白保の旧空港予定地の南側にございますアオサンゴあるいは固まりのハマサンゴを中心とするサンゴ礁につきまして、私どもとしましてはぜひ国立公園の海中公園地区にしたいと考えておりまして、できるだけ早い機会にこれを実現するように、これは手続の過程としては、沖縄県当局あるいは石垣市当局の協力といいますか、同意を得なければできないことでございますが、ぜひこれは進めたいと考えておるところでございます。
この点はかねがね国会でも論点になっておりますので私から申し上げさせていただきたいのでございますが、旧空港予定地、アオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とします旧予定地の集落は、実は私どももわざわざ異例の実地調査を環境庁みずから行いまして、石垣島二十二カ所の地点の中でも非常にすぐれた組み合わせを持ったところで、そういうところから実は国立公園の海中公園にでも当然すべきであるという判断を持ったのはそのとおりでございます。 ただ、カラ岳東の予定地につきましては、詳細は避けますけれども、地形的にもという話でございますが、お言葉を返すわけではございませんが、地形的には確かにサンゴ礁のリーフはつながっておりますが、その間に轟川という川がございまして
この点は、附帯決議そのものの一項一項について非常に積み上げた検討はしていないのは事実でございます。と申しますのは、今回は罰則の規定の整理ということもございまして、その点の技術的なことと、車馬乗り入れにつきまして社会的な実態を反映するということでございまして、またある意味では自然公園法そのものの非常に大きな改正についての議論をしなければならぬという機運も背景にございまして、個々の点検はしていないつもりでございます。
今先生がお挙げになりました論文、幾つかの論文の中で、トータルに考えなければいけない、時間の中で考えなければいけない自然公園の問題を非常に要点よくとらえた論文だと私も最近読んだ記憶がございます。ただ、同時に御披露させていただきたいことは、その議論は実は私ども局内の長く国立公園をやっております者の心の中に非常にこもっていることでございます。そういう意味では、私自身が日々の業務の中でいわば問われている問題でもございます。ただ、これは先生御指摘のように、形をはっきりさせて行政的な将来の持っていき方として検討しなければいかぬ時期であることは私も感じております。自民党の環境部会の中にも自然公園等充実小委員会ができたり、あるいはまた私ども自身、自
前の飛行場の計画がございました区域の南側に塊状ハマサンゴ、アオサンゴを中心とする特異な集落があることを私ども確認いたしましたし、このエリアを中心に、具体的に申し上げますと西表国立公園の区域を広げて、当該サンゴ礁の区域をぜひ海中公園にしたいという考えでございます。 これは実は、昨年になりますが四月の知事の四キロ北へずらすことに対する当時の環境庁長官がこれを評価しましたときに、あわせてそのことを言明させていただいて、その事実は県当局、石垣市当局にも伝わる形で言明させていただいているところでございます。
事実関係をまず申し上げたいと思います。 海中公園に我々が考えております旧白保の予定地を中心とする海域につきましては、実は私ども前回の直接調査あるいはそれ以前のデータでかなりのデータを持っておりますので、ある意味では、そのアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする中核部分については、海中公園指定に伴う調査はほぼ要らないぐらいのものだというふうに内部で検討しております。ただ、おっしゃるように、陸上部分とか周辺部との関係をもしこれから具体的に海中公園の線を引きます過程で調査する必要があれば、これは当然、地元の自治体の意見をとるためにも調査しなければいけない面が出てくると思います。 それからもう一つ、先生もお触れになりました、四十数ヘク
今、製造に着目した規制の問題で通産省からの御答弁がありましたが、その後先生がおっしゃいました検挙の事例が減ってないのは事実でございますけれども、特に悪質化しているということ。これは環境庁だけではございませんが、警察当局も通産省も入れましたこの対策の協議会もございますので、何かやはり実効面でも強力な措置を講じられないかと考えているのが実情でございます。 それから、今お話のございました現地での会合につきましては、ぜひ私どもとしてもいろいろ理解を深めたい点もございますので、担当者の派遣を考えたいと思います。
かすみ網は鳥獣保護及び狩猟法によって使用が禁止されておるのでございますが、製造については現在は法令上の規制はございません。
この問題につきましては、再三通産省からも御答弁ございましたように、製造そのものに着目した何か規制の知恵がないかということで、実態調査を踏まえて非常にいろいろな検討をしていただいているのは事実でございますが、もちろんこれは結論が出ればできるだけそれに頼るべきでございますが、同時に、何といいましても使用禁止をされている、法令上許されないかすみ網を使っての野鳥のそれこそ捕獲を何とか取り締まることが大事でございます。そういった意味で私ども、通産省はもとより、取り締まりという面では警察庁当局ともいろいろ協議をしながら、毎年のように啓蒙も図るし、また検挙者の効果的な摘発についてもいろいろやっていただくようにお願いをしておるところでございます。な
ただいま御指摘の宮島沼でのマガンあるいは白鳥の死亡問題については、非常に重大な関心を持って把握しております。参考までに申し上げますと、昨年は白鳥の死亡例が非常に目立ったものですから、その後、もし必要があれば後ほど御答弁いたしますが、道当局でも地元猟友会その他にも働きかけていろいろなことをやったようでございますが、ことしはむしろ白鳥については余り目立ったものがなくてマガンに被害が出たということが報道されているとおり、道当局からも報告を受けておりますので、非常に頭を痛めておるところでございます。
まず、宮島沼のマガンの鳥の被害につきましては、実はこれは狩猟者が鉄砲に使います散弾銃の鉛弾が湖に沈む、それを食べる過程で砂袋の中に飲み込んでしまって鉛中毒を起こすことが、考えられる一番大きな原因と考えられております。そこで、先ほどちょっと御紹介しようといたしましたように、道はいろんな銃猟禁止区域のことなどを検討したようでございますが、まず、その狩猟に鉛を込めた散弾銃をこの場所で使わないということを猟友会に強く働きかけまして、昨年シーズンからは使っていないのが実情でございます。ところが、それまでに撃たれました鉛の弾が、沼の底に沈んでいたものが依然かき立てられているということが死亡の大きな原因ではないかと考えております。そんな意味で、こ
現在御審議をお願いしております法改正で、今後の実施、施行を考えた場合に、私どもが当面取り組まなければならないもの、二つございます。 一つは、いわゆるもろもろの罰則規定に加えられましたいろんな損傷行為、殺傷行為が、本当に法律の規定しております趣旨が行き届くように、いわば現場の広い意味での国立公園の管理体制、自然環境保全地区の管理体制を徹底させなければいけないことが一つございます。 もう一つは、区域を定めて四輪駆動車とかスノーモービルの乗り入れ規制をするわけでございますから、まずさしあたりどういうところを指定し、そこで規制をするかという準備が入るわけでございます。 前段の罰則強化に伴う管理体制につきましては、何度も申し上げる
カナダの国立公園との比較では、先生御指摘のような数字の比較でございます。ただ、これは日本の百十三名という管理員が十分であるという意味で申し上げるわけではございませんけれども、カナダの国立公園につきましては、一部の例を除きまして地面そのものが中央政府の所有地である形をとっているわけでございます。したがって、いわばそのエリアの中では約四千人と言われる管理員が専ら文字どおり地面の管理あるいは風景地の管理をしなければいけないわけでございますが、日本の場合は百十三名の国立公園管理事務所を中心とする環境庁の職員のほかに、その中に市町村の行政体制もあれば都道府県の行政体制もあるわけでございます。もちろんこれは市町村役場の職員がすべてこれに動員され
その点はまさに御指摘のとおりでございまして、いろいろな罰則に該当する事件を見出しましても、これは警察当局、司法当局への連絡通報によって警察に動いてもらうということに、今までの捕獲行為でもそうでございますが、頼らざるを得ないのが現在の制度の状況でございます。
正直に申しまして非常に雄大な構想でございますのでちょっと私からはあれでございますが、ただ実情をまず申し上げますと、私も先ほどちょっと申し上げましたように、現に国立公園の地域の中で営林署が所管しておられる地域については、パトロールといいますか巡視を営林署の職員がしていただいております。私も一、二のところで、そういう方も実際は森林の保全の一環として利用者にもいろいろ言葉をかけておられることを目撃したこともございます。それから、これは先生のおっしゃる構想とは意味が違うかもしれませんが、実は林野庁からいろいろな意味で人事交流あるいは人事異動もいただきまして、いろいろな部門からでございますが、現在までに林野庁関係者で十数名の方が私ども国立公園
鳥獣保護員、これは公務員ではございませんが民間の方を都道府県知事が委嘱する制度のことを言っておられると思いますが、これは確かに最近の統計でも七割くらいは狩猟免許を持った方でございます。ただ、一つは、私申し上げたいことは、猟友会のポストで保護員になっていただくのじゃなくて、これはあくまで鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律による保護員として発令していただきますことと、それから、私、一方的に狩猟者の立場を言うわけではございませんが、やはり鳥獣に詳しいという意味の専門知識を持っている点では有力な、言葉は悪いかもしれませんけれども、社会的な資源でもございます。ただ、それだけに頼っていることではいかがかという議論は都道府県からもございますので、その他の
全国に環境庁からの委嘱ということで御尽力いただいております約二千人の自然公園指導員のことの御指摘と存じます。確かに今のところ実費的なもの、それから経費にわたるものが一切出されていないのが実情でございますが、六十一年の十月からでございましたか、一応災害補償保険制度については、どう言いましょうか、環境庁が音頭をとりまして一つの保険の加入システムだけはつくって今日に至っております。ただこれはあくまで保険料を含めて御自分の負担ということになりますものですから、現在全体の二割強の方が入っていらっしゃる程度でございます。それで私どもも、これからのこういったボランティアで御協力いただく指導員の方への一つの手がかりとしては、災害保険などに関する何ら
この点につきましては、私が知っておりますだけでも四年前に、当時の環境庁長官が現地でのいろんな発言もございまして、若干の県設の鳥獣保護区はあるけれども、何とかこれを国設鳥獣保護区に広げる、できれば区域についても広げたいということを言明して今日に至っております。率直に申し上げますと、その方向で県としても、あるいは私どもとしてもかなり力を入れて協議に努めているわけでございますが、地元公共団体を通じての利害関係者との調整などについてどうしても手間取る面がございます。一番の点は、一つは地元で主産業とされております林業との関係で、非常にこの鳥獣保護区に指定されることに対する、どう言いましょうか、言葉は適切でないかもしれませんが、警戒感というもの
この点、かねての御指摘もございましたし、私どもも沖縄県とも、実情を知る方方といろいろな方法を、どういう方法があるかということを検討しておるところでございます。県自身は、若干の場合に補助金をつけてでも側溝の今おっしゃる意味での改良に応援ができないかということも考えておられるようでございますが、私どもとしても、少なくともそういった道路事業なら道路事業を考える事業者に対して行政上の働きかけをすることは可能でございますので、十分その点を意を用いてまいりたいと思っております。
国設鳥獣保護区の設定の問題につきましては、まことに残念でございますけれども、ことしじゅうにということに対して明快な答弁ができないのが実情でございます。しかし、極力粘り強く働きかけると先ほど申し上げました気持ちは強く持っておりますので、御了解いただきたいと思います。
