います。

都市交通の問題は、ただいま御指摘のございましたように、現在の都市生活者にとりまして非常に重大な問題となりつつあるのであります。運輸省といたしましては、都市交通審議会を作りまして、この問題についての全面的な検討をし、またそれに基づいて行政を進めておるわけでございますが、非常に遺憾なことは、路面交通の混雑度というものがわれわれの想像以上に激しくなって参りまして、現状のままでは、とうてい数年後の大都市においては円滑な交通が期待できないという情勢になっております。それでわれわれといたしましては、さらに考え方を改めてこの問題を討議しなければならない、かように考えておるわけでございます。ただいま都市営の交通の問題につきまして、責任の所在が明らか

御指摘の通り、路面電車というものは、現在過去の交通機関になりつつあるのみならず、大都市における交通の阻害になっておるという事実は、われわれも十分認識をしておるわけでございます。世界の都市交通の状態を見ましても、大体において、路面の交通が激しくなって参りますと、路面電車が撤去されるのは、世界の大都市の交通の示すところでございまして、われわれといたしましても、現状のままで路面交通を永久に運営するというわけにはいかないということは、十分存じておるわけでございます。非常に激しい議論をされることも、または、今日ただいますぐに路面交通をとったらいいじゃないかといういろいろの御意見があるということも十分存じております。しかし、われわれとしまして都

具体的な資料は後ほど御説明申し上げますが、われわれの知っておるところでは、たとえばアメリカのようなところでは、州なり市なりが、州の費用、市の費用で地下鉄を建設いたしまして、運営を委託しておるというようなところが、相当たくさんあるわけでございます。各国いろいろやっておると思いますが、そういった点につきまして、後ほど資料によって御説明申し上げたいと思います。

自動車数は、今手元に持っておりますのは一十九年三月でございますが、その数字が、百九万四千七百八十四両でございます。それから三十四年の九月の調べにおきまして、二百六十二万九千九十四両でございます。東京都の場合でございますと、ただいまの御質問の趣旨で三十一年をとりますと、二十九万八千八百三十四両、これか三十三年におきまして四十一万九千百三十七両でございます。

日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の内容につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 　まず、第十条関係について申し上げます。本条の改正は、理事の定数増加について規定したものであります。現在、日本国有鉄道の理事の定数は十六人であります。十六人の理事のうち、一人は技師長、十一人は常務理事でありますが、常務理事のうち六人は支社長で、本社におりますのは五人でありまして、その業務は繁忙をきわめております。ところで、東海道幹線増設工事が昭和三十五年度から本格的になり、その業務がきわめて膨大でありますから、これを円滑に行なわせるためには、これを主として担当する常務理事を一名増員する必要がありますので、理事の定数の最高限であります「十六人」を「