外国の例につきましては、まことに残念でございますが、現にでき上がっているゴルフ場の数でしか実は数字をつかむことができませんでしたので、それを前提に御説明させていただきたいと思いますが、順不同でございますが、まずイギリスのゴルフ場が、資料によりますと二千カ所と伝えられております。面積は、これはなかなか数字はないのでございますが、仮に一カ所を百ヘクタールの規模と考えますと、イギリスの国土面積の〇・八％に相当すると思われます。それからアメリカでございますが、資料によりますと全国一万二千カ所あるようでございますが、これに同じように一カ所百ヘクタールという推計を用いますと、アメリカの場合は国土面積の約〇・一％に相当すると思われます。最後にフラ
この点につきましては環境庁みずからが研究データを持っているわけではございませんでしたが、実はこの点についての学術的な文献も入手できましたので、御説明させていただきたいと思います。 先生の御質問の趣旨は、森林として維持された場合の炭酸ガスの吸収率と申しますか効用と、芝生として管理された場合、どういう違いがあるかという御指摘だと思いますが、この点につきましては、二つの面から御説明をしなければいけないと思います。 まず、植物が一年間に吸収して固定する二酸化炭素の量というものが調べられるわけでございます。吸収、固定して枝になったり、樹木であれば木になったり実になったりするわけでございますが、これは実は森林と芝地と比べますと余り差がな
ゴルフ場を対象にいたしまして、先生の御指摘は開発の前と後での鳥獣の生息状況への影響調査という意味だと理解いたしますが、この点は環境庁みずから調査したデータは持ち合わせておりません。ただ、都道府県で鳥獣の生息状況の変化を一部調査した事例もありますので、ある県におきます事例を紹介させていただきますと、これはあるゴルフ場が工事完了後と完了前で比較した数字でございます。 鳥の種類につきましては、工事前には五十六種類ぐらいあったけれども、工事完了後といいますかゴルフ場になった後で調べてみると、四十五種類ぐらいに減少したようである。具体的に、鳥の種類にもよりますが、ミズドリのカモ類とかオオタカというようなものはどうもその後には消滅していたと
この点につきましては、数、面積の御説明をいたします前にひとつ経緯を紹介させていただきたいのでございますが、実は昭和四十九年までは国立公園、国定公園の特別地域でもむしろ公園の事業として環境庁、それ以前は厚生省時代もございますが、そういう当局が認めてゴルフ場を特別地域の中でも事業として認めてきた時期がございます。しかし四十九年以降は特別地域に関する限り新しいゴルフ場は認めないという方針で所要の政令も改正し、また方針も確定しておるわけでございます。その意味で、現在でもその当時認められた特別地域内のゴルフ場は国立公園にも国定公園にもあるということをまず御説明させていただきたいと思います。 その上に立って現状を申し上げますと、国立公園の今
今お読みになりました環境白書の記述の部分は、私ども自然保護局としても見させていただいた表現でございますが、一つは、この表現だけでは四十九年以前に認められた特別地域内のゴルフ場が今でもあるという事実が何か浮かび上がってこない記述になっておりますので、その点はまず工夫が必要かと思います。 それから、二番目に御指摘になりました具体的な事例につきましては、非常に大事な要素が含まれておりますので御説明させていただきたいのでございます。 今先生特別地域を普通地域にするのならば簡単なことだとおっしゃいましたが、実はこれは非常に大変なことでございまして、もちろん国立公園と都道府県知事が主として監督していらっしゃる国定公園では手順は違いますが
この点は、実は先ほど申しました国の審議会でも毎年一、二例、例が出てまいりまして、ちょっと他の例を持ち出すようで恐縮でございますが、例えば海岸の漁村地域などで特別地域にしてきたけれども、家が次から次に建っていって、もうそこが市街地になってしまった。それでこれを普通地域にする、場合によっては除外するということも審議会の答申を得て、実はこれは狭い面積でございますけれども、実施している例があります。 その際にも必ず審議会で議論になりますことは、ではなぜ一軒一軒の家が建つ段階で手続を認めてきたのかということでございます。先生御指摘のように、この神栖町の事例につきましても、しゅんせつ土を積み上げるということを実は県知事の土地形状に関する権限
今回改正の、特に動植物の損傷、殺傷の部分についてだけまず申し上げますと、確かに先生の御指摘のような事案が法改正のきっかけになったことは事実でございます。ただ、私ども実は自然公園法、自然環境保全法だけではなくて、他省庁の所管の、例えば火薬類取締法とか銃刀法規則とかそういった法律でも実は依然として捕獲とか採捕という言葉しかなかったこと、その背景を私なりに調べてみたのでございますが、やはりこれはこうした法令が産業としての水産業、漁業とか、産業としての林業とのかかわりの意識の中に立法されたものですから、産業と考えますと、損傷の産業はございませんで、やはり動物でいえば捕らえる、木の実であればこれを採集するということであったわけであります。とこ
動植物の損傷行為をできるだけ慎んでいただくという点においては今までの実態的な指導と変わりないことでございますが、けさほども申し上げましたように、こういうことは法律的に当てはめれば罰則がつく行為でございますということをＰＲの種として使わせていただく点では今後少し変わってくると思います。 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
今過去の法律改正の事例として四十八年の例をお挙げになりました。経緯は確かにそのとおりでございますが、制度の説明として申し上げたいのでございますけれども、実はその時点でも特に普通地域の場合はやはり許可制にできないという、これはある意味では土地を中心とする所有権、私有権とのバランス論であったと思います。三十日たたなければ着工できないといいましても、じゃ三十日の間に知事なり環境庁長官が何ができるかといいますと、そのでき上がる建物とか土地形状変更によって風景が大きく変わる場合は差しとめができるけれども、それを限度として注文がつけられるという規定になっているわけでございます。私が申し上げたいことは、余りにも事務的な言い方になってしまうかもしれ
今のような御質問をいただきますと、私自身はいろいろな事例を頭に置きながら答弁せざるを得ないのでございますけれども、はっきり申し上げまして二通りの立場の悩みと申しますか、私なりの判断に苦しむところがございます。一つは、今住民とおっしゃいましたが、ぜひここにスキー場をつくりたい、場合によってはゴルフ場をつくりたいという住民のお声と、それに対して非常に疑問を持つお声がダブって私の耳に入るケースがあるわけでございます。その意味で私はやはり、決して環境庁のいろいろな助言の責務を逃れる意味ではなくて、そういった住民のいろいろな考え方を誤りなく判断できるのは一つは自治体の首長さんではないかと思ったりしますと、やはりそれの調和、統合を図ることが開発
今先生御指摘の、具体的な会の名前を挙げての御要請書のことは私も聞いておりません。
具体的ないわゆるリゾート法と言われております法令に基づく基本構想の制度の前提でお答え申し上げますけれども、確かにこの法律は立法過程でいろいろな論議もございまして、事柄を進める主務官庁は国土庁ほか六省庁ではございますが、環境庁長官には例えばこの法律は基づく基本方針を定める場合あるいは各都道府県の基本構想に六省庁がオーケーを与える場合は事前に協議をするという法律の明文の規定がございます。ただ、これは私ども当然のことながら、協議なりを環境庁長官が受ける趣旨は、構想のすべての細部にわたって環境庁が審査するという意味ではなくて、環境庁の所管する自然保護を中心とする環境保全行政の立場から、特に何か意見を申し上げなければならない場合に法律に基づく
今のお尋ねは各県の基本構想についてのスタンスであろうかと思いますが、実はそのスタンスは、今先生もおっしゃいました基本方針を定めるときの私ども受けました協議あるいはその結果成立いたしました基本方針にもあらわれているわけでございます。 基本方針について全部を紹介することは差し控えますが、特に基本方針の中では、先ほども国土庁から御答弁ございましたように配慮すべき重要事項の筆頭に自然環境の保全との調和が挙げられておりますこととか、同じ環境庁所管では、特に特定施設の整備に際して周辺の自然環境の保全との調和だけではなく、例えば水質の保全、良好な景観やアメニティーの保持についても十分配慮されたものであるということが基本方針に盛り込まれておりま
今、基本方針につきましては確かに事柄としての自然環境保全との調和を筆頭に挙げた規定を申し上げましたが、これが各県から出され、国土庁を通じて環境庁に協議されます各都道府県別の基本構想になりますと、かなり具体化されることは当然でございます。むしろ例示的に申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、県にもよりますけれども、国立、国定公園内に私どもの取り扱える範囲内でいろいろな施設を設置することをリゾート構想の内容にしておられるような県の場合には、特に基本構想の段階ではどこから何メートル先の地面を何平米使ってというものがまだ決まっていない場合が多いものでございますから、例えば意見としては、今後事業実施をなさいます際に私どもの所管する自然公園法
リゾート構想の各県別の基本構想を、これまで既に二十以上になりますか、私ども意見を出させていただいておりますが、それを比べましても、実は国立、国定公園とリゾート構想との関係はいろいろなケースがございます。わかりやすく言いますと、ある県ではむしろ、国立、国定公園の区域は既にいわば一種の利用計画があるからそれ以外のところに新しいリゾート構想でエリアを決めようという、大きな意味では国立公園以外のところにリゾート構想をおつくりになった県もございます。しかし、かなり多くの県では、やはり県内で良好な自然環境の場を求めるとすれば国立、国定公園あるいは県立自然公園に近いところ、あるいは場合によっては一部重複してでも使いたいという御判断もあって、多くの
今私、特に私自身が自然保護局の所管の中で協議に対応していますものですから自然公園法のことを特に印象強く申し上げましたが、確かに全体の協議を受けとめる中で、みずから所管する法令の手続がその次にもう一回必要なものにつきましては、我々も事前にできるだけ調整しておくことがお互いにとって妥当で、ございますので、早目早目にチェックするわけでございます。もちろん環境庁はそのほかにも水質保全行政、場合によっては大気汚染行政、騒音行政などもやっておるわけでございますから、非常に一般的ではあるかもしれませんが、自然公園の内外を問わず、先ほども例示いたしましたように、海に対する汚濁水の排出とか、場合によっては道路の混雑なんかのことも念頭に置きながら基本構
まず後段の方からのお答えになりますが、私どもとしましては住民の御意向がどういう形で盛り込まれたかということを環境庁の行政の立場から審査する立場ではないと理解しておりますので、先ほど国土庁から御答弁ありましたように、国土庁なり主務省庁としてお受けとめになる基本構想としての妥当性は私どもは疑ってかかることはできない立場にあろうかと思います。 前段の方の現地調査云々でございますが、私どもとしましても、基本構想に対する意見を申し上げるために現地の調査をするということは、少なくとも過去の実例としては全くございません。 ただ、誤解があるといけませんが、先ほど来言っておりますように、みずから所管する国立公園あるいは都道府県に管理をお願いし
改正の大きな目的はそのとおりでございます。
経緯ということで私から答弁させていただきたいのでございますが、圏央道の問題はもちろんまだ私どもの自然公園法の手続に入っていないケースでございますけれども、それ自身は東京都の段階におきましてかなり慎重な環境影響調査の手続を踏まえながら進められている事態でございます。一方、今回お願いしております改正というのは、先ほど過失不注意の議論もございましたが、いわば意図的にそういった動植物に損傷を与える行為の規制でございます。その点はこれまでも既に捕獲とか採取は同じように罰則をかけられているということでございますので、現在の自然公園法の法体系の中で認めるべき道路とかトンネルといった事業に対する手続も決められておるということもございますので、この両
お話のございました現地の自然環境保全地区の海の中のアザミサンゴにこれは故意に文字が刻まれた事件でございますが、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたように、権限を持っております沖縄県当局で厳重な注意をするとともに、事後措置ということで、その後約一年間たった時点での現状の確認を当事者に求められました。その結果は、一般に新聞報道されましたとおりでございまして、私もその現状報告で撮影されました写真をじかに拝見させていただきましたが、確かにそのつもりになって見なければ文字の跡がわからないように治っていたことは私も写真から判断いたしましたが、ただやはり写真を精査して見れば傷つけられた跡が残っているということはわかる程度の状況でございま
