緊急対策といたしましては、ただいま關谷委員御指摘の通りでございまして、鉄道監督局といたしまして、ただいま御指摘の中で現在進めておりますのは、地下鉄網の整備の問題でございます。この問題につきましては都市交通審議会におきまして早くより取り上げておるところでございまして、現在、路面も当面のものはきまっておるわけでございまして、それを逐次実施の段階に移しておるわけでございます。当初におきまして、オリンピック対策というような点を主要目標にいたして都市交通審議会は仕事を進めたわけじゃございませんが、その後オリンピックがきまりまして以後は、なるべくオリンピックまでに間に合わせるようにこの工事の進捗をはかりたいということで現在やっておるわけでござい
実はそういう地図をとっております。今ちょっと手元に持って参っておりますかどうか調べておりますが……。それで私どもといたしましては、現在、たとえば虎ノ門の交差点は一日に六万台通っておるわけですが、どこの交差点は何万台だという調査はいたしております。それが大体五年くらいたちますと、約二倍近いことになります。非常に込んでおる交差点では、私の記憶では、十一万台くらいになるという数字が出ております。それで一つの交差点を一応十二時間単位でとりまして、一日にスムーズに動ける限度は三万台といわれておりますので、それ以上の交通はどうするかという検討もいたしております。これに対しましては、まず第一に高速自動車道の計画を東京都は持っております。これが完成
数字はもう全部出ておりますので、近日中に御提出申し上げますが、大体現在の段階で簡単にいいますと、都心部はほとんど三万台をこしております。たとえていいますと、新橋の一丁目が、三十年には五万一千三百四十三台でございまして、三十五年、本年度には八万六千二百五十六台というふうに、都心部におきましては、全部ほとんどリミットをこしておりまして、十分数字を持っておりますので、各交差点に数字を入れたものを御提出申し上げたいと思います。
私の在任中に作りました関係で、駐車場を作りますいきさつにつきましてちょっと御説明申し上げたいと思います。 路面の駐車場をなぜ置いたかということは二つの理由があるわけでございます。それまで路面に自動車を置くということは、東京都におきましては割合に自由にされていたわけでございまして、これを急に路面に車を置いてはいけないということを言うことはなかなかむずかしいので、整理をする意味におきましても、何らか置くべき場所をきめなければならないということが一つの理由でございました。 もう一つは、一番駐車場を作らなければならないのは、路面ではなくて、路外の駐車場を作らなければいけないということでございまして、そのためには路面に駐車場を置きまし
この問題につきましては、昨日お答えを申し上げたのでございますが、支社制度全体につきまして、国鉄が現在検討しております。それで、先般支社が広島、新潟、四国にふえたわけでありますが、下部機構その他を含めまして、国鉄の運営体制というものは、今再検討の段階にあるわけであります。それでその結果、本社の理事、支社の理事というものに分かれておるわけでございますが、業務の分担その他によりまして十分今後の国鉄の運営のやり方というものを検討した後、あらためて増員の必要があれば国会にお願いをいたしたい。現在では検討の段階でございますので、運輸省といたしましては、国鉄のそういう問題に対する処理の状況を見て判断をいたしたい、かように考えております。
ただいまお話の通りでございまして、でき上がったあとで、再び国会にお諮り申し上げるということは申し上げなかったように記憶しております。私の申し上げましたのは、この一名理事の増員は、東海道新幹線の建設というものは非常に大きな仕事であるために、特にそのための理事が必要である。でき上ったならば必要はないではないかという御質問がございましたので、法律面におきまして、一名の理事の増員が出ておるわけでございますので、再び国会の方に一名のあらためての増員をお願いするというのは、法律的の建前からいって、やはりおかしなことになりますので、その際には、さらにわれわれの方としても考えますが、実情として、想像いたしますのに、これはどの仕事でもそうでございます
先般お答え申し上げましたのは、あらためて一名の増員をどうするかということを、国会に諮るということを言いましたのは誤りでございまして、私の申し上げた気持といたしましては、言葉が足らなかったのでありますが、ただいま御説明申し上げましたように、一名増員をしたならば、これは管理運営の体制に入った場合には、少なくとも一名は必要であるということを考えて、増員をお願いしたわけでございまして、建設工事が終わりまして、一名要らなくなるということはないということでございます。あとで私いろいろ申し上げた言葉が、足りないというよりは、誤解を生ずるような話をしたわけでありますが、その点はおわびを申し上げますが、私の気持としましては今言いましたように、建設の段
支社制度につきまして、先般の国会で支社のうち六名の常務理事を作りましたことは、御承知の通りでございます。その際、国会が終わりましてから、新潟、広島、四国が三支社に変わったのでございますが、現在また、今御指摘のように、国鉄のそういった体制というものを再検当する時期にきておるわけでございます。御承知のように、国鉄の体制は二十四年に企業体の組織になりましてから、ずっと組織の改正というものがあまり行なわれませんで、先般の支社制度の増加、三つの支社の増加というものが非常に大きなものでございます。これもまだ支社の範囲というものが、御承知のように、四国は四国でとにかく支社に入りましたが、新潟、広島につきましては、ただそういう支社ができたという段階
ただいまお話しのように、理事若干名というような規定の仕方は、業務をやる者といたしましては、割合に事態に即応した措置ができますので、非常に便宜な方法であると思うわけでございますが、まあこの日本国有鉄道法だけでなくして三公社あるいは公団というものの性格からいいまして、できるだけそういうものは明らかにして、国会の御承認を得て行なうというのが従来の例でありまして、御趣旨は非常にありがたいお話でございますが、今の法律体制といたしましてなかなかそういうものができにくいというふうに考えております。これはそういった国家的な機関というものが、財政的にも、こういう人間の面においても、できるだけ明瞭にしておかなければならぬという一つの要請がありまして、運
理事一名の提案の趣旨は、繰り返して申し述べておりますように、新幹線の業務の担当をさせるということでございます。それで支社の管理上どうするのかというのがお尋ねの本旨であろうと思うわけでございますが、これにつきましては、国鉄が支社制度というものを重視いたしまして、支社中心に、言葉をかえますと、現業中心に仕事をやっていくということがはっきりして参りました場合には、本社の業務と支社の業務とどう配分するかということを、運輸省といたしましては十分検討をしなければならないわけでございましてその際に、あるいは本社の定員が減るという可能性もないわけではないと、われわれは考えておるわけでございます。その上で必要な人員を充足すれば足りるというわけでござい
大臣がおりませんので私からお答え申上しげますが、実はこの東海道新幹線というものは、たびたび御説明申し上げておりますように、現在線の輸送難を打開するために敷くものでございます。それで私どもといたしましては、東海道新幹線というものが単独ででき、単独で運営さるべきものではない。少なくとも現在の線の中の一環としてやはり建設されていき、また運営される場合にも、現在線と一体となって運営されていかなければならないという、まあ根本的な観念を持っております。東海道新幹線というものは、別の機関としてできるものではない。国鉄の中の一つの線としてできるものであるというふうに考えております。そういうものを突き詰めますると、別に要らないという御議論も先般出たわ
ちょっと私から事務的に……。初めに輸送のお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました貨物輸送の想定は、ただいま御指摘のございましたように一億八千六百万トンと想定いたしております。三十四年度の想定が、大体予想も入っておりますが、一億七千九百万トンという数字になっております。輸送は一時点でなくて、長い時点で見ていかなければならないわけでございまして、三十五年度われわれがこの予算でやり得るといいますことは、増車両あるいは幹線の増強、一般的なものは輸送力があるわけでございますが、現在端的に現われております隘路は、車両でございます。貨車が非常に不足しておるということで、来年度の予算におきましては、貨車の増備というものに相当大きな力を入れてお
これは先生御承知のように、一般会計ではございませんで企業会計でございますので、収入増に対する弾力条項がついております。われわれの方といたしましては、それでまかなえるかどうかということを十分検討いたしまして、まかなえなくなれば、そういうこともお願いしなければならないと思いますが、ただ輸送の情勢を見ておるわけでございまして、ことしが昨年同期の二倍になったということは、例年三月は割合少ないのでありまして、私どもといたしましては、暮れからの輸送の波が二月半ばから三月になると下がるという考え方で、ございましたが、相当多い。で、例年三月は波が低いのでございますから、これがふえますと相当大きくなるわけでございますが、もう少し輸送の推移を見させてい
国鉄財政は貧乏でございますから、額は少なくとも見ていただければ、これに越したことはないと思っております。ただ、企業会計の立場をとっておりますのと、割合に全国の除雪費というものをわれわれ調べてみたわけでありますが、一億三千五百万円くらいであります。これを別の面で見ていただくということはいいと思いますけれども、今の国鉄のあり方、企業会計という立場から見まして、こういった面だけを何か財政当局に補助金をもらうということはありがたいことでありますが、ちょっとわれわれ困難じゃないかと思いまして、そういうものの要求をいたしたことはございません。
その問題につきましては、都市交通審議会というものを設けておりまして、そこで今路面部会というものを作りまして検討いたしておりますが、大体われわれ永岡先生のような趣旨でどうなるだろうかという算定をいたしております。正確なものでない、予想も入っておりますが、ちょっと御披露申し上げますと、大体ただいま大臣のお話がございましたように、四十年度末に七十万台になったということを仮定いたしまして、東京の交通がどうなるだろうか。四十年度になったときの東京の交通というものを想定いたしているわけでございますが、大体われわれの方でとつておりますのは、都区部内の主要幹線道路の主たる交差点の交通というものが、交差点を一体どのくらい設けるかというのが交通の基本で
この具体的な東京都の交通というものをどう解決するかということは、自動車の面だけでもあるのでございます。何といっても道路の整備が必要だというので、われわれの方は東京都が道路の計画を持っておるかということを調べましたところが、都市計画といたしまして、昭和四十年度までに、高速道路、御承知のように都内の高速道路八路線計画というのがございます。延長七十一キロでございますが、これを建設をするというのが一つの計画でございます。それからまた四十年度までの道路費は大体東京都から伺っておりますので、ちょっと私責任をもってのお答えはできないわけでございますが、私の伺っているところでは、大体五百億くらいの平面幹線道路というものの拡幅計画があるということを聞
地下鉄の運賃の改訂問題につきましては、実は昨年の三月に新宿線が開通いたしまして、でその際に、それまでは池袋から新宿へ行く線と、それから渋谷から浅草に行く線と別々に二十円取っておったわけでありますが、それが赤坂見附でつきまして、全線二十円ということになりまして、全部のお客さんではありませんが、乗りかえて行かれておった、ほかの交通機関を使っておった方には運賃の値下げのような状態になったわけでございます。実を申しますと、そのときに地下鉄が運輸省に対しまして、相当赤字になるから運賃を値上げしてほしいという要望がございました。ただ、われわれの方といたしましては、運賃というものは実際の数字をもって議論すべきものであって、想像としては、われわれの
貨物につきましては、国鉄部内にある鉄道貨物運賃調査会というもので相当長期間にわたりまして検討をいたしておりました。で、ただいまちょっと申し上げましたように、日本の貨物運賃制度といいますのは、負担力主義をとっております。それで運賃というものは原則として原価主義をとるべきであるということは、運賃論として正当でございますが、現在負担力主義をとっております。これを急激に変えるということはむずかしいと思いますが、ただ負担力主義をとると、どういう運賃制度になるかと申しますと、現在の国鉄運賃制度におきましては石炭が七級でございまして、これよりも級の多いものは安くなる。それから一、二級というようなものは高くなっておるということでございます。それで全
貨物の運賃制度でございます、運賃制度がとんとんになっておりますので、高い貨物でもうけて安い貨物の赤字を消しておるという状態であったわけでございますが、トラックが非常に発達して参りまして、いい貨物がみんなトラックに行ってしまう。そうすると、もうけてそれから補充するということが、非常に困難になって参ったわけでございます。それで先ほど申し上げました、運べば運ぶほど赤字が出るといいますのは、原価を割っておる貨物がふえておるということでございまして、これをできるだけ原価に近づけたいというのが終局の目的でございますが、これも相当問題がございますが、現在考ておりますのは、総収入において、大体においてプラス、マイナス、ゼロということで貨物の制度を改
ただいまのお尋ねは三つあったと思いますが、初めの地下鉄の運賃で短区間について特別な運賃制度を認めてはどうかということでございました。地下鉄の運賃につきまして、御承知のように現在窓口事務をできるだけ簡素にいたしまして、機械による販売をやっております。これは、一は人件費を安くしょうという経営的な目的でございますが、もう一つ、都市内交通の要請は、利用者ができるだけ早く切符を買い、用を足せる。特に東京のような所、私も東京人の一人でございますが、気が早いので、込ませないでどんどんさばいていくということも一つの大きな要請になっておるわけでございます。そこで、運輸省におきましても、従来そういう区間制運賃というものについて、地下鉄にどう実施させるか
