大臣に御答弁いただく前に事務的な感覚を御答弁させていただきたいのでございますが、この四品目のすべてというわけじゃございませんが、やはり先ほども申し上げましたように、締約国会議そのものの場でも原産国の立場からいろんな科学的なデータについての議論もございます。それから、私どもの理解では、できれば人工増殖によるものがもし可能ならばそういったもので、これは条約の趣旨からいっても人工増殖可能なものであればこれは輸出のできる場合が出てまいります。そんなこともかみ合わせながら、もちろん方向としては何とかこれを少なくする方向が見出せないかということで政府部内の、私どもも入りました関係機関省庁との連絡会議でも議論はしておりますが、今のところ具体的にこ
レッドデータブックで私どもが発表させていただきました内容については御紹介のとおりでございますが、ただ厳しさの中がどちらかというと下から二番目の危急種、バルネラブルなどでは、実はかなり漁猟の対象になっていて、いわば人間が漁業をして食べているような魚も入っているという意味でかなり赤信号の前の黄色信号も含めて実は我々洗いざらい専門家に調べてもらったということが一つございます。それにしましても、こういうものを私どもが提示させていただきましたのは、おっしゃるとおり、これからどのような施策を立てなきゃならないかということを知るためにもいろんな種類の動植物ごとにデータを出したわけでございます。 ただ、率直に申し上げまして、従来いろんな法律で規
かすみ網は、今お話しございましたように、二十五年九月以降はこれを使用する行為は罰則をもって鳥獣保護法によって禁止されて今日に至っているわけでございます。私どもとしましては、密猟の多い地域は幾つか県の名前を挙げれば限られた面もあるのでございますが、ただ現場で対応します場合はまさに鳥獣保護行政だけの課題ではなくて警察力そのものも発動していただいての対応が必要でございますので、毎年、シーズンを控えて警察庁あるいは関係省庁を含めて連絡協議の上、関係の都道府県にいろんな対応をお願いしているところでございます。 そんなことで、先ほども申し上げました検挙者の数で密猟の規模を申し上げる以外ないのでございますが、毎年、検挙者の数だけでも数県におい
二十一の承認済みの基本構想で、国立公園が重点整備地区に図面の上で重複しているものが十二公園ございます。そのほか国定公園が八つに及びますので、おおむね二十一の公園のうち二十の県については図面の、地図の上での重複があるわけでございます。 ただ、つけ加えますと、公園内で施設を一切予定してないのがその中に二県ございますので、御理解いただきたいと思います。
北海道のリゾート構想につきましては、私ども先ほど先生御指摘の協議を受けたわけでございますが、その際協議を受けた内容で、このスキー場一帯の植生としてはエゾマツ、トドマツの自然林があるということ、それからジャパンヘルシーゾーン地域と名づけられております地域一帯のことでございますが、鳥類ではクマゲラ、両生類ではエゾサンショウウオが生息しているということを道当局から聞いております。
私ども書面で協議を受けました段階には、例示的だと思いますが、今申し上げましたものを主に説明を受けております。
レッドデータブックと略称されておりますのは、我が国においても野生生物の種の減少が懸念される、理由はいろいろあるわけでございますが、私どもとしては何らかの保護対策を講ずるために現状を把握したいということで、学識者を動員しまして調べたものでございます。 かいつまんで申し上げますと、残念ながら既に絶滅してしまったものの種類がどのくらいあるか、それから非常に絶滅のおそれが差し迫っているものがどういうものがあるか、それに準ずる二つのランクのものがどのくらいあるかということを学識者の知見をもとにまとめたものでございます。
まとめました結果で申し上げますと、哺乳類では私が申しました上から三つのランクをトータルいたしますと、百分率で一〇％ぐらいの種類が三段階の危険度にあるということでございます。鳥類ではやはり一〇％ぐらいが報告されております。淡水魚その他いろいろばらつきがございますが、大体把握されていた種類のうちの一割内外はいわゆる絶滅危惧、あるいはそれに準ずるバルネラブルと言っておりますが、危急な状態にあるということを把握しております。
昨年の八月でございましたが、生態学会が学会でお集まりになりましたときにいろいろの意思表示をおまとめになっていらっしゃいますが、その中で総合保養地域に基づくリゾート構想に絡んで、一般的、全国的な問題意識ではあろうと思いますが、生態学会の立場でいろいろ懸念を持っているということが文書で私どもにも送られてきております。
この件は道がおまとめになりました基本構想を国土庁を通じて私ども協議を受けているケースでございますが、私どもが協議を受けました内容は、国立公園の普通地域の中でスキー場を考えられた案でございますので、ここに書かれております図の緑部分に入った赤いコースのことは存じておりません。
事実関係にわたりますので私から説明させていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、私どもが公式に道のリゾート構想として聞いておりますスキー場のコースは、このお手元のお配りなさった図ではございませんで、普通地域の中でおさまるスキーコースになっておることが一点でございます。 それからその際、先ほど私が御披露申し上げましたように、道当局からはここに生息するクマゲラその他についてのデータもいただきましたので、私どもはそれな前提に、普通地域の中だけのスキー場コースであるならばそういった生態の保護と十分両立するという判断をいたしまして返事を申した経緯がございます。 なお、ここは直接私どもが調査してないのは事実でございますが、現地
先生御指摘のように、特に今回の改正はいろんな行為を規制する条項を横断的に並べた改正もございまして、まさに御指摘のように現行の我が国の自然公園法、自然環境保全法なりの体制、ゾーニングが網羅されたような法改正になっているわけでございます。そのことは、先生御指摘のように国民にとってわかりやすい行政の表示の仕方であるかという点につきましては、率直に申し上げまして、私どもとしてもこれから少し国民に対するわかりやすさという点では考えていかなければいけない点が多々あると思っております。 歴史的経緯については、先生お触れになった点、そのとおりだと思うのでございますが、単に行政同士の各省庁との調整というよりも、やはり限られた国土で水産業があり林業
お答えいたします。 確かに今回、具体的な改正内容としまして、スノーモービルとか四輪駆動車に例示されるような車馬の乗り入れの制限区域をむしろ拡充といいますか、広げる面だけが法改正になっているわけでございますが、これの検討の過程では、私ども内部あるいは外からもむしろ積極的に、じゃスノーモービルはここならば走らせてもいいというようなところを国立公園の中に設けられないかというお話もございました。現時点では必ずしもそこまで積極的な具体的な案を考えるに至っておりませんが、大きな方向としましては、例えばちょっと種類は違いますが、最近は車ごとキャンプを楽しむということもございますので、従来国立公園の中では車、キャンピングカーの立ち入り地域という
実は、今回法改正のきっかけにもなりました二、三の事例としては、具体的なものがあるわけでございます。まず一般的な点を申し上げますと、今回四輪駆動、スノーモービルの規制の基本的な考え方は、その場所における貴重な植物への踏み荒らし、それから実は動物に対する騒音等による影響も考えなければいかぬというのが基本論でございます。具体的に地名を挙げることもいかがかと思いますが、やはり北海道でいえば知床、阿寒のようなところ、それから南の方でいいますと、たしか北九州の国定公園などでは四輪駆動車が樹林の中の下の方の植生をなぎ倒してしまったというような例がございます。 そんなことで、今挙げましたものをすべて今回指定するかどうかはまた別問題といたしまして
車馬の乗り入れにつきましては、先生が先ほど冒頭にお挙げになりましたいろいろなゾーニングの中で、いわゆる国立公園でいえば特別保護地区あるいは原生自然環境保全地域、こういうところではもう既に一切禁止に近いわけでございまして、これは現在でも既に禁止されている、これは国土の面積の約一％弱になると思います。今回検討しておりますのは、そうではなくて、従来は必ずしも全面的な規制ではなかったけれども、国立公園の特別地域の中でどうもやはりこういうものを指定して規制しないと問題が起こりそうだというところを取り上げることになっているわけでございます。先ほど言いました二、三の例は、そのすべてを指定するわけではございませんが、やはり今後ともそういう事例が起こ
今回お願いしております法改正は、主として国立公園とか自然環境保全地域に立ち入る人の行動の規制を強めるという内容でございます。具体的には、動物、植物の損傷行為のょうなものが今までの法令では十分規制されていなかったので、その行為についても罰金、場合によっては懲役刑がかかるような改正をお願いしているのが一つ。もう一つは、先ほどもお話出ておりましたような、最近、四輪駆動車とかスノーモービルによる自然の楽しみ方がふえた反面、一部に無秩序な乗り入れが目に余ることが出てまいりましたので、これについては少し新たな観点から同じような規制措置を加えたものでございます。 ねらいとするところは、恐らく国がこういう法律改正をしただけですべて事終われりとす
この点につきましては、自然環境保全地域とか自然公園の場所、先ほどお話のございましたゾーニングによってやや規制が違いますので、それに分けて申し上げさせていただきたいと思います。 第一のグループは、全国で五カ所しかございませんが、原生自然環境保全地域として定められた場所の中では、動植物の殺傷行為とか損傷行為が、捕まえることは今でも規制されておりますが、捕まえることと同じように、一年以下の懲役または、今回罰金が上がりまして、五十万円以下の罰金になるというかなり厳しい規定がございます。 これに準ずるグループとしまして自然環境保全地区、これは実は原生は五カ所でございますが、ただの自然環境保全地区は国が全国十以上指定しておりますが、そこ
この点は、自然環境保全法とか自然公園法独特の問題ではなくて一般論として当然に、こういう罰則の適用は意図的、故意にが中心でございますし、通常理由があって誤ってということまでを刑事手続で訴追することは余りないとお考えいただきたいと思いますが、ただ問題は、ある事例が発見された場合、それが御本人の誤った非常に善意の過失なのか誤ったふりをしているケースなのかは、やはり管理官なり場合によっては警察当局が事情を聞かないといけない場合がありますので、最終的な罰則の適用はないかもしれないけれども、ある場合には事情を聞かしていただくということは出てくると思います。 例えば、ある車が通った後で道路外のところで地元のシャクナゲがなぎ倒された事例があった
まず第一におっしゃいました法律論と申しますか、立法論として確かに、捕獲するあるいは採取するということは定義の上からも意図的なものでございますが、特に殺傷、殺すまでは意図的だと思いますが、損傷となりますと先生御指摘のような点もあろうかと思います。ただこの点は、政府の法制局の議論の段階でも一応吟味はしたのでございますが、やはり同じような罰則適用、法令に書くこと自体には問題ないのであろうけれども、ただし運用といいますか、その罰の適用の一般原則については当然従来の刑事罰と同じような考え方で私が先ほど申し上げましたようなことを議論したわけでございます。問題は、そういうものであるということを、我々が行政上これを施行します場合に十分留意してＰＲし
お答えいたします。 おおむね三月現在の数字でお答えしてよろしいかと思いますが、まず全国でございますが、既設の、でき上がってしまっているゴルフ場が約千七百カ所、その面積を加えますと約十六万ヘクタールで、国土面積の〇・四％でございます。それから、現にもう造成にかかっている造成中のゴルフ場が約三百カ所、これが面積で全国の〇・一％に相当いたします。したがいまして、造成中を入れますと、千七百と三百で二千カ所になるわけでございます。それから第三のグループ、先生御指摘のように正確にこれをとることが難しいのでございますが、手続の上でもうこれはゴルフ場として手続が始まっているとみなせるものを集計いたしますと、全国で八百カ所になります。この面積は、
