先般楯委員の御質問に対して私のあげました数字は、二十九年度に要求いたしました数字でございます。ただいま大蔵省から御説明のありましたように、この法律に基く事務補助費は二十五年から始まるわけでございますが、二十六年と二十九年、この二箇年しか要求いたしておりません。
その点大分いろいろ責任者がかわつておりますので、調べてみましたが、十分つまびらかにすることができないのでございます。いろいろ諸情勢を総合いたしまして、従来の経緯を調べてみますと、二十五年に要求をしなかつたということは、当時専売公社が盛らないということをはつきりいたしましたので、とうてい見込みがないということで要求がなかつたらしいのでございます。その後二十六年になりまして、法律の改正をすベきであるけれども、国有鉄道といたしましては、非常に財政状態が苦しいので、国庫で見てもらえるような状態があれは見てもらいたいということで、二十六年に御要求をいたしたのでございますが、大蔵省は他の公社との振り合いでとうとうお認めにならなかつたということで
只今政務次官から提案理由の御説明をいたしましたことにつきまして補足説明をいたします。 今回改正いたします点は先ず本省の附属機関につきまして、第一には宮崎海員学校を廃止いたしまして口之津海員学校を設置することでございます。宮崎海員学校は昭和二十年進駐軍にその施設の全部を接収されましたので、翌二十一年四月元粟島商船学校の校舎を仮校舎として同所に移転いたしまして、最後の卒業生を送り出すと同時に、翌二十二年四月に粟島海員学校を併設しましたので、自後宮崎海員学校は生徒募集を中止して現在に至つたものであります。 このたび口之津海員学校の新設を機会にこれを廃止することといたしました。口之津海員学校を新設いたします理由は、近年、九州地区にお
お答えいたします。この件につきましては、国鉄当局といたしましては三千百八十五万七千円と一応計算をいたしまして予算の要求をいたしたわけでありますが、ただいま大蔵省の方から御説明のありましたように、他の公社におきましては国鉄の共済組合事務費に相当するものの補助をもらつておらないわけです。電電公社あるいは専売公社それぞれの会計で持つておられるわけです。その関係で、大蔵省の方で予算を落されたということになつております。
ただいま大蔵省の御説明があつたわけでございますが、国鉄といたしましては一応従来そういう予算の要求はしておりました。しかし、予算の審議の過程におきまして、大蔵省のただいまの御答弁にありましたように、他の公社の共済組合におきましては、その事務費はそれぞれの会計で負担しておるということで、何とかそれは公社で持つようにということで現在まで来たわけでございます。そうしますと、こういう法律がありますために国鉄といたしましても毎年そういう要求をしておりますので、その法律を何とかしなければならないということが常識上起るわけでございますが、それにつきましては、ただいままでそういう機会がなかつたということも言えますし、ちようどこういう機会に大蔵省からそ
お答えいたします。現在あの法律に要請されまして政令及び省令を制定中でございまして、この件につきましては財政当局との協議も十分遂げる必要がありますので現在大蔵省と協議中でございます。それと並行いたしまして予算も大蔵省と協議いたしているわけでございまして、先般国会で成立いたしました際におきましても、できるだけ早く予算化しろというお話がございましたので、運輸省といたしましては先回の国会に補正予算といたしまして要求をいたしたわけでございます。御承知の通りの予算の状態でございまして、遺憾ながら補正予算には取上げられる段階にはなりませんでした。現在二十九年度の予算といたしまして、あの法律に基きますところの新線補助、赤字補助及び改良補助、利子補給
あの法律の附則にもありますように、北海道の予算につきましては、二十八年度成立した予算そのままを北海道の会社に適用するということでございます。そうしてその予算は残つております。落されたわけではございません。
まだ支出にはなつていないと思います。先般の行政部費の整理で一〇％節約を受けました。まだ支出には至つておりません。
今のお話の通りでございまして、昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律が、前臨時国会に成立いたしまして、これは六月下旬から七月までの間の西日本水害及び南畿の水害と今回の十三号水害に適用になることになつております。適用会社といたしましては、現在まだ大蔵省と折衝中で、最終的のお答えはちよつとまだいたしかねるわけでございますが、現在大蔵省に要求をいたしております会社といたしましては、福岡県におきまして、門筑土地鉄道、熊本県におきまして熊本市交通局、熊本電気鉄道、山鹿温泉鉄道、長崎県におきまして島原鉄道、山口県におきまして防石鉄道及び船木鉄道、和歌山県
十三号台風は全然同じように取扱うわけでございまして、大電鉄といいますか、自力復旧能力のある大電鉄になすべきではないということは水害対策委員会で非常に強く要請されている点でございまして、参議院におきまして水害対策委員会におきましては附帯決議にもなつておりまして、前の六月下旬及び七月におきます災害におきましても京阪鉄道でありますとか、或いは大きいのは西日本鉄道というような会社も一億五千万円もの損害を受けたのでありますが、除いております。査定の基準といたしましては両災害とも同一基準ではじく、そういうふうに考えております。
そうではないのでございます。
士別軌道は非常に微妙なときに水害に会つたのでありまして、今回は七月、八月になつておりましたから、たしか七月三十一日のぎりぎりから八月にかけまして被害になつておりまして、初めそれが問題になつておりましたのですが、今回八月以降のものもこれに入りましたので、形式的な条件は十分それで満足されるということでございます。士別軌道が問題になつておりますのは、北海道に例えば農林関係の特別立法、或いは建設省関係の特別立法というものが地域的に適用になるものもあり、ならんものもあるという今度の政府の取扱のようでございまして、その点我々のほうも各省に連絡いたしているのでございますが、そうなりまして、そういつた地域にほかの特別立法が適用がないというようなこと
今のお話のように私どもも考えておりまして、士別軌道につきましては適用方を要請いたしているのでありますが、で、御参考までに申上げますと、他の法令におきましては県別に今度は指定されておりません。町村別で非常に細かい指定の仕方をいたしております。それで士別につきましてもそういう細かいやり方をしてはどうか、これだけを県別は困るのではないかというお話がございますが、御承知のように各県に跨がるような会社もあり、又非常に続いているものを地域別にとるということは困難でありまして、特別にこの士別につきましては県別にとつているのでございます。
現在大蔵省で各省のものを査定をいたしておりますので、ほかの政令の指定になつておれば我々のほうも指定されるということに了解はいたしております。
地方鉄道軌道整備法に基きます来年の予算あるいは今回の補正予算という問題でございますが、補正予算には前年あの法案が提案になりました当時の約一億円に近い予算で一応要求いたしたわけでありますが、今回の予算の編成上不可能であるということで、補正予算には載つておりません。来年度につきましては、その後水害あるいはその他の一般的な輸送減というような点につきまして、相当予算を要請する会社が多くなつておりまして、現在一億余、来年度は六億程度の予算の折衝をいたしているのでございますが、まだ予算の点につきましては確定をいたしておりませんので、折衝中であるということであります。
私から私鉄関係の水害被害及びその補助等につきまして御説明を申し上げます。 まず初めに六月及び七月における大水害による地方鉄道軌道の被害につきまして御説明を申し上げます。当初六月及び七月の水害額は総計といたしまして、会社の請求によりますと十億になつております。その内訳といたしましては、西日本関係で十三社、六億二千二百万円、南紀地区におきまして五社、三億一千七百万円、その他の地区におきまして十一社、六千四百万円、計約十億の被害額の届出があつたわけでございますが、そのうち今度の特別立法の適用されると考えられます会社を、あの法律によりまして選定をいたしますと十一社になります。その会社の要請額を集計いたしますと、八億三千百六十七万円となり
それでは私から私鉄関係の今回の六月及び七月の水害復旧に対します補助金の御説明を申上げます。 当初、前身、国会におまして御連絡申上げました額は、補助金の額におきまして約一億六千万円ということになつておつたのでございますが、その額は、当初御説明をいたしましたように、会社が非常に取急ぎまして報告をいたしたものを取りあえず御報告いたしたわけでございまして、当時の状況といたしましては、まだ線路が濁水の中に埋没しておるというような会社も相当ありましたので、爾後水が引きまして、会社の報告を十分に査定いたしましたのが約半額になつておりまして、今回大蔵省に復旧費の五分の一額といたしまして要求いたしましたものは七千九百三十五万九千円になつております
これは復旧費というところの三割が補助の予算になるわけでございまして、国会のほうからの御連絡によりまして、前のこの法律におきまして運輸省がこの融資の斡旋をしなければならないということになつておりましたので、休会中に融資の斡旋をどの程度やり、どの程度の実績を挙げたかということを御報告申上げろということでお配りを申上げた次第でございます。
予備費なんでございますが、三十億取つております雑件の中の予備費に持つて行つて支出する、そういう説明で了承しております。
さようでございます。
