山内公猷

運輸省におきましては、バス、トラックともに十一キロと考えております。

自動車の育成方策についてのお尋ねでございますが、現在交通の進歩に伴いまして、自動車がどうしても社会政策上ふえていくということは、これは文化の向上とともに必然の姿でございます。これを低廉に国民の足といたしますためには、企業の育成あるいは金融面その他各般の点について考慮いたしておるわけであります。

ただいま詳細な数字を持ち合せておりませんが、特にバス及びトラックにつきましては、戦争中燃料統制によりましてほとんど壊滅をいたしたわけでありますが、二、三年前すでに戦前の域に達しまして、その後非常に急カーブで上昇しつつあります。こまかい数字につきましては、後ほど御説明いたしたいと存じます。

大体保有車両数は、二割程度ふえるものと予想いたしております。

予想の問題でございますので、われわれは一応内輪に考えて御説明を申し上げたわけであります。と申しますのは、一応現在われわれがそういう推定において基礎に置きますのは、ガソリンあるいは軽油という外国からの外貨を使ってとる燃料費を主に考えておりますので、一応外貨のワクといたしましては、自動車用の燃料は軽油の問題でございますので、軽油について想定をいたしたわけでありますが、運輸省の消費見込みといたしましては、大体約百五万キロリッター、そのうち自動車用は六十キロリッターといたして計算をいたしたわけであります。

ただいま申し上げましたように、軽油を使うということは、燃料消費の上からいきまして非常に経済な点がありますのと、特に日本のように石油の生産国でない日本におきましては、そういう場合におきまして非常に経済的なものを奨励をいたしたいという国策的な見地から、軽油の奨励をして参ったのであります。

ただいま申し上げましたように軽油におきましてはその効率と申しますか、外貨の節約という点におきまして非常に有利な点があるわけでございます。しかし他面揮発油に対しまして修繕費あるいは償却費というような面におきますと一五倍ないし二倍程度経費がかかるという難点があるわけでございますが、それらの点におきましては現在私の方でもいろいろ技術的な改善をいたしておるわけでございます。

運輸省といたしましてはもちろんそういう燃料政策上あるいは外貨節約上峰油というものの価格が安いことを望んでおるわけでございます。

運輸省におきましても政府の低物価政策に即応いたしまして、公共の輸送機関であるバスあるいはトラックというものの運賃の低廉を期待いたしておるものでございます。望むらくはそういう値上りは企業努力の中において吸収していただきたいという希望を持っておりますが、御承知の通り二十六年以来こういう運賃というものは据え置きになっております。それで現在の企業におきまする運賃というものは限度一ばいになっておりますので、あるいは大幅な支出の増加ということになりましたならば慎重にその際考えたいと思います。

戦後自動車関係に対します税金、特にガソリンの税金というものは、御承知のように道路の目的税的な性格から年々上昇いたしております。しかし運輸省といたしましては低廉な交通を国民に供するという意味におきまして常にそういう点につきましては苦慮をいたしておるわけでございますが、大体経費の一割をこしておるのではないか。そういうものは結局形を変えて国民に税金としてかかっていきつつある情勢でございます。

ただいまお話のありましたように、現在燃料費が上って参りまして一八％になっておることは私ども承知をいたしております。しかも軽油を使っております車種は、大体定期のバスあるいは定期のトラックといいまして、国民経済上非常に公益性の強い分野におきまして主として使われておるわけでございます。運輸省といたしましては先ほど申し上げましたように、国策上あるいは外貨の節約上、そういう燃料がなるべく安く、そして普及することによりまして、外国からのガソリンの輸入を少しでも少くいたしたいということを念願といたしまして、部内でもそういうことで御理解を願っておる次第であります。

私の方の予想では、三十一年度六十一万キロリットルと考えております。

その点につきましては先ほどちょっと触れたわけでございます。公共事業の料金と申しますものは非常に社会生活に影響いたしますところが多いという点におきまして、われわれはそういう運賃をどうするかということは常に慎重な考慮を払っております。基礎的に申しますと、しかし企業でございますので原価を償うということが第一の要件であることはもちろんでございます。ただ企業の点だけを見ますと、社会に及ぼす物価の影響もございますので、われわれの考えといたしましては、企業の合理化によってそれが吸収されるのかどうかという点が、一番大きな問題となるわけでございます。しかし先ほど御指摘のありましたように、料金が非常に長い間据え置かれており、その間物価の騰勢あるいは賃金

ただいま青野先生からお話がありましたように、公聴会におきましての意見は、きまる前にそういうことで、運輸省といたしましては、この軽油税というものが、終局的に言いますと、ないことの方が望ましいのでありますが、財政上の必要があれば、できるだけ低いということがわれわれの希望であったわけであります。一応現在政府といたしまして国会の御審議を願っておりますので、そういう点、われわれとして一応了解をした上で御提案になっておるわけでありますが、従前の反対論拠を示せということでお答え申し」上げたいと思います。 　まず第一点はただいま御指摘のありましたように、自動車の企業というものがすでに限界にきておる。と申しますことは、先ほどるる申し上げましたので詳

先ほどちょっと数字が見つかりませんのでお答えを落しましたが、お答えいたします。運輸省の推定といたしましては、三十一年度の軽油車の増加の趨勢といたしましては、トラックにおきまして一一九％、二割九分増を見込んでおります。それから、ハスにおきましては一一七％、一割七分の増加を見込んでおるわけであります。

初めに揮発油あるいは軽油をどこで買っておるかという点について申し上げますと、たとえば日通の場合について言いますと、東京近辺でございますれば大体東京中心で一手に買って各営業所に配給しております。それぞれ支店がございますので、東京以外はそういうところで買って配っておるのが実情でございます。それからただいまお話のこまかい国有鉄道で経営しております車両数、あるいは日通の車両数というのは、現在ここにまだ持ち合せておらないわけでございます。全体の数字ではなはだ何でございますが、貨物用あるいは乗合い乗用、全体の揮発油を使っております車両数は八十一万三千六百十九台になっております。次に軽油を使っておりますのが三十年九月三十日現在で四万七千五百四十三

全国一括して買っておるのではございませんので、東京付近は東京で買っておる、地区を分って買っておるわけでございます。

ちょっと間違いました。今私が申し上げましたのは日通の場合でございまして、日通の場合には東京付近は東京で買っておりますし、大阪付近は大阪で買っておる、その他の地区にはそういうところから流しておるということでございます。国有鉄道のバス、トラックにつきましては、本省で一括して購入いたしております。

その点につきましては、先ほど運賃に関連いたしましてたびたび御説明をいたした通りでございまして、一応軽油が上るということを前提といたしまして、軽油車ばかりを使っておるバス会社という想定のもとに計算をいたしますと、運賃に響くのは、約四％響くわけであります。それで先ほど申し上げましたように、運賃を非常に押えて、低物価政策をとって参りましたので、運輸省当局がおそれておりますのは、非常にバランスがくずれつつあるところでありまして、そこにまたバランスをくずす契機を与、えるということは、われわれ運賃政策上憂慮しておるところであります。

概算をいたしまして、来年度におきましては約八千万円増収になる予定になっております。