山内公猷

御指摘の通りでございまして、この線を作りますのにはいろいろ困難が多いと思っております。そして実は昨年の九月新丹那トンネルの着工でこの工事が始まったわけでございまして、来年度予算からいわば本格的な買収その他の行為が行なわれてくるという段階になっております。国鉄といたしましては中央官庁のみならず、地方の県あるいは市町村という段階の御協力を得なければならないので、現在そういったところにいろいろお願いをしておりまして、私どもといたしましては、現在建設省でおやりになっております国土開発自動車道、いわゆる名神国道におきまして道路公団内に各省の方々に集まっていただいて、いろいろの問題の解決をはかっておられる。結局現実的な問題を一つ一つ解決していく

現在の段階でございますと、各工事区間の計画を今立てておる段階でございまして、先生のおっしゃいますような中央的なそういう機関というものは、ぜひわれわれも必要であるということで、そういうものを作る準備を今いたしておるわけでありますが、他省の関係につきましてはまだ具体的にどういう必要があるというまでの検討ができておりませんですが、そういう組織ができましたら、いろいろわれわれ他省の関係で知らない点もあると思いますので、各省の方々からいろいろそういった問題の点も御指摘を願い、また解決に御協力を得るように努力して参りたいと思っております。

御指摘の点重々私どものためにお考え願っていると思うのであります。われわれも今言いましたように、実は東海道新幹線工事の今度の予算をお認めいただきますと、本格的な工事に入るわけでございます。現在国鉄におきまして本年度の二百七億というものについてどういう計画をするかということで、新しい年度にあたり計画をいたしております。運輸省といたしましては、それに並行しまして今言いましたような組織を作りましてやるつもりでございますが、その中で各省官庁の了承があれば、ぜひわれわれとしてもこれに調整費を使わしてもらいたいと考えているわけであります。国鉄の計画がわかり、そういう会合におきまして各省の具体的なお話を伺えば、そういう方向に努力いたしたいと思います

ただいまお話のありましたように、昭和三十二年十一月に国鉄におきましてはそういう財産の整理につきまして、再評価の修正作業を各現場に厳達をいたしまして、実施をいたしまして、三十二年度の実態におきましてその修正を行ないました。そのときの状態につきまして御説明申し上げます。 　この修正作業の結果、御指摘のように二百十億円をオーバーいたしまして、固定資産の過大評価が四百四十五億円という数字が出ました。ところが一方に過小評価が四百三十六億円、差引九億円の減少となったわけであります。この既往年度の誤りによりまして、減価償却引当金を十七億円過大に計上していたことが明らかになったわけであります。その結果十七億円から九億円引きました八億円というものが

わからないものではなくて、帳簿上で調べましたところ、九億円従来間違えておった。それを三十二年度の決算面におきまして再評価積立金を八億円ふやしましてはっきりさせた。ただ帳簿上の検査でありますので、現物の実態把握をその後ずっと続けてやっております。何分にも膨大な財産でございますので、御指摘のように、物と帳簿と一致するように現在まだやっておるわけでございます。

ただいま御説明申し上げましたように、台帳記録による作業を中心にやっております。それで現在も財産の実態把握ということのために実地調査をやっておりまして、帳簿と台帳も一致するように管理者は努めておりますので、管理者側から現在の仕事の段階につきまして御説明をさせたいと思います。

先生の御質問の趣旨は自動車の方でございますが、鉄道の事故の趨勢につきまして、私から御説明申し上げます。鉄道の運転事故の総件数は実は最近……。

減っておるわけでございますが、その中で踏切事故が非常にふえておるわけでございます。これを昭和二十一年を一〇〇といたしますと、昭和三十三年が二、二二六、しかも踏切事故は人命を死傷いたしますので、自動車と鉄道というところの交差点であります。ただいま御質問の中にもあると思いますが、この踏み切りをどうするかということが鉄道の方といたしましては、非常に大きな問題になっておるわけでございます。それでこの踏み切りをいかにして整備するかということにつきましては、国鉄はもとより、私鉄におきましても、年々計画を出させまして、交通量にマッチした踏み切りのあり方というものを指導して参っております。ただ現在では行政指導の段階でございますので、これを何とか法的

昨年の秋でございましたが、全国にわたりまして踏み切りの調査をいたしました。この結果が三月か四月に集計されて出て参るわけでございます。そういたしますと、現在の踏み切りの状態というものが全部明らかになるというふうに思っております。実は昨年度は全国にわたりまして特別の調査を実施いたしました。また、国鉄につきましては、自分のところの踏み切りでございますから、現在どうなっておるかというものは十分調査いたしております。それから私鉄につきましても、私の方から改良計画その他を十分とっておりまして、数字を持っております。御説明申し上げますと、現在踏み切りの総数が、国鉄、私鉄を合わせまして七万三千八百九十五カ所でございます。このうち踏み切りが、現在のま

めどがつくということをはっきりさせることはなかなか困難なものでございますから、できるだけまとめまして早くきめたい。結局、何と申しますか……。

問題がいろいろあるわけでございます。われわれの方といたしましては、おしかりを受けておるわけですが、運輸省は何とかしてこういう法律を出したいという立場でございますので、建設省に何とかまとめてくれるようにという話をしておりますが、結局経費がどんどん交通量の増加によりまして膨張して参ります。そうすると、それを全部運輸側で持つべきであるという御意見、われわれの方から言いますと、これは自動車交通が非常に多くなりますので、一部はやはり自動車道路の方でも持ってもらいたいという意見、そのパーセンテージがどうであるかという問題でございますので、できるだけ早くまとめたいというふうに努力をいたしておるわけでございます。

地下鉄の運賃は、現在昭和三十一年の運賃制度でございまして、三十一年の二月に十五円均一から二十円均一になったわけでございます。御承知のように、地下鉄は現在東京都内の路線を着々と建設中でございます。現在線の中では渋谷—浅草間の地下鉄は建設が非常に古いのでございまして、この建設費は約九千万円くらいでできておりますので、割合に利益が上がっております。新線になりますと、現在キロ当たり二十億くらいかかっておるわけであります。キロ当たり二十億かかったとしてわれわれ計算いたしますと、二十円の運賃で経営いたしまして、大体年間の水揚げが利子程度になる。収入全部をつぎ込んで利子を払う程度になるわけでございます。これは最近の情勢でございますが、これをもう少

現在踏み切りで問題になっておりますのは、立体交差をするという問題と、現在一種から四種まであります踏み切りについて、交通量がふえたのでその規格を上げる、四種の無人踏切を、ちゃんちゃん鳴る三種にする、あるいはちゃんちゃんの三種を二種あるいは一種にするという問題があるわけでございます。それで三十四年度中に整備をしております予定のものは国鉄は百二十八カ所、私鉄は百三十五カ所の保安度を向上させるという予定になっております。踏み切りの総数その他は先ほど申し上げた通りであります。

一部は一種からそういう警報器にかえたものもございますが、また三種から一種に上げたものもございます。

三十五年度の収入の見積もりにつきましては、まず三十四年度の十月までの実績をもとにいたしまして、これに過去三カ年の四月から十月までと、十一月から三月までの稼動比率を乗じまして、三十四年度の年間収入を推定いたしました。さらに三十四年度の年間推定収入をもとにいたしまして、別途輸送量の過去の傾向値から求めました三十四年度対三十五年度の旅客、貨物輸送量の伸長率を調べまして、三十五年度の算定をいたしたわけであります。その結果といたしましては、大体企画庁が別途算定いたしました三十五年度の国鉄輸送量の見通しと数字はほぼ符合いたしております。

ただいま国鉄が望んでおりますのは、先刻来お話の出ておりますような財政的な見地からの運賃の値上げの問題ではないわけでございまして、運賃制度調査会で出しました答申は、現在の国鉄の運賃制度はどういう姿であるのが一番国家社会の状態と、それから国鉄の経営の状態から見ていいのかという制度の問題を取り上げておるわけでございます。それで今一体どういう点が問題になっておるかと申しますと、昨年の十二月に、これは国鉄総裁に対しまして答申が出たわけでございますが、それによりますと、旅客、貨物のおのおのについて漸進的に原価主義の確立をはかる、急激にやれという意味ではありません。漸進的に原価主義というものを確立させていくということを強調いたしておるわけでござい

現在のところ、そういうふうにきめておる事実はございません。

現在の東海道線は三十七、八年ごろには輸送力が一ぱいになってくる、これは御承知の通りであります。それで新しい幹線は現在の東海道線の輸送力の行き詰まりを救済するためにまず考えられたものでございまして、そのためには東京、名古屋、大阪と初めから三駅になるものを考えておりません。できるだけ旧東海道線の急行、特急の客をこちらに吸収するようにということを考えておるわけでございます。また新しくそういう線を作りまして、東京、名古屋、大阪の客だけでは、はたしてそれだけの利用率があるかどうかはわかりません。初めから国鉄で考えておりましたのは、そういったいわゆる急行的なものと、ただいまお話にありました特急的なものとを考えて計画をいたしておったわけでございま

国鉄が昭和二十四年、国家組織からコーポレーションの組織に移ったときに、現有財産は現物出資になっております。金銭的な出資は八十九億ということであります。

その点ちょっと簡単に御説明いたしましたが、詳しく申し上げますと、当時帝国特別会計というのがございまして、特別会計そのものがコーポレーションになったのでございます。その際、政府の方から新しく国鉄に出資したのは八十九億、金銭的なものは八十九億という意味でございます。