宮崎海員学校を廃止して頂きまして口之津海員学校を作るというふうに形式的にはなつておるわけでございますが、これは二つ別個にお考え願いたいと思うわけでございます。経過を御説明いたしますと、宮崎海員学校は昭和二十年に進駐軍に施設の全部を接収されました。その関係で四月に元粟島商船学校校舎というものを仮校舎といたしましてそこにまあ開校いたしたわけでございます。ところがその粟島地方に宮崎海員学校を開きたいということでございまして、地元のほうでも自分の地方の名前を冠した海員学校にしてほしいという要請がありまして、同じ一つの校舎に粟島海員学校と宮崎海員学校二つあつたわけでございます。地元の要請によりまして、そこで運輸省といたしましても九州にはまあ非
只今私申上げましたように要らないというわけではないのでありまして、その施設を運輸省に返すということは不可能だ、そういう御意思なのでございます。
つい最近です。
つい最近県の事務当局のほうから御連絡がございました。
担当事務のほうのでございます。
県の東京事務所を通じまして、運輸省に近い将来に返還することができないというふうな申出があつたのです。
口頭です。
約半月前ぐらいでございます。
確めればわかると思いますが、まだ今ちよつと……。
口之津を選びました理由といたしましては、その場所が適当であるかどうかという問題も先ず第一に必要なことでありますが、地元の御協力を十分得られるかどうかということも、学校を作るような場合には非常に大きな理由でございまして、昭和二十八年度におきましてもすでに予算の支出をいたしておるのであります。口之津の学校の施設といたしましては、四千四百三十一万九千円のうち国庫支弁が千八百三十一万九千円、差額の二千六百万円を現地負担で口之津町の了解を得まして、現在校舎の新築をやつておるわけでございます。その関係で四月からここで開校いたしたいということなのでございます。
もう建築を始めております。
二十八年度の予算で一応学校を作る前提といたしましてお認め願つたわけでございます。
まあ後刻御承認を得たいということであります。
よく事情を調べまして御返事いたします。
運輸省所管昭和二十九年度予算案の概要を御説明申上げます。 先ず一般会計から申上げます。昭和二十九年度一般会計歳入予算総額は、十一億六千四百四万三千円でありまして、これを前年度予算額十三億六百三十八万五千円に比較いたしますと、一億四千二百三十四万三千円の減少となります。前年度に比べまして、減少及び増加しておりますもののうち主なものを申上げますと、次の通りであります。 先づ定点観測出乗務費の駐留軍負担金二億五千五百十一万円及び船舶動静調査費の駐留軍負担金六千十七万三千円がそれぞれ減額となつておりますが、これは、前年度まで日米行政協定に基いて実施していたこれらの業務が、昨年中に打切りとなつたことによるものであります。次にモーターボ
私から第二十二条、地方鉄道軌道整備法の関係につきまして御説明申し上げます。 この法律は昨年成立をいたしました法律でございまして、本年から新しく適用がある法律でございますが、この法律は何を目的とするかと申しますと、「地方鉄道業に対する特別の助成及び補償に関する措置を講じて地方鉄道の整備を図ることにより、産業の発達及び民生の安定に寄与することを目的とする。」とその第一条に明記せられておるわけであります。ここに出ております第八条第一項、第二項及び第三項と申しますものは、それらの重要な鉄道に対しまして、毎年予算の範囲内で、当該鉄道の新線の場合におきましては、常業用固定資産の価額の六分に相当する金額を補助することができるということと、それ
当初運輸省で考えておりました数は非常に多いものであります。本年度の予算の制約がありまして完全に満足するような補助ができないことは遺憾でございますが、現在ではまだ大蔵省とその間協議中でございまして、はつきりした数字を申し上げるわけに行かないのでありますけれども、運輸省として希望しております補助会社は、申請補助、赤字補助を含めまして約二十社であります。
御承知の通り、鉄道省以来、地方鉄道の補助法というものがありましたが、その経緯を申し上げますと長くなりますから簡単に申し上げますと、これが昭和二十三年だつたと思いますが、補助法はみずからの法律の規定の期間がありまして、それが終了いたしたわけであります。それで、運輸省といたしましては、このことにつきましては長い歴史を持つておりますので、一応それらを参考にいたしまして補助の適正を期したい、かように考えて実は研究しておるわけでありますが、従来の補助におきましてはどういうふうにやつておつたかと申しますと、一応各会社の主観的な状態を基礎にして補助をやつておりませんで、客観的な会社の経理状況を基準としております。それは最小自乗法によりますところの
現在各会社の資料によりまして――先ほど私が約二十社と申し上げましたが、これはこの法律によりまして大蔵省と協議してきめるとになつておるのでございまして、大蔵省はもう少し数を減らすことを主張しておりますので、確定的に二十社にきまつたものではないわけであります。この点は御了承を願いたいと思います。それから、この法律の審議過程におきましていろいろ御覧を拝聴いたしたこともあるわけでございますが、一応こういうものにつきましてはこういうふうに的確にやつて行くので、いろいろ審議会がたくさんあるから、ない方がいいのではないかという国会の御意思で、この法律に載つていないわけでございます。実は私、所管がかわりましたので、その後の状況は詳しく存じておらぬの
二十八年度予算の九百八十万五千円、これは従前北海道拓殖鉄道補助法という法律がございまして、この法律は昔からある法律でございまして、この法律に基く予算がこの数字でございます。今回はそれらの法律に基きまして従来補助を受けていた鉄道、これは特権のある鉄道でございますから、これらのものにつきましては、整備法の附則においてすでに――この整備法によりますと、まず第一に運輸大臣がこれらの鉄道に補助金をやるという場合には認定をするという行政措置をやるわけでございますが、もうすでに認定されたものとみなすという規定を置きまして、対象に入つて来ておるわけでございます。本年度はこれが全国的に広がりまして、北海道という一地区だけでなく、全国の鉄道からこの整備
