山内公猷

このハイヤー、タクシーの運賃につきましては、御承知の通り陸運局がこれを担当いたしておるわけでございますが、これらの運賃の査定に当りましては、個々の会社について計算をしておるわけではございません。東京都全部のものについてやっておるわけでございます。ただし、資料は個々の会社の資料をとって計算をいたしておるわけでございます。これによりますと、一番わかりやすいのがキロ当りの収入の問題でございますが、昭和三十年におきましては、十九円三十六銭というキロ当り収入を出しております。三十一年度におきましては、二十一円六十二銭、それから三十二年度にいきましては、二十三円七十銭という、これはまあ抽出調査でございますが、数字を出しております。三十年度に比べ

これはその数字にぴたっと合っているかどうかわからないわけでございますが、担当の方の了解いたしておりますのは、一カ月に十万ないし十一万というふうに了解いたしております。

その点まあわれわれ監督官庁のものにおきましても、できるだけ固定給の高いということは望ましいわけでございますが、また、これは別途ほかの産業の賃金形態と違うこともある程度やむを得ない点もあるのではないか、結局、その程度の問題だろうと思いますが、といいますことは、私どもこれを調べますときに、たとえば保険の外交でございますとか、あるいは漁船に乗っておる人たちの賃金等、いろいろそういった似通った業種のものを見たわけでございますが、やはりすべての運転手の方が何らの監督がなくとも非常によく働くという保証もなかなかむずかしいので、ある程度そういった、よく働けば収入の多くなるという歩合給の要素も、これはまた全然否定するということもむずかしいのではない

その点につきましては、賃金のトータルというものにつきまして、われわれ上げようということまで強制はちょっといたしにくいので、現在の状態で平均約三万円、その三万円の分配がこうなるのではないかというふうに考えるのでございます。

特殊性といいますものは、各地域々々で収入も違いますし、人件費も違って参るわけでございます。たとえば非常に閑散ないなかに参りますと、一日で水揚げ四千円というような所もあるわけでございまして、これは一律に施行することはむずかしいわけでございますので、もちろん陸運局が中心になってこれは考えなければなりませんが、警察あるいは労働基準監督局というようなところと緊密に連絡をいたしまして、その地方々々に適した行政指導をやって参るというふうにしてわれわれは仕事をやっておるわけでございます。

仰せの通りでございまして、ただしかし、われわれがこういう点に非常に強い関心を持っておりますのは、これによって事故が発生をするということでございまして、そういう重点地帯を考えていけば、やはりおのずから地域が限定して参ることになると思います。そのほかの地域におきましては、ある程度安定した営業状態、そう競争もございませんでやっておりますので、こういう所については、それに準じて考えるという式でものを処理して参りたいと思います。

国会の御結論につきましては、われわれといたしましては、行政の趣意といたしまして、即応していくように努力していかなければならぬと思っております。ただ、今言いましたように、現実に法的にどうこうせよということもできないという面も相当ありますので、行政的に一足飛びに目的を達し得ない場合には、段階的に御趣旨に沿うように努力をすべきものであるというふうに考えておるわけであります。

私どもといたしましては、もちろん法律的に強制できないというものにつきましては——行政官庁としてはできないのは当りまえでございますが、現在の法令で省令の範囲内で許されておるものは、やはりこの要綱を確保いたしますために、省令を改正しなければならないというふうに考えております。それから東京陸運局におきます処置といたしましては、第一次の実施官庁といたしまして、強力な行政指導をやっていかなければならぬわけでございますが、まず、全事業者に指導方針というものの実施期日を定めて示しまして、強力に行政指導する、この点につきましては、参議院の御決定通りやって参りたいというふうに考えております。そのほか、また小委員会におきましても、たびたび指摘を受けまし

その点におきまして、行政事務について議会の議決がなされました場合には、われわれの方といたしまして、常に下部にもその趣旨を徹底するように努力はいたしております。

その点は、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり逐次御趣旨に適するように行政の指導をやって参りたい、かように考えております。

その点、参議院におきます決議にありますようなことは、われわれといたしましても非常に常に望んでいるところでございまして、この車検の手数料におきましては、なぜそういう何といいますか、歳入超過というものが起ったかといいますと、われわれといたしましては、手数料値上げをしたということよりは、自動車の数がふえたということの金高の方が多いのじゃないかというふうに考えております。（大倉精一君「答弁が違う、そんなこと聞いてるんじゃない」と述ぶ）自動車が非常にふえて参りましたので、われわれの方の行政事務は、非常にほかの官庁の仕事と違いまして、繁激をきわめて参りますので、将来とも大蔵省にお願いをいたしまして、円満にできるように予算並びに定員の確保を要求い

予算、定員がふえなければ、かゆい所に手の届く行政はできにくいわけでございまして、その点、われわれといたしましても、お説のように考えております。ただ、本年度の問題といたしましては、ほかの仕事をとめても、重点をこういうところに指向いたしまして、この事故防止には、十分われわれの方といたしましても努力いたして参りたいと思います。

予算は結局各省が出しまして、それが大蔵省で査定を受け、その間非常に各省と大蔵省との間に折衝があるのは御承知の通りでございます。しかし、最終的には閣議で決定されるわけでございますので、運輸省といたしましても、もちろんこの予算で納得をいたしておるわけでございません。また主管の局長といたしましては、当委員会でいろいろの方面から御指摘を受けましたように、われわれの方としては、十分の定員であるということは、主管局長としては言えないわけでございます。もちろん将来にわたりましては、いろいろ御趣旨にありますように、さらに機構、予算、定員というものを充実していかなきゃなりませんが、本年きまりました以上は、われわれといたしましては、できるだけあらゆるも

私どもといたしましては、御趣旨に沿って毎年予算の申請をいたしておるわけでございますので、今後におきましても、陸運行政が円滑にいけるような予算定員をまず大蔵省に申請をするということはもちろんでございます。

御指摘の通りあらゆるタクシ—の問題につきまして、私どもが強力な行政指導をするということはもちろん必要でございますが、それを受け入れる業界が強力であれば、やはり末端にまで行政の施策あるいは業界全体の意思が浸透するわけでございます。その点につきましては、ただいま大臣がお答えいたしましたように全国的には二つの協会があり、東京においては三つの協会があるということは御承知の通りでございまして、運輸省といたしましては特に全国的な協会が二つあるということはやはりいろいろ問題が多いし、この業界の健全な発達のためにも望ましくないということで、一本になるようにしばしば勧告をいたしております。特にいわゆる神風タクシーというような問題を解決いたしますために

その点につきましては、現在第二種免許の際に、警察庁におきまして検査をする建前になっておりますが、まだその点に対する研究は必要であろうと思います。ただ仕事の性質上、警察庁でやっていただきまして、もちろん運輸省もそれに協力するという態勢が必要ではないかと思いますが、ここに内海警ら課長が来られておりますので、警察庁の御意見を拝聴するのがよろしいのではないかと思います。

ノルマあるいは走行キロというものは、事故防止対策本部におきましても、そういうものはやめさせようというふうにしておることは御承知の通りでございまして、一部業者にまだそういう点があるやに聞いておりますのは、まことに遺憾に思っておりますが、それらは、われわれの方はまだ十分、監査を今やりつつあるところでございまして、結局ノルマという言葉が非常に今問題になるわけでございますが、営業の規模において、目標というような言葉を使っておる所がありまして、とにかくわれわれは、働いて、ある限度までに達しなければいかぬというような義務を課する、そういうものは廃止させるという方向に強く指導して参りたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。それで、ただ

内閣におきまして、タクシー事故防止対策要綱というものがきまりまして、今私どもにおきましては、その問題をいかに具体化してゆくかということの検討をやっているわけであります。ただいま御指摘になりましたのは、きまったものの実施より先にそういった行政指導が必要ではないかという御趣旨と拝聴いたしました。ごもっともでありまして、われわれも実は東京陸運局長とよく相談をいたしまして、これがただ作文に終ってはいけないということは、私も当初委員会でしばしば発言しておりますように、強力に実施を実は現地の局長に望んでいるわけであります。それで、先般もここで発言いたしましたように、特別監査というものを、人手は少いのでありますが、ほかの仕事をやめてもそちらに振り

その点は、ただいま陸運局長から御説明いたしましたが、四月八日に退職金改定の団交が行われ、これはまとまらなかったのだろうと思います、結論が出なかったようでございますから。その際、社長が組合幹部に、こういった状態でロックアウトするもやむないということを予告した格好になっておりまして、その後どういう事情で事業を閉鎖したかということは、まだはっきりしておりません。ただ、会社側から、神奈川県の陸運事務所、労政事務所に、事業閉鎖の事後届出は行なっているわけでありまして、まあその点、十分意を尽した上で、われわれといたしても、そういった挙に出るべきではないかというふうに考えたのであります。

このサクラ・タクシーにおきましていろいろそういった法令違反ということも、陸運局で現在調査しておりまして、もしも、そういう事実があれば、法に照らして処置をすべきであるというふうに、陸運局では調査を進めておるわけであります。