山内公猷

私はやみと取引をした覚えもありませんし、また通牒に反するようなことを指示した覚えもございません。いかなることによりましてそういうお話があるか、私としては意外な話であります。われわれといたしましては、先ほど大臣から御説明になりましたように、進駐軍の申請といえども、この法第六条の要求を満たさない、非常にずさんな計画であるというものを、それでは先生のお言葉を認めれば、この第六条違反の結果になるわけでございます。閣議決定によって、やはりそういう客観的に明らかなものを認めるというわけにはいかないわけでございます。われわれとしては、そういう点は十分今度時間をかけまして、個々に客観的に調べたわけでございます。たとえば、特に今回の作につきましては、

先般の事故についての原因につきましては、御指摘の通り路盤がゆるんでおったということであります。それで事故防止につきまして、まずそういう転落事故の一番多いのは路盤がゆるんで路肩に乗り上げて転落するという事例が非常に多いわけでありまして、終局的には道路の改良が望ましいわけでありますが、現在われわれといたしましては、道路の改良の前に防護柵をそういう危険なところにぜひつけてもらいたいということを、建設省にしばしば頼んだのであります。御承知の通り路肩というものが日本の道路にはほとんどとってありません。しかも雨が降りますとその路肩が狭い上にゆるんで参りますために、よく後輪などが乗り上げて、ずるずると転落する事故が多いわけであります。それで最近に

ただいまお話のように直接道路をどうするという点につきましては、われわれは権限がないわけでありますが、毎日その上を走っております自動車を監督しております立場から、道路については非常に強い関心を持っておるわけであります。それでわれわれの方におきましても、各陸運局でも、その道路の状態というものの情報を業界から取りまして、こういうところを直してもらいたいということを逐次道路管理者に言っておるわけであります。国鉄につきましては、われわれの方の情勢からいいますと、先ほど御説明申し上げましたように免許ではございませんで、承認という手続をとっております。それで個々のそういったこまかい計画内容につきましては、重要な指定路線以外は国鉄がまかせられてやっ

お話のように短期間のために全体的な輸送力を増強いたしますことは、需給のアンバランスを生じますために、各陸運局長もそういう点は慎重に検討すると思います。臨時の場合には、ただいまの先生の御指摘の点もありますが、その場合でも車両を増備するということも業者にとってなかなか大へんなことでございまして、あるいは方法といたしましては、閑散なところからの借り入れというようなことも考えられるわけでございます。もちろんそれは道路運送法上におきます許可を必要といたしますが、そういう方法もございます。それで先ほどは免許が少な過ぎるというお話で、現在は少し多過る、飽和点に達しているというお話でございますが、これは全国的に、地区によりまして勘案しなければならぬ

神戸地区におきますハイヤー、タクシー業者につきましては、一応経過から御説明申し上げたいと思いますが、自動車運送協議会の諮問を昭和三十一年九月十二日にいたしまして、答申は三十二年の六月二十日でございまして、長文でございますので簡略にその答申の内容を申し上げますと、神戸市内及び明石市内におきましては、既存車両の一〇％の増車、尼崎、西宮、芦屋におきましては二〇％増車、それから伊丹、宝塚及び神戸市、明石市周辺部においては陸運局で適当と認める程度の増車をするのがいいという答申を得ております。これに基きまして、陸運局長は審査に当ったわけでございますが、申請の内容を申し上げますと、既存業者におきましては六十九件、四百三十五両の増車の申請がございま

たとえば車庫について申しますと、営業開始の場合には、車庫の所在地が十分入手確実でなければならないということで、その土地が大体申請者は自分の持っておる土地、あるいは十分貸借関係が成立し得るという証拠を添えて出してくるわけでございまして、そういう書類に基きまして、陸運局におきましては現地調査をするわけでございます。車両につきましては、こういう車両を使うということをつけてやはり申請者が出して参ります。それに基きましてそういう入手は確実であるかどうかということを個々に当りまして調査いたしますので、非常に長い時間をかけて調査をいたしております。

この売春業者の転廃業につきましては、駐留軍と同様に優先取扱いをするという通牒にはなっておりませんのでございまして、先ほど大臣が読み上げました「その他法令により許認可等を必要とする業種に転業を希望すものについては、特に前歴等により差別的な取扱いをすることのないよう留意するものとする。」と、一般の申請者と差別をしてやってはいけない。前歴だけで却下をするというようなことをしてはいけないというのが今回の政府の取扱いでございます。それで、駐留軍と同様にこれを優先的にしろという実は指示はいたしておりません。差別的な取扱いをしないようにということでございますので、そのように一般の人と同じような状態において陸運局長は審議をいたしたわけでございます。

ほぼ具体的な例でもおわかりになりますように、われわれの方の増車というものは、交通需要と、それから交通の供給のバランスをとることと、そのほか、都市内におきます交通の安全等、いろいろの見地から検討しなければならないわけでございまして、その関係で自動車運送協議会に諸般の情勢からどの程度の増車が必要であるかというワクを一般的に与えられ、その範囲内で局長は判断をしなければなりませんので、その間相当慎重に個々のケースを取り調べた上決定しなければならなくなるわけでございます。その点ただいまあげましたものは自由営業ではございませんが、自由営業に近い小業とはおのずからやはり趣きが異ならざるを得ない、それもまた御了承願いたいと思います。

ただいま第六条の解釈の問題がございましたので、私から簡単に御説明を申し上げたいと思います。御指摘の通り、三号、四号、五号というものは主観的な要素もある程度あります。しかし、ハイヤー、タクシーに限らず、自動車運送事業の免許につきましては、非常に政治的にも問題になることが多いので、われわれといたしましては、主観的な要素をできるだけ排除して客観的な証拠によってそれを決定しようということで、先ほどから御説明申し上げましたように、車庫の位置がどうであるか、自動車の予約契約がどうであるかというようなことを逐一物的に調査をしてやっておりますので、われわれの行政の方針といたしましては、主観的要素をなるべく排除して、客観的なもので判断するように陸運局

トラック事業におきます営業類似行為と申しますか、いわゆるもぐり営業というものは、当委員会におきましてもしばしば御調査を願ったことでございまして、なかなか跡を断たないので、われわれの方も苦慮いたしておる次第でございます。それに対しましては、道路運送法上禁止された事項でございまして、各陸運局におきましては、それぞれ取締りを厳重にいたしておるわけでございまして、特に最近ひどくなったということはわれわれ聞いていないわけでございますが、常時そういうものが街頭監査のつど発生しておるということは、相当広範囲にそういうものが行われておるということをわれわれの方も知っておりまして、それらの点につきましては、常に街頭監査その他の方法で、そういうものがわ

陸運事務所に限らず、自動車行政の全般につきましては、御承知のように、戦後新しくスタートをいたしました行政でございまして、全般的に定員の面におきましては不足しておりますことは、われわれも常に考えておるところでございます。特に御指摘にありましたような取締り方面あるいは車両検査、登録という方面におきまして、自動車の数がふえるに伴いまして人手を要しますが、なかなかその定員がもらえないということも事実でございますが、来年度におきましては、先般もこの委員会で御調査を願ったと思いますが、十分その点が要請にこたえるだけの定員を獲得したいと、今度の予算におきまして努力をいたしたいと思っております。

そういう点につきましては、各陸運局長の権限にまかせられたことでございまして、具体的の事例につきましては、各陸運局長が自己の権限の行使としてやっておりますことはもちろんでございます。しかし、一般的なそういう問題を取り上げる場合に、本省といたしましては、各陸運局の報告を受け、それに基いて指示すべきはしておるということでございまして、具体的に申しますと、各陸運局長あるいは自動車部長というものの会同の席において各陸運局の事情を聞き、各陸運局において、一つの陸運局で効果のある方法は他の陸運局でもやらせるといった一般的な監督の範疇に属する問題でございますので、そのように指導をいたしております。この点につきましては、特にたびたび衆参両院の委員会に

新潟におきましてそういう事例があるといたしますと、山田六松なる方がたびたびそういう違反行為をしたという事例を承わっております。

行政上の処分といたしましては、そういう事実を知れば行政上の処分をし、かつまた、これは司法権に告発をしなければならないということは、全国的に指導しておる方針でございまして、新潟陸運局もそのように取り扱っております。

現行法のもとにおきましては、違反があれば行政処分をし、告発すべきものは告発する。二番目に違反があればまた処分をするということで、新潟陸運局はしばしばその処分をいたしておるわけでございます。

そういう点におきましては、こういう違反事例の処分及びその取扱いにつきましては、やはり警察権の協力も得なければなりませんので、警察当局も十分その点承知してくれておりますので、無警察状態という状態とは考えられておりません。まあしかし、処分をしてもまた違反をするというような、法治国におきまして法を無視した方になりますと、たとえばどろぼうをいたしまして、処分されてもまたどろぼうするということと同じような格好でございまして、これはどうしてもそのつどやはり処罰するよりほか、今行政上とるべき手段がないわけでございます。

しょうがないということではないわけでございまして、これは法におきましてこういう違反行為をすれば罰則、罰金刑に処する、あるいは車両の停止をするという司法、行政、両方の規定があるわけでございまして、これに基きましてやはり罰則を適用するわけでございまして、まあそれだけそういう違反行為をした者は国家的な処罰を受けることになるわけでございます。

その場合は行政処分といたしまして車両の停止処分をしているわけでございます。新潟陸運局は二回にわたりましてこの車両の停止処分を行なっております。

その違反行為がある間は行政処分をしなければならないわけでございまして、こういうまあ常習的にやっている方につきましては、それは他人名義の車両を使いましたり、合法性を擬装するということで陸運事務所が行政処分をします場合には、相当確たる証拠をつかんだ上でやっておりまして、その点、陸運局も非常に苦労してこの業者には対処しておるわけでございます。

やはりこの法律によります他人の物品を運送したという事実をつかんだ上でやらなければならないわけでございまして、そういう点は常にはっきりさせて、証拠の上で処分をしておるわけでございます。