盛り込むべき限度につきましては、先ほど当初に申し上げましたように、現行法のワク内で盛り込み得る最高限度を盛り込んだわけでございまして、これは運輸省の検討だけではございません。いろいろ法制局自体にも、違法の措置があってはならないわけでありまして、省令でございますから、法のワク内でやはり作らなければいけませんので、十分その点は法制局にも御研究を願いまして、いろいろの項目の中で盛り込めるものは全部盛り込んだつもりでございます。あるいはもっと盛り込もうという意思もあったわけでございますが、法制局が、どうしてもその点はらち外になるということになりますと、行政庁といたしましては、法の範囲内の問題ということになりますので、その点の法の検討は十分い
その点につきましては、たとえば基本給の問題でございますと、最低保障一万八千円程度という一つの基準的な考え方を基礎に、陸運局は業界を指導しているわけであります。これにつきましては、業界三団体に対しまして、しばしば陸運局からその意見を流しているわけであります。
自動車の数が逐年驚くべき数字でふえておるのは御承知の通りでございます。数字的に見ますと、戦前最高時の昭和十四年が約二十二万両であります。終戦直後で見ますと約十四万両に減っておるわけでございます。この数字が本年の二月の末には二百五万両にふえておる状態でございまして、なかんずく軽自動車と小型二輪自動車の増加が著しく目立っております。このような自動車の増加に伴いまして、自動車輸送は戦後十年間に著しい発達を遂げまして、陸運中におきます比重が非常に重くなって参っております。 まず旅客輸送を申し上げますと、一般乗合のバスの輸送量は近年非常にふえておりまして、三十二年度の実績はまだまとまりませんが、大体の輸送人員を推計いたしますと、約四十七億
自動車局長の山内でございます。よろしくお願いいたします。
いわゆる神風タクシーの問題につきまして、両院の御決議をいただいたわけでございますが、その後、四月二十二日の最終の参議院の運輸委員会が開かれました以後の本省並びに陸運局によりましてとりました措置につきまして御報告申し上げます。 まず初めに、参議院並びに衆議院の運輸委員会でなされました自動車事故防止に関する決議につきましては、本文の送付を受けまして、直ちに決議の趣旨に従いまして、各業者に各陸運局におきまして自動車事故防止に万全を期するよう通達をいたしました。 次に、省令の改正を本省におきまして鋭意努力いたしたわけでございますが、これにつきましては、過般、内閣の交通事故防止対策本部におきまして決定されましたタクシー事故防止対策要綱
ただいまの監査の障害にならないかというお尋ねでございますが、ただいまの監査は、今後はこの運輸規則の趣旨に沿って事業者が行なっておるかどうかということを監査するわけでございまして、障害になるとは考えておりません。
その点につきましては、労働省等とも意見の交換をしたわけでございますが、運輸省といたしましても、二・五平方メートル、いわゆる一畳半程度のものは将来仮眠施設として必要であるというふうに考えております。ただ、この省令の関係で一畳程度であれば今回はある程度やむを得ないのではないか、といいますのは、省令によって、欠けたところがあるとすぐ処分の対象にしなければならないわけでございますが、御承知の通り東京都内の情勢として、直ちにこの一畳半というふうに高めて実施ができるかどうかということになりますと、短期間でそれを要望するということは行政上無理がある、少くとも一年くらいの間にそこまで高めたいという趣旨でございまして、その点労働省におきましてもわれわ
給与の問題の総額につきましては、これを高めろという命令はなかなか出しがたいというわけでございまして、これらにつきましては、労使の間で十分のお話し合いを願わなければならない問題ではないかと思っております。ただ、そういう点で現在従業者と経営者の間に新しい賃金体系に移る際の交渉が持たれておるわけでございます。そういった点につきましては、経営者にはやはりその給与をできるだけ確保するようにしてもらいたいというふうにわれわれも考えております。
この点につきましては、現在経営者が給与体系の変更をやった会社もあり、まだ交渉中のところもあり、全体的に集まっておりません。それで東京におきましても、そういった中間的なものはとにかく、そのように表示して陸運局に全部の給与の新しい状態についての資料を出すようにという要請をいたしましたので、まとまり次第御報告申し上げたいと思います。
このいわゆる乗務距離の最高限度といいますものは、全国的に実施されるわけではございますが、やはり特殊の必要のある地域を限ってやるのがいいのではないか、といいますのは、閑散な駅にありますような所ではこの必要がございません。常識的に見ますと、大体流し営業をやっておるような地域において必要であろう、こういうことを考えますと、六大都市とこれに準ずるような都市といいますと、大体博多程度のものが包含されて参るというふうにわれわれ考えておるわけでございます。それからまあそれぞれの土地について交通安全を守ってやるのには一体どの程度の一日の走行距離が必要であるかということは、ある程度客観的に調べられるのではないか、これはもちろん陸運局だけできめられるも
私が申し上げましたのは、この輸送の最高限度をきめるという場合に、ほかの土地にそういうものを実施してもその必要性が非常に少いわけでございます。といいますのは、こういうものが問題になりますのは、流し営業をやっておるということが基本でございますので、流し営業をやらないような地域に最高限度をきめましても、そういう実態がないので、行政を簡素化いたしますために、必要な地域にそれを実施していこうということで地域の指定を考えたわけであります。 それからそういう地域におきまして、一日に八時間労働制のもとにどの程度の距離が走れるか、といいますことは、もちろん関係者の意見も十分徴しなければならないわけでございますが、結局は客観的にある線があるのではな
ただいま委員長が御指摘になりましたように、六月十日にこの事故は発生いたしたわけでございまして、発生をいたしました場所は、亀岡市千代川町関という所の山陰線の踏切りでございます。この事故を起しました会社は、京都交通株式会社でございまして、営業所は八木の営業所でございます。起しました自動車は、ふそうＢ二五型五十一年式でございまして、この車は乗車定員が六十一名でございます。当時の乗車人員は九十一名でございますが、これは小学校の生徒を乗車させておりますので、十二才未満の小児につきましては、乗車定員一人について一・五人に換算されますので、定員面から申しますと一・五名の定員の超過になっております。損害の程度でございますが、事故発生とともに即死され
私どもの方は新聞の報道ではなくて陸運局からの報告によりまして、御報告を申し上げているわけでございますが、私の方に参りました報告といたしましては、当時の乗車人員は九十一名あった、その内訳といたしましては、乗務員が二名、生徒が——小学生でございますが、八十七名、つき添いが二名ということで報告をされております。
どうも申しわけございません。私、昨日の報告に基きまして御報告申し上げましたが、先生御指摘のように、本日の報告によりますると、軽傷が五十名となっております。その点たけ訂正さしていただきます。
罹災者に対する措置といたしましては、まだ現地からも報告が御指摘のように参っておりません。運輸省といたしましては、実は本日委員会で御説明申し上げますので、その点も合せて御報告申し上げたいと思っておったのですが、まだ調整がとれませんので、次の機会に御報告さしていただきたいと思います。
踏切り事故といいますのは、われわれの方でも大きな事故で、一番多い問題でございまして、これに対しましては踏切りに対する特別な法規を作るように鉄道監督局で従前から研究をいたしているわけであります。要は踏切りがなるべく立体的になるということが、もちろん交差をしなくて事故も少くなるわけでございますが、日本の道路の状況、鉄道の状況というものが全般的に平面になっておりますので、漸を追って法律の改正ももちろん考慮しなければならないわけでございますが、われわれの方といたしましては、踏切り事故というものは、非常に先ほど申し上げましたように、一たん停止ということで避けられるわけでございまして、その点ちょっとした不注意から大きな事故を起すことも多いわけで
もちろんこういう事故を起しました場合には、十分その事故の原因、会社の責任というものを調べまして、そのときどきによりまして法に照らした処置をとるべきものと考えております。
本日ちょっと公用で外出しておりまして、おくれましてまことに申しわけございません。 初めに、私の方から内閣の事故防止対策委員会要綱に基きまして陸運局長あて通達をいたしましたので、その内容から御説明を申し上げます。 大体内容といたしましては、事故防止対策本部の要綱そのままを陸運局長に通達をいたしておるわけでございますが、あるいはお手元に配付申し上げてあると思いますが、大体その中に入っておりませんのは、東京都区内につきまして、基本給一万円、最低保障給の額が一万八千円程度を基準として指導をするということは、先般の内閣の事故防止対策本部でもきまったことでございますが、それを明らかにいたしましたことと、もう一つは、事業者に対します監査と
こういうたとえば、いわゆる死亡事案でございますと、どうしてもやはり直接取調べに当ります警察当局にわれわれといたしましては聞きました以外に死亡の原因を突き詰めるという方法はないわけでございます。その警察当局に聞きまして御報告したのが、先ほど述べた通りでございます。
当人の最近におきます勤務状況並びに会社の状況は調べたわけでございます。初めに、東光自動車の話でございますので、東光自動車の例を申し上げますと、佐藤運転手の勤務状況についての過去六カ月の平均の走行——いや、この会社全体でございますが、この会社全体の六カ月の平均の走行は三百七十一キロということになっております。で、平均の水揚げが八千百八十五円でございまして、佐藤運転手はこの六カ月の平均が三百三十四キロ、水揚げが七千二百二十二円であったわけでございます。で、死亡当日は二百八十二キロ、六千七百円あげておるということは、調査の結果調べております。この会社の休養施設はしからばどうかということでございますが、これは陸運局の報告によりますと、休養施
