山内公猷

そういう点につきましては、従来と法律上のあり方、許可の仕方というものは変っていないわけでございます。ただ、陸運局が、権限といたしまして言い得るために、実情が十分把握できる立場にあるのではないか。そうなりますと、ただいま御指摘のように、実はよく問題が起りますのは、経営者が受ける能力がないのに受けまして急に受けられないこととなったというようなことがよく問題になるわけでございますが、そういうことは、もちろん陸運局は十分取り締って、そういうことのないようにしなければならないわけでございますが、もしもそういった場合の、輸送力のない場合に、陸運局にそういう話が出れば、相当活発に行い得る可能性は強くなったというふうに、実際問題として行われ得る状態

国鉄の業績手当につきましては、ただいま副総裁から申し上げましたように、実は昨年末に業績手当を含めて公務員と一緒に出すか出さないかということは非常に問題になりまして、その場合にまあ国鉄の本来の業績手当のあり方から言えば含めるべきではないけれども、十二月でもあるし、少くとも公務員と同じくらいのものはここで繰り上げて出しておいた方がいいのじゃないか。まあそのかわり三月にはごしんぼう願おうということで、実は関係各省にも了解を得まして出したわけでございまして、ただいま副総裁がるる申し上げましたように、その後の状況も、国鉄の業績が相当まあ赤字か黒字かのすれすれの状態でございまして、業績手当を出す状況にないので、このたびはまことに職員といたしまし

こだまの事故につきましては、特別な列車でありますので、御報告がおくれましたことはまことに申し訳ないと思っております。技術的な面につきましては、まだ国鉄でも調査をいたしておると思いますが、その点につきましてはまだ運輸省でも明らかにいたしておりません。 　第三点の東海道新幹線の問題につきましては、御指摘の通り、交流電化のもとに画期的な車両を走らせるということでございましてこれは単に車両だけではなく、路線、勾配、あらゆる点につきまして、世界におきまして最も斬新な技術を取り入れ、さらにそれに国鉄の技術陣を総動員いたしまして、最も優秀な技術を発揮するということで、将来は特別な組織も持って研究に当るべく、今準備をいたしております。何分にもまだ

こだまの車両そのものに欠陥があるのではないかというお尋ねでございますが、ただいま副総裁もお答えいたしましたように、現在まだ事故の原因というものを調べておるわけでございまして、それを十分調べました上で車両の本質的な欠陥からくるものであればもちろんこれは改造をしなければならないわけでございますが、また今お話のありましたように、外部から何か入って事故が起ったということであれば、それは車両そのものの欠陥でもないわけでございまして要はその事故の原因と車両との関係を究明することが大切であるということで、われわれ監督官庁におきましても、その事故の究明につきまして技術者に命令しておるわけでございます。 　それから車両の試作の問題でございますが、そ

現在でも大石理事がこれを担当いたしておりまして、その下に各いろいろの人が働いておりますが、これを国鉄内の一つの組織をもちまして、新幹線だけをそこでまとめてやるという機構を考えておるわけでございます。

そういうことは全然考えておりませんので、不用意に発した言葉でございますが、ただいま御説明いたしましたように、国鉄内に新幹線をやる部局を作ってやるというだけの、大きな意気込みをもって進んでおるということを申し上げたわけでございます。

碓氷峠の改良につきましては、国鉄で現在いろいろなルートについて研究いたしておりますことは、ただいま副総裁からも述べられた通りであります。運輸省といたしましては、国鉄のこういった研究の成果によりまして、監督官庁としての立場からこの新線に対する案の可否を決するわけでありますが、今いろいろ副総裁が述べられましたように、各案とも一長一短があります。ことにこの張付案につきましては、機関車の動力を強めるということてございますが、まだ技術的にブレーキの点でございますとか、いろいろ安全の点からも十分今後検討しなければならないものである、かように考えております。それらの点につきましては、運輸省としては慎重に検討の上、どの案がいいかを決定をいたしたいと

私、ただま御説明した一般規程の中でちょっと言葉が足りませんので、補足さしていただきます。現在建設規程という名前であるわけでありますが、運輸省で今検討いたしておりますのは、名前を変えまして構造規程という名前で検討いたしております。これはその名前のように省令でございまして、運輸省独自で出すものでございます。ただ実際に仕事をやっている国鉄の意見というものも十分取り入れて参るわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました認可というようなことではなくて省令でございますので、政令の制定によりまして効力を発するものでございますが、その点、言葉が足りませんので補足さしていただきます。

新線建設につきましては、現在二十六線建設線の工事を進めておるわけでございます。そのうち本年度開通し得ると思われますのは紀勢線でございまして、大体本年の七月全通の見込みで現在工事をやつております。そのほかの線につきましては、一部営業開始の見込みのあるところもございますが、まだ予算が十分きまつておりませんので、はっきりいたしておりません。大体におきまして現在の建設線は継続工事で三十四年度もやるということになると思います。調査線につきましては、御承知のように十六線ございまして、これにつきましては現在調査中でございます。個々の線につきましては、非常に多いものでございますので、省略をさしていただきたいと思います。

そういう意図は全然ないわけでございまして、この予算の性質は、われわれの気持としては予算の要求に現われておるわけでございますが、新線建設につきましては国鉄では百七十億要求いたしたわけでございますが、九十五億にとどまつたわけでございます。それから東海道線につきましては百億要求が三十億になつたわけでございまして、将来この新線建設の費用をさいてこちらへ持ってくるということのないのは、東海道新線につきましては、これはいろいろ議論もされておりますが、改良工事といたしまして、東海道線の線路増設費として別ワクで要求いたしておりますので、ただいま御心配になられたようなことは、将来ともないとわれわれ確信しております。

国鉄はいわゆる幹線重点主義をとつて、ローカル線は見向きもしないということではないわけでございまして、国鉄の性格上、日本全国の交通網を整備し、かつまたこれをよくしなければならない使命があるわけでございます。本年度においても、いわゆる電車化あるいはディーゼル化ということに相当の費用をさいてやつておるわけでございまして、特にディーゼル動車化の要求は、地方の交通の利便化、サービスの向上という上においては非常に好評を博し、また輸送の実態にも即しておりますので、それらの面につきましても相当の予算を計上しておるわけでございます。

現在建設中のものは、もちろん鉄道として建設することになるのでありますが、調査線も建設審議会の議を経て将来また建設することになっておるわけでございます。ただ一般理論としては、特に敷設法に載つておる線は非常に古い線がございまして、かつまた数も非常に多いので、あるいは交通経済的にそういう専用自動車線に切りかえたらいいということも考えられる線があるかもしれないわけでございますが、これらについては敷設法との関係もあり、もしも適切なものがあるとすれば、建設審議会の議を経て決定されなければならないので、私どもとしてもそういう点については実際問題としては検討いたしておるわけでございます。

お話は一般自動道を建設して、鉄道線路をそれにかえた方がよろしいのではないかという御意見であろうと思います。ただわれわれとしましても、そういう日本の経済、特に交通投資を有効にするという上から見まして、いろいろそういう点では検討されなければならないこともありますが、現行法上どうなるかという問題もございまして、そういう点につきましては、将来の大きな交通政策的な問題といたしまして検討いたしておるわけでございます。

対前年度といいますのは、予算の対前年度でございまして、実績ではございません。三十四年度は実績の対前年度ではなくて、三十三年度の予算に出しました対前年度の数量に対して四％減ということでございます。

それは今御説明いたしましたように、三十三年度は予界に見積りましたより貨物の出荷が非常ににぶいのでございます。それで予算に対しましては、本年度は実は貨物面におきまして、相当な赤字を出すわけでございますが、そこにありますのは、そのもとの三十三年度の予算で見込みました大体の予定数量に対しましては減ということでございます。もちろん本年度の実績よりは多く見積つておるわけでございます。

帝都高速度交通営団は、現在国鉄と都が投資をいたしております。国鉄及び都というものの性格は、国鉄は全国の鉄道をやつておりますけれども、現状におきましては東京都内の交通の主要な部分を担当いたしておるわけでございます。都電の方は今御質問ございませんが、関連をいたしますが、都内のいわゆる路面電車の運営をやつておるわけでございまして、これらが現在の東京都の交通を今やつておるものでございます。そうしますと国鉄というものは都市、特に東京都の交通におきましては非常に深い関係があるわけでございまして、それらの一つの網をなします地下鉄というものとは非常に密接な関係があるわけでございます。御承知のように帝都高速度交通営団は言葉の通り営団でありまして、私の

今担当の自動車局長が参議院に行っておりますから私前任で関係いたしておりましたのでその間の事情を知っておりますので、御説明申し上げたいと思います。これは一般自動車道の供用約款の問題でございまして、供用約款といいますものは、御承知の通り自動車道事業者が個々の事業者に一々契約をするわけにいきませんので、一般的な契約約款を作るわけでございます。性質は保険約款その他のものと同じでございますが、ただこれは個々のものでなくて、大衆を相手に約款を作りますために、運輸省が認可をしておるという性格のものでございます。これは道路運送法上供用約款の規定がございまして、その中に書くべき事項がきまつておつたわけでございますが、問題の発端は、この供用約款の中に自

法制局に聞いておりますのは、それが違法であるかどうかということを聞いておるわけでございます。それでわれわれの解釈では、違法と適法の前に、妥当であるか妥当でないかという判断も行政庁としてはしなければならないわけでございまして、この事案の性質上、供用約款においてそういうものを書くことは妥当でないということは、今の法律解釈上われわれは言えると考えておりますので通達を出したわけでございまして、従前の行政措置は、法制局が違法であるということになれば取り消すつもりであるわけであります。

私の言葉が足らないのですが、実はこの供用約款に対します処分官庁は、運輸省ではなくて、陸運局に権限がまかされておるのであります。そうしますとわれわれの方は、下級官庁のやりました処分についてどうするかという問題でございます。下級官庁のやりました処分について、違法であるということであれば、行政上それは取り消し処分が上級監督官庁としてはできるわけでありますが、妥当、不妥当というのは、やはりそれぞれの陸運局において判断してやらなければならないことでございます。法律に違反するという結果がはっきりすれば、上級官庁といたしまして取り消しするわけでございます。ただわれわれが道路運送法上の解釈をいたします場合に一般自動車道というものは何人にも利用されな

下部機関から連絡があったのに返事をしないということではないわけでございまして、これは下部機関から連絡がありましたように、非常に問題が多いので、その法理的解釈をはっきりと法制局ともしなければならないので、その件については保留して処分をするようにということを言つたわけでございます。その間陸運局といたしまして、開業が迫つておるので、やむを得ず高知県交通の例があるのでやつたということでございます。その結果われわれの方といたしましては、一応各方面と連絡をいたしまして、結論は出ておりませんが、大体そういうことは道路運送法上正しくない処置であるということがはっきりいたしましたので、通牒を出したというわけでございます。