しばしば申し上げておりますように、この会社につきましては、昭和二十九年の六月以来調査の結果、抹消登録をいたしました。自後も営業行為の疑いがありまして、再三再四呼び出しましたが、出て参りませんので、トヨタの車両一両を三十年八月十二日から同年の十一月十 一日まで三ヵ月の使用停止の処分をいたしますとともに、新潟の西警察署長あてに、道路運送法四条違反で告発をいたしまして、三十一年十二月六日に罰金十万円の判決を得ております。自後三十二年の——今年でございますが、八月七日にも処分をいたしておりまして、自家用トラック三両を一ヵ月間使用停止をいたしております。この際はナンバーの領置、車両検査証の返納をしております。
それは悪いことは処分をするし、行政は予防処分が大切でございますので、自後そういうことのないように厳重な戒告をしておることであろうと思います。ただ、われわれの方で与えられておる権限といたしましては、悪いことをすればその法律によって罰すると、どうしてもそのように何回も繰り返せば、われわれの方の処罰も何回も繰り返さなければならないというわけでございまして、法律を初めから無視して使ったものにつきましては、やはりそのつど罰する以外に方法はないわけでございます。これを陸運局は行政上の手段でどうするというような警察権も持っておりませんので、その点はやむを得ないのじゃないかと思っております。
その場合におきましては、司法処分を待たずして、行政処分で使用車両の停止処分を繰り返すこと以外に、現在の道路運送法上陸運局長に与えられておる権限はございませんので、そのつど法の範囲内におきます使用停止処分を繰り返さざるを得ないのではないかと思います。
ただいま陸運局長の権限で使用停止処分と言いましたのは誤まりでございまして、県知事の権限でございまして、事務上の権限でございますので、県知事が指揮をいたしまして、県知事の名前でやるわけでございます。街頭でやりました場合には、領置することができるということになっておりまして、いやだと言った場合には、強制で取れるかどうかということは、当委員会でもいろいろ問題になったわけでございますが、現在法制局にこの点の法解釈を十分ただしておるわけでございますが、代執行におきましては、著しく公益を阻害する行為があった場合に、代執行ができるということになっておりまして、この場合に、法制局の解釈としては、著しくというふうには妥当しないのではないか、それで行政
その点、われわれもできるのではないかということで、法制局に伺ったわけでございますが、行政代執行におきましては、相当厳重な制限のもとに行使すべきものであって、著しく公益を阻害したということの解釈はむずかしいというふうに政府におきます法解釈の機関がやっておりますので、われわれの方もそれに従いまして、現陸運局は強制をもって取り上げるということをいたしておりません。しかし、任意に呈示するようにすることを強く勧告いたしておるわけであります。
ただいまのお話は新潟電鉄通運の問題ではないかと思いますが、この会社につきましてストライキが起っているという実情は陸運局から聞いております。だいぶ長いストライキでございまして、問題の根本は会社の経営が相当赤字でございますのに対して、組合のベース・アップというものが受け入れられないということで、ストライキに入っているわけでございます。この問題につきましては、地労委が相当あっせんを進められておりますが、実は労働問題でございますので、地労委の御努力によりまして解決されることをわれわれ期待しておるわけでございます。
もぐり業者の存在が現在のいわゆる区域運送というものの混乱を惹起しているということは十分存じております。どういう弊害が起るかと申しますと、もぐり競争というので、公定価格を割った運送をする、それで荷主をつかむ、それにつれまして既存の営業者も公定価格を割った競争をしなければならないという、非常に運賃競争の悪循環が起って参りまして、今それでトラック企業というものは日の目を見ない企業になっております。その意味におきまして、われわれは運賃というものは、いわゆる適正な運賃を作っているわけでございまして、それをまあ割るために赤字ができるという認識を持っているわけでございます。それでまず第一には、そういうもぐり運送の存在を根絶しなければならないという
自家用車の場合に一番問題になりますのは車庫の問題でございますが、この点につきましては、われわれの方も目下研究をいたしております。ただ、現在のいわゆる軽車両、あるいは小型トラックというものがこの輸送上に占める地位というものはどういうものかということを考えますと、従来のリヤカー、あるいは自転車、荷車というものが現在そういうものに置き直されておるのが交通の実態でございます。それでたとえばそういう小型にいたしますと、現在日本に百八十万両のうち百万両くらいがそういう小型の車両になっております。で、主としてそういうものを持っておりますのは、大企業関係でなくて、いわゆる中小企業の方々が相当そういうものを持っておりまして現在の法規制におきまして、そ
輸送要請というものは常に見まして、輸送の要請量に相当した輸送力をつけるということが、われわれの方の免許基準第六条でもうたっておるわけでございます。その点につきましては、いわゆる人の動きでありますバスというものは割合につかみやすいわけでありますが、荷物というものはなかなかつかみにくいということは御指摘の通りであります。それで第一番に、われわれがもちろんそういった数字的なものは十分とった上で、全般的に現在輸送免許をすべき時期であるか、免許を差し控えなければならない時期であるかということは、全体の荷物の動きから判断をいたします。個々の問題につきましては、その申請業者が十分な荷主を持って、また資力、信用があるかどうかということは、この第六条
その点はお説の通りでございましてたとえばこのもぐり営業をしております者はわれわれの方の行政の範癖に入ってこない方でございます。こという人に行政指導をすることは、われわれはできないわけでございますが、たとえばわれわれの方で、もぐり運送をいたしましたために、車両の運行停止をした、これを放置しておいたのでは意味がないわけでございます。その際に業界に指導いたしておりますのは、それぞれの荷主があるわけでございますが、それぞれの荷主はそういうことを知らないで頼んでいる者が多いので、それは業界は全部わかっておるものでございますから、そういうときに、車両運行停止をしたときに、業界としてそういう荷物を正当のレールに乗せるように努力をされることが必要で
申請はしばしばやっております。申請のことにつきましては、三十年の十月の五日に、普通車十両としました申請をいたしております。三十一年の八月七日に却下になっております。それから三十一年の九月二十四日に申請して、三十二年の二月二十七日に取り下げをいたしております。それからまた三十二年の二月二十五日に申請をいたしまして、三十二年の七月二十九日に取り下げをいたしております。それまでは山田六松名義で申請をいたしておりますが、現在申請をいたしておりますのは、新潟マル運運輸という名前で代表者も変えまして、三十二年の八月二十五日に申請をいたしておりまして、目下審査中でございます。
具体的な資料は提示をいたしておりません。
陸運事務所として何もしないというわけではないのでありまして、先ほどから申し上げましたように、そういう事実を確認のつど、しばしば処分をしているということは理解しておるわけであります。ただ法に従わないという人を従わせる、悪人を真人間にするという方法は、今陸運行政でもなかなかないわけでありまして、そういう客観的の事実の発したときに、やはり処罰をするという以外にございません。それで先ほどまた後段で御説明いたしましたように、そういうことのないようにしなければならない、このためには現在の業者にやはり協力をしてもらって、そういう不当な、違法な運送業者に荷物を頼まないで、正当な運送業者に頼むというような行政手段も尽すように業界にも協力を頼んでおるわ
どうもお話の趣旨がよくわからないわけでございますが、免許だろうと思いますが、認可でございますか。
事業の免許の条件といいますものは、その企業開始のときに、道路運送法第六条の所定の項目を要請しておるかどうかということによってなされるわけでございます。それで、これらはやはり流動する要素もございますので、具体的にどういうものである、どういうものが変った場合にどうであるということでないと、ちょっとお答えしにくいわけでございます。
それはストライキが発生をいたしまして、現在取扱いが停止しておるという状態は聞いております。
別にそのほかの理由は、現地から報告をわれわれの方は聞いておりません。
そういう何といいますか、ストライキによりまして、組合側が労務につかないために、この争議の関係で事業の取扱いを停止せざるを得なくなったという事実は、現地から聞いておるわけでございまして、その点におきましては、運輸行政上の見地については、陸運局長も十分関心を持って事態の推移をながめて参ったわけでございますが、この点につきましては、地労委がもうすでにあっせんに入っておりまして、しばしばあっせんをいたしておるわけでございます。で、事は、労働争議が本体でございますので、その解決の端緒であります地労委の調停というものに、陸運局長はその結果を待っておるということであろうと思います。ただ輸送上のことにつきましては、まあいわゆるこの電鉄は、幸いにいた
先ほどの御答弁と矛盾しておるとは思わないわけでございますが、ただいま大臣も御答弁なさいましたように、陸運局長に言いまして、早急に何らか対策を講ずるように考えておるということは繰り返さなかったわけでございますが、従来陸運局長のとっておりました手段といたしましては、幸いにして国鉄線に並行をいたしておる線でございまして、国鉄線の各駅にはそれぞれの通運業者がございますので、もちろん不便は不便であろうと思います、その一駅一店でございますから。しかし、交通関係としては、その不便を幾分でも除くための努力は加えて参ったということをつけ加えて申し上げたわけでございまして、前言を否定したわけではございません。
そういう事実はまだわれわれの方も十分聞いておりませんので、そういう事実があるかどうかを十分調べたいと思います。ただ分断を勝手にすることはできないわけでございまして、分断をするならば役所の許可を得て分離営業をしなければならない。一つの会社の中の分離営業は許されないわけでございまして、そういう事実が発生すれば、われわれの方はまた行政庁としてしかるべき措置をとらなければならない、かように考えます。
