繰り返すようでございますが、今度の私の方の通達は、新しい行政方針を示したものではないのでございます。従来そういう方針でやるべきものを陸運局長が誤まったので、今度もやはり従来通りやるのだということの確認にとどまったので、自動車局長名をもって出したわけでございます。それから自動車局長はこういう業務的な指示をする権限も与えられておるということが根本になっておるわけでございます。これは新しいことではなくて、従来の方針をそのままを継続していかなければいけないということでございますので、私の名前においてやったわけでございます。 それから、なぜその間違いが起ってすぐやったかといいますと、そういう間違いをまたすぐ起す可能性が多分に生じて参りまし
出しましたのは昭和三十三年七月八日でございます。
この件に関する返事はまだ参っておりません。
前半の御説明と混同するといけませんのでもう一ぺん繰り返して御説明いたしますが、前半の法制局から回答があったということは、聞いておることが違うのでございまして、前に聞きましたのは、一般自動車道に免許をする場合に行政庁が単独で免許ができるか、あるいは一般自動車道業者の同意を要するかという二点でございまして、そのときにおきます法制局からの回答は、免許はできるという回答が出ております。ただその際同意を要するかどうかということについては、はっきりいたしておりません。
その法制局の回答がありましたのは三十三年五月十九日にありまして、同意がなくてもできるかどうかという点についてはもう一ぺん聞いてやっております。
行政官庁は行政官庁といたしましてその法を運行するときに解釈を持っております。しかしこの解釈を確定する場合に、やはり念を入れて法制局の専門家の意見も聞いておるわけでございます。疑義のある場合もあり、なくてもはっきりもう一ぺん有権的にするという場合もあるわけでございます。
初めの法制局に疑義があるのを聞いたのになぜ行政措置をしたかということであります。先ほどの答弁を繰り返すようでありますが、行政措置には違法であるという場合と不当であるという場合と二つあるわけでございます。われわれの方が法制局に聞いておりますのは、当妥当の行政措置を聞いておるわけではございません。これが違法か適法かということを聞いておるわけでございます。次の行政措置の妥当であるかどうかということは、これは主管省の考えることでございまして、法制局に当妥当を聞いておるわけではないので、私の方として処置をいたしたわけでございます。違法であれば陸運局長のやった行政行為を取り消すという問題が起るわけでございます。 〔委員長退席、堀内委員
ただいまのお話で約款の認可は陸運局長にまかされておるという点でございますが、これは仰せの通りでございます。約款につきましては陸運局長の権限にまかされておるわけでございます。ただ先ほど御説明いたしましたように約款というものの性質上含められないものを認可をするという権限は、やはり前の自動車局長通達でも予想もしていないことでございます。法律上われわれは今まで疑義がないというふうに考えておりましたところが、陸運局長の誤まりで通達がなされたわけでございます。この点約款として含むべからざるものを約款として取り入れたということでございますので、私どもの方は従来の方針通りこれは間違いだからやらないようにというだけのことでございまして、新たに陸運局長
これは約款の性質論になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、約款というものは第三者保護のためにあるものであり、一般的な契約をここでやるわけでございます。その中にこの特殊の会社あるいは業種、企業というものを拒否するというものは約款の中に入れられない性格のものではないか。先ほど読みました中にも限定免許ということについての解釈について法制局に聞き合せてありますが、免許の際にはあるいは問題になるかもしれません。しかしその免許をもらって、一般第三者にだれでも通行させるという性格の免許をもらった中で、この一般第三者との局長権限に戻してあるということでも想像がつくと思いますが、一般ひな形によってやっていかれるものについて、そういう何と
私どもといたしましては、自動車一般につきまして交通事故防止の処置をいろいろ講じておるわけでありますが、先般ハイヤー・タクシー関係の事故を取り上げたわけでございます。その中でもやはりトラックというものを考慮に入れて省令その他を考えてきたわけでございます。ただ先般出しました省令の中では、事業の性質上トラックに適用できないものにつきましては適用いたしておりませんが、たとえば休養施設、休息する施設を整備するとか、あるいは運行管理者を専任するというような、一連の安全のための措置につきましては、トラックにもやはり適用いたしましてその面でのトラックの事故の絶滅をはかるべく努力いたしておるわけでございます。またハイヤー・タクシーの場合におきましては
トラック業界の現在の経営状態が非常に困窮しておるということは仰せの通りでございます。根本的な問題といたしましては、一般に産業界の景気が悪くなりまして、荷動きがいろいろ鈍つてきたというようなことが大きな原因であるということはもちろんでございますが、そのため、人よりも安くして荷物を取ろうということは、結局お互いがお互いの状態をますます悪くする段階でございますので、この点につきましては業界の団体でありますトラック協会におきましても、運輸省と協力いたしましてそういったダンピングというようなことをやらない。ダンピングということ自体は道路運送法違反でございましてやつていけないことでございますので、各陸運局も一致してそういうふうにやつておるわけで
ただいまのお尋ねは、七月八日次官名をもちまして内閣の法制局長官に聞いておるわけでございますが、第一は、約款によりまして、自動車道事業を営んでおります一つの会社と契約をいたしました場合を除いて、一般乗合自動車運送事業及び一般路線貨物自動車運送事業の路線営業による供用は拒絶するというような条項を持っております供用約款の認可申請があった場合に、行政庁がその認可をすることは適法か違法かということを聞いてやつておるわけでございます。そのほかこれに関連をいたしまして、そういう場合に拒絶するのではなくて、別に特約によるのだというような条項を持っておる供用約款の認可申請があった場合に、認可をすることが適法かどうかというようなことを聞いております。眼
その点は、この供用約款の認可というものは陸運局長の専決の権限になっております。それで陸運局長がそういう措置をいたしましてから、その報告の詳細が参りましたのが五月二十三日でございます。その後その処置が果して適法であるかどうかということにつきましてわれわれの方は検討をいたしておったわけでございますが、なかなかむずかしい問題でありますので、法制局に有権的な回答を求めるために照会をいたしたのであります。
ただいま言いましたのは、三十二年の五月二十三日にありましたわけでありまして、本省といたしましては、地方局長の専決事項でやりました行政行為に対しまして、その違法性を検討するということは非常に慎重を要しますので、あらゆる面から検討をしたわけでございます。当時、たまたま一投自動車道とその上を通行いたします路線事業との基本的な関係につきまして内閣法制局に照会する必要があったのでございまして、この違法性というものもそれに関係があるというので待っておつたわけでございまして、内閣法制局の回答がわれわれの聞かんとすること全部ではございませんが、その一部が三十二年の七月に照会を出しまして、回答が三十三年の五月にあったわけでございます。
はい。
本省としましては、いろいろむずかしい問題であり、さらに十分検討しなければならないので、陸運局にこの部分を保留するようにということを非公式に話をしたわけでございますが、たまたま国土計画興業の路線が開業に迫られておりまして、このために開業を延ばすということは業者に不測の損害を与えてはいけないという東京陸運局長の考え方でございまして、一方高松の陸運局長にも前例があるということでやつたわけでございます。
ただいまのお話の中で誤解があったかもわかりませんので、ちょっと説明させていただきたいと思います。法制局から参りました回答書は、われわれの聞かんとすることは全部網羅されておりません。まだ不完全のものでございますので、その後また続いてやつております。
これは関門トンネルは有料自動車道路として建設されたのでございまして、有料自動車道路は御承知の通り建設省が主管の関係でございまして、料金については、建設大臣から運輸大臣が意見の聴取を求められる、意見を言うということになっておるわけでありまして、それで三月十日の供用開始の際には、これまた道路特別措置法の付則によりまして、建設省におきまして、道路料金までを定めて公団に委託をいたした場合には、運輸大臣の意見は聞かなくてもいいという付則になっておりますので、当所の場合には、運輸大臣の意見を聞いてこなかったわけでございます。ところが、この料金をめぐりまして、ただいま御指摘のようにいろいろ問題がございまして、それで御承知のように三月十日に供用を開
先生のおっしゃっておりますのは、高速自動車道路でございまして、この有料道路というのは、道路整備特別措置法の中で規定されているのでございまして、これはほんとうの協議ではなくて、意見聴取ということになっておるわけでございます。
仰せの通り、安ければたくさん通るのではないかということは、もちろん考えられるわけでございます。こういう料金を考えます際には、できるだけ運輸省としては、安くて、そういう一般的な利用ができるということをもちろん考えております。しかし、減価償却その他のものも考えなければなりませんので、両方から一番いい料金というものを検討をするわけでございます。まあ、それらのことにつきましては、いろいろのデータも、現在、運輸、建設両省でこういう有料道路の料金というものについて検討を進めておりますので、その作業を終りましてから、この問題につきましても善処いたしたいと思っております。
