大井交通につきましては、戸波運転手の勤務状態につきましては、これは大井交通に三回目の勤務になっております。二十九年の十一月に入社いたしまして、三十年の三月に退社をいたしております。それから三十一年の四月に入社しまして三十二年の三月に退社、それから三十二年五月に入社、本日まで継続ということでございまして、前二回退社いたしました事由は、メーター不当のための解雇ということになっておるわけでございます。その本人のかせいでいる状況でございますが、一般よりもある程度平均低いかせぎになっておるわけでございます。この大井交通の給与体系は、基本給が二千円程度でございまして、無事故手当が千円、愛車手当が千三百円、精励手当が二千六百円ということでございま
陸運局において会社からとりました調べでございます。
お説の通り、この会社の仮眠室は十畳と十一畳の二つの部屋でございまして、ふとんが七、八組しかないという状態で、完備いたしておりません。それから事故の場合の何と申しますか、責任関係でございますが、これにつきましては、自分の責任であるものは本人の負担、一般的なものは、双方不注意というようなものについては、会社が六〇％、本人四〇％というようなことをやっておるのであります。それから最後に仰せられました同僚二名、この人を入れました同僚二名と三人連合して休むというようなことにつきましては、仰せの通りの状態でございまして、会社といたしましては、三人が連合して休むというようなことは、いやがらせ的なことがあるので、あまりいい返事をしなかった、ところが、
その点につきまして、先般小委員会におきまして、杉本陸運局長も言明いたしておりますように、労使双方から事情を聞いて善処することといたしたいと思います。
基本給と最低保障給の関係でございますが、これにつきましては、いろいろ意見が本部の中にも出たことはもちろんでございます。それは、一体具体的にそういうものを表示すべきであるかどうかということ、この額が適当であるかどうかということでございます。それで、一万円といたしましたのは、大体そう理論的な根拠ははっきりいたしておりませんが、この程度ならまあ常識的にいいまして、標準のものとして少くともこの程度はやらなければいけないのではないかというつもりで一万円ということを打ち出したわけでございます。それで、たびたび御説明申し上げましたように、こういった給与につきまして、法的強制力というものはなかなかむずかしいわけでございます。行政指導でいかなければな
われわれの方といたしましては、業界のそういうようなのは考えない、自主的に打ち出したわけでございまして、基本給一万円程度、業界におきましても大体一万円、と言いましても、いろいろ内容が違いますが、そういうことをわれわれの方は考えないで、固定給として一万円程度のものを確保した方が時宜に適するのではないかという趣旨で出しております。
その点につきましては、小委員会におきまして、業界の方の一応の賃金に対する参考人の話がございました。しかし、あの当時われわれ聞きましたが、業界の一万円の基本給というものは、いわゆる常識的な一万円の基本給でなかったようでございました。しかし、われわれの方として出しましたものは、ほんとうの意味の固定給がこの程度あってほしいという意味でございます。
もちろん、そういった事故に直結するような節約というものは、ほんとうの意味の節約ではないわけでございます。運転操作上の、たとえば惰力運転というようなことで燃料の節約をはかるべきものでございまして、危険の状態になるような燃料の節約というものを考えておるとすれば、それはわれわれの方としては、間違いであるということを指摘しなければなりません。
固定給と保障給というものは少し差があるわけでございまして、保障給といいますのは、自己の何といいますか、責任にならなくて休んだり、勤務を継続しても一万八千円に達しなかった場合には、一万八千円ということになるのでございます。それから一万円の基本給というのは、ただの一万円の基本給ということで、このほかに歩合給がつくというわれわれの方は考え方であります。
自己が自己の責任におきまして、たとえばサボって勤めなかったというような場合には、やはりそれは保障給にはならないのではないかと思っております。
お説われわれの方も十分考えたわけでございますが、また一方、交通事故防止対策本部の決定があって以来、全然まだ何もそれを実施に移していないということでもいけないというので、われわれの方は、政府といたしまして一応きめた線でございますので、早くそれを実施に乗せたいということで陸運局に通達をしたわけでございます。
国会におきまして六割程度、六割を目途としてというようなお話もございましたし、われわれの方の行政常識といたしまして、一挙にそう上げるということも、もちろん、あるいは必要かもしれないと思いますが、逐次やっぱり上げていかないと、なかなか既定の経費の中の分配の問題になりますので、順次国会の御趣旨に沿ってやって参りたいというふうに考えた次第でございます。
その点につきましては、しばしば御説明申し上げておりまするように、この賃金につきまして、われわれの方といたしまして、法的に強制するという力もまだ与えられていないわけでございまして、やはり行政指導をいたします際には、逐次やはり国会の御趣旨に沿うようにしないと、かえって国会の御趣旨にも沿い得ないという点もございます。たとえば非常に高い固定給を出しまして、業界全部がなかなかやっぱり従えないという段階でございますと、行政の目標を置きましても、なかなか実施ができない。やはり行政というものは、国会のお示しになりました基礎について、一歩片々階段を上るように業者を指導していきませんと、賃金体系というものが急激にくずれるということも、やはり会社の従業員
もちろん、一万円程度、一万八千円程度という程度を指示しております。賃金というものは、やはり年令とか勤続年数とかいろいろございますから、あまり役所の方でぴたっと……、そういうわけにはいかない。そこにはやはりある程度の幅がありませんとむずかしいのではないか、この点につきましては、しばしば御説明申し上げておりますように、会社と従業員との話し合いで役所の差し示したもの、もちろん、以上であっても差しつかえないのですが、無理のない各会社のそういった団体交渉によります賃金の構成が一番望ましいことである、しかし、そのめどといたしまして、一応そういう数字を示したわけでございます。
全企業、全国のものにはもちろん適用になりません。この一万円、一万八千円の二つの給与体系は、東京都区内を中心としてわれわれは計算したものでございまして、日本全国にはもちろん適用にならないわけでございます。先生の御質問の趣旨は、東京都内でもむずかしいところがあるのではないかという御趣旨に受け取れるわけでございますが、不可能なものは、どうしても行政指導でもなかなかむずかしいわけでございますが、現在の東京におきます業界の水揚げ程度というものを見ますと、われわれの方が指導することによって、業者が十分現在のハイ・タク業界の置かれておる地位を自覚すれば、完全にもしも不可能であったとしても、近づけることは可能ではないか、また将来われわれとしまして、
まあ最近の情勢といたしまして、八千円ないし九千円ということを業界から聞いております。
考えようというのはどういう御趣旨かちょっとのみ込めないところがあるわけでございますが、われわれの方といたしましては、現在都内の平均賃金が三万円ということを基準にこの一万円、一万八千円というものも平均的に達成せられるのではないかというふうに考えたわけでございます。
十三日勤務でございます。
一日十六時間勤務でございます。
現在の状態でございますと、三百七十キロくらいに数字は出ております。
