自家用車の営業についての問題であろうと思いますが、この問題につきましては非常に多くの問題を含んでおるわけでございまして、特にその問題で非常に深刻になっておりますのは、トラックの関係におきましていろいろ問題が起っております。その第一はトラック事業そのものが非常に中小企業に属するものでございまして、これが経営を維持いたしますためには、現在法によって認められました確定運賃を守らなければならないということになっておりますが、自家用車が非常に運賃を下げて一般の客をとるために、勢い事業者自体も確定運賃がなかなか守り得ないという状態になっておりまして、事業者の経営そのものをも非常にゆさぶるような問題になっておったわけでございます。昨年の秋以来輸送
その点、営業いたしますためには、相当厳重な条件を与えて、厳重な条件を満たさないと免許にならないということでございますが、一般に今日本にあります自動車の多くが三輪トラックに属するものが非常に多いわけでございまして、これが日本では自動車の数が非常に多いといいますか、非常に大きな分野を占めております。輸送の歴史的に見ますと、従前の荷車あるいはリヤカーというものが、一般交通文化の発達に伴いまして、三輪トラックあるいはスクーターに置きかえられてきたという歴史的な事実もございますので、これをいたずらにあまりやかましく言いますことも、一般の商取引あるいは一般の国民の経済にとりましても、にわかに厳重になし得ないということもありまして、一応自家用車に
ただいま言いましたうち、貨物輸送に提供されるもの、いわゆるトラックにつきましては、運輸省令できめております事項について運輸大臣に届出をしなければならないということになっておるわけでございます。それでこの届出は免許あるいは許可ではございませんので、いわゆる届出だけでよろしいわけでございますが、この問題は道路、それに伴う道路上の運送というものに非常に大きな関係を持ってきておるわけございまして、現在御承知のように大都市におきます狭隘な道路面におきましては、その両側に三輪トラックあるいは自転車というものが非常にたくさん置いてございまして、自動車の通行ができないというような事態も生じておりますし、この点につきましては、現在警察当局とも緊密に連
この点につきましては、道路運送法に規定がございませんので、道路交通取締り面からの取締りをすることになるわけでございまして、おっしゃる通り警察官が取締りに当るということになっております。
一般の乗用自動車の場合に必ずガレージを設けなければならないという規定は、ちょっとなかったと思うのでございますが、一応はそういう車庫の所在場所、常置場所の位置というものは届出事項に入っておるわけでございます。
その場合は、届出事項になっておりますが、届出を受けるだけでございまして、具体的な確認はいたしておりません。許可をするわけではないのでございまして、これは届出事項でございままして、届出をすればいいというように法律はなっておるわけでございます。
道路運送法におきましてはおっしゃる通りでございまして、一応その届出の内容といたしまして、自動車の車庫または常置場所の位置を示して届出すれば、陸運事務所はこれを受理せざるを得ないというふうに、法律ではなっております。
その点は従前からいろいろ問題の多いところでございまして、私どもといたしましては道路の発達がどうも自動車の発達に間に合わない、この状態でいけばそういう状態が非常に深刻になって参りまして、道路交通というものが円滑な発達をしないという意味から言いますと、ある程度自家用車の扱い方につきましても、従前より規制を強化することも考えなければいけないのじゃないかということも考えておりますが、事は国民の基本的な権利にも関することでございまして、それと公益上のそういう要請をどのようにして調和するかということが問題でございままして、大体の傾向といたしましては、現在のように非常に自家用車が野放しになっておるという状態が、交通政策的に見まして相当検討の余地が
従来自家用車関係で問題になっておりましたのは、最初に先生が御指摘になりました自家用の営業行為をどう取り締るか、現在でも営業行為をしてはいけないということになっておりますが、なかなか現行法ではその取締りが十全でないという問題があります。それでその問題をどうするかということにつきまして、いろいろ具体的な考えを持っておるわけでございますが、その問題等にいたしましても法律を改正したならばいいとか——現行法でもいけないということになっておりますが、取締り方法を強制的にさらに十全を期するような方法はないかという問題があるわけでございます。従来はそういう点で業界の方は法の改正を強く望んでおったわけでございますが、他面また自家用を使う方の側からは、
先生の御意見私どもよくわかるわけでございます。ただ今そういう状態は都会地に多いわけでございまして。全国的にまだそういう段階になっておるかということは一つの問題であろうと思いますので、今後もそういう点につきまして十分各主管の官庁とも連絡いたしまして、研究をいたしたいと思います。
事業者の数は昭和三十年度の数字でございますが、四百二十七社ということになっております。
運輸省で担当いたしておりますのは車両の安全という面からでございまして、そういう一般交通的な問題につきましては、現在の官庁組織のもとにおきましては、交通取締りの面から取り締ることになっておりまして、警察庁がこれを取り締ることになっておるわけでございます。
私も最近実は役所から命ぜられてアメリカへ出かけましたので、その間の法制的なものも調べてみたわけでありますが、御指摘の通りアメリカにおきましてはクラクションを鳴らすということはほとんどないわけであります。それで交通法規などの点から規制がやかましいのかと思いまして、いろいろ法規を調べてみたわけでありますが、アメリカにおきましても、病院あるいは学校という厚生的な見地からの取締りの法規はあるようでありますが、道路運送面におきます取締りはやられていないようであります。それは各市の警察の取締りがおもになっておるようでございます。この点道路運送、道路交通の取締りの面に期待しなければいかぬと思いますので、御指摘の通りわれわれの方といたしましても、現
バスあるいはトラックにつきましては、それぞれ保安基準を作ってあるわけでありますが、こまかい数字になりますので、今ちょっと調べておりますから、少しお時間をちょうだいいたしたいと思います。
バス路線の免許をいたします際、あるいは事業計画の変更を認可いたします際には、バスの大きさというものも見まして考えております。それで一体現在のバスが大型になり、道路とのアンバランスを生じてきたという点につきましては、免許の際には特にそういう点に留意いたしまして、特に道路関係あるいは道路交通取締り上の官庁の意見も聞いた上で処理いたしておる状態であります。
それにつきましては、保安基準に適合すれば許可をしなければならないわけでございます。幅と長さというものについての基準がございまして、それに適合すればいいことになるわけでございます。
ただいまの前段のバスの大きさでございますが、先ほどちょっと言い落したのでございますが、自動車の長さ、幅及び高さにつきましては、道路運送車両の保安基準といたしまして、昭和三十年九月十七日、運輸省令第四十八号で、きめておるものでございます。それによりますと長さが十二メートル、幅が二・五メートル、高さが三・五メートルをこえてはならないということになっております。これが現在自動車の一番大きなものの基準になっております。またトラックにつきましては、自動車の車両総重量は二十トンをこえてはならないということになっております。また軸重及び輪荷重につきましては、自動車の軸重は十トンをこえてはならない、自動車の輪荷重は五トンをこえてはならないというふう
ただいま御指摘のような不当競争の実態を生じた場合には、もちろん現場機関といたしましてはそういう不当競争の状態を放置することは許されないことでありまして、まず行政指導といたしましてそういう不当競争をやめさせなければならないわけでありますが、それでもやめない場合にどうするかという御質問であると思うわけでございます。それにつきましては道路運送法の第三十二条及び第三十三条によりまして、やめさせる行政命令を出し得ることになっております。ただその実態がどういう段階であるかということが常に問題になるわけでございまして、従前ではそういう実態、これはどちらがいいとか悪いとかというわけにもいかないわけでございます。御指摘のように第三者に迷惑をかけている
その点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように「車庫」とは書いてないわけでございます。「車庫又は常置場所」と書いてあるわけでございますから、これはいわゆる車庫でなくても、常置の場所があればいいというような法律になっておるわけであります。
これは先ほどから御説明申し上げておりますように、届出でございまして、おっしゃいますようなことをやるためには、やはり許可ということでないとそこまで踏み込めないのじゃないか。届出事項でございますので、届出の目的といたしますものは、その実態を把握するために届出の受理をするわけでございます。届出でございますので、様式行為が充足いたしておれば、届出を受理せざるを得ない状態になるわけでございます。許可事項でありますと、その一々につきましてその実態を調査した上で、許可の許否を決することができるわけでございますが、届出は受理すると同時にその効果を生ずるというふうになっておるわけでございまして、先生の御意見を文字通り実行いたしますためには、五十九条を
