確かにそのように私国会の場でも御答弁申し上げております。これにつきましては、環境庁が直接行いました全体二十二カ所の調査の結果、そのものと、その際に調査員が遊泳によって確認しました状態、それから航空写真その他で確認できる潮流の流れ、それから轟川というちょうど中央部にあります河川からの土砂の排出状況、そういったことを判断しまして、その判断は私、今時点でも責任の持てる判断と考えております。 なお、そこから出てきます土砂による影響ということは、これはだんだん広がっていく傾向にもあるわけでございますから、それ自身、私どもがせっかく海中公園地区に指定すると考えている地域にも、その轟川は新しい空港予定地よりももっと近いところにあるわけでござい
環境庁がみずから実施いたしました自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査といっておりますが、これによりましても御指摘の白神山地が我が国有数の自然の恵まれた地域であるという認識を持っております。そういうことで、私どもとしては自然環境保全地区の検討対象地域としてかねてから考えているのはそのとおりでございます。今後何とかこれを具体的な指定に向けて、林野庁を初めといたします関係機関との調整が成り立ちますように作業に努めてまいりたいと考えているのが実情でございます。
一つの傾向を知るために数字を申し上げたいと思いますが、今お話のございました瀬戸内海の国立公園内の許可あるいは国同士の協議の処理件数の最近五年間の推移を見てみますと、工作物の新築、増改築ということで取り上げますと、五十九年五百四十二件、六十年三百七十件、六十一年三百二十六件、六十二年三百四十二件、六十三年が四百十一件となっております。五十九年の数をどう理解するかによりますが、微増というのが筋ではないかと思います。一方、全国の国立公園、これは本庁で所管しました件数だけを、過去三年間だけで恐縮でございますが、見てみますと、六十一年で七百四十一件、六十二年が八百十七件、六十三年が八百六十五件という傾向をたどっておりますので、全国もかなり伸び
先生の御指摘は開発に伴う海水の問題も含めた文字どおり総合的な点での御指摘でございますが、私から申し上げることができますのは、いわゆる緑の国勢調査という形で五年に一度の区切りで瀬戸内海の沿岸を含めまして国土全体の植生と申しますか緑の現況を把握しております。ただこれは過去の数字を申し上げるよりも、むしろ具体的にその植生の一つ一つがどう変わったかということを把握しなければいけないと考えまして、実はことしが第二年度になります。現在の緑の国勢調査では改変状況を把握するための調査を始めたところでございます。ただこれは始めたばかりでございまして、どうしても結果の概略を知る時点としても平成五年度までかかるようなわけでございますが、その中では、瀬戸内
先生御指摘のような方向で何か具体的な工夫ができないか、なお少し研究してもらいたいと思います。ただ私どもとしましては、先ほどの環境保全現況調査ということは、これからも含めまして五年ごとにきちんと把握をしていきたいということで、まずそういった全国に網をかぶせた調査費について、かなり年々の予算額も大きいものでございますから、それを確保することに力を入れているわけでございます。それから、今人工衛星の情報を使ってということもお話ございましたが、この緑の国勢調査でも、全部を含めてそういった人工衛星データも加味しながら今調査を続けていることが実情でございます。
まず第一点は、せっかく法改正をお認めいただいたとした場合の実際の施行について一日も早くこれを実施すべきではないかという御指摘と思います。特に具体的には、新しく地域指定することが可能になります国立、国定公園の中の特別地域での地域を指定してのスノーモービルなどの乗り入れ区域の問題であるかと思います。これにつきましては、今お挙げになりました例示の場所は今回改正の背景でもありますし、地元でも問題意識が非常に高いとは思いますが、なお具体的に区域を設定します場合は地元公共団体との調整を図って逐次指定していくということが必要でございますので、先生御指摘のような、できるだけ早くこれを実現していくという方向で施行に努めてまいりたいと考えております。
まず、かすみ網の件でございます。これは実は先生のお言葉を返すようで恐縮でございますが、二十五年九月以降かすみ網の使用に罰則をもって臨んだという点は、これは絵にかいたもちではございませんで、現在これは生きているわけでございます。それでそれが後を絶たないので、警察による摘発だけでは何ともならぬので、そのもとに立ち入って製造段階で禁止できないかというところで、先ほど来通産省から御答弁がございますように、製造を禁止するという法律を考えますときに、それを罰則をもって臨むための法律的な定義がなかなかできないということでございます。ところが使用の方は、場所からいっても結果からいっても野鳥が明らかにひっかかっているわけでございますから、警察は別にそ
私は、国立公園の普通地域について禁止的な規制をすることまでは実は考えておりません。ただ、先生御指摘の数字の中にもございましたように、最近普通地域の中でゴルフ場の建設構想が増加傾向にあることは事実でございます。そうなりますと、普通地域というのは本来はその地域だけで風景が成り立っているところではございませんから、今までもゴルフ場のような形のものを認めても差し支えないと判断しておったところでございますが、数が多くなればそれが本来の特別地域の風景にも連檐性を持ってくるということから、やはり何かの規制を考えなければいけないということで、禁止を考えているわけではございませんが、自然の植生の保全等に着目した何かの規制基準を決めたいということで今検
代替地として提供したものを返せという形での議論になっているということは、情報としては聞いております。
先生御指摘の日川沖の洲という地区の場所は、水郷筑波国定公園の地域でございます。それで事実関係だけ端的に申し上げますと、公園計画の地域の見直しということは、これは定期的な作業でもございますが、五年に一遍を原則にしております。昭和六十二年の三月に茨城県知事からこの地域に関する申し出がございまして、結果的には、それを国の自然環境保全審議会にお諮りしまして答申を得まして、今お話しの第三種特別地域から普通地域に変えた事実がございます。この審議会におきましても、理由のない、ただ開発だけの理由では特別地域を普通地域にすることはできませんが、その時点で私ども確認したのでございますが、この場所が利根川とか常陸利根川のしゅんせつ土砂の定期的な堆積により
罰則が適用された事例につきましては完全に統計的な意味では把握しておりませんが、例えば、国立公園の中で無断でといいますか許可を得ないで土地形状の変更をしたために文化財保護法とあわせて自然公園法の適用を受けて罰金を受けた例、あるいは、自分の住まっているところの眺めの確保という目的だけで木竹を伐採したために罰金十万円の罰則を受けた例、それからちょっと性格が違うのでございますが、特に北海道地区などで無断の立ち売りなどが軽犯罪法も絡みまして罰金を受けた例などがございます。そのほか鳥獣関係では、先ほど来問題になっておりますようなかすみ網の密猟その他の事例を把握しております。
私も行政庁の気持ちとしましては、どちらかといいますれば先生が後段にお挙げになりました方向を考えたいと思います。ただ、先ほども申し上げたように、こういったものに罰則が適用されるという法律的な制度をよく国民が知ってもらうことが、何かこういった行為に対する文字どおりの自主的と申しますか国民の意識の高まりに役立つと思いますが、そういう面では、ＰＲの面では大いに罰則拡大をＰＲさせていただきたいと考えております。
国立公園の管理の体制とモラル高揚の問題は非常に結びつく面があるかと思います。先ほどもお話がございましたように、国立公園に来た人がレンジャーからいろいろな自然についての解説や情報をもらうということが、そこで経験したことが通常生活に戻ってからも自然を大切にする気持ちになるわけでございます。その意味で私ども、もちろんこれは文部省とも連携をとりながら、学校教育の面での環境教育の一環としての自然教育についてもいろいろ相談をさせていただいておりますが、例えば、国立公園の中での単なる歩道、園地の整備だけではなくて、ビジターセンターと称しておりますものの整備、これは運営についてまた人が要るわけでございますが、こういったものが行き届いたＰＲをすること
尾瀬の問題につきましては、かなり各方面に論議を呼んだといいますか強い御指摘をいただいております。ある意見としては、あの中で限られた数とはいいながら宿泊ができるという状態がむしろ問題ではないか、むしろそれを減らす方向で考えられないかという根本的な議論もございますが、私どもは、ある程度限られた状況での宿泊利用ということは、国民の国立公園の利用のために最小限度必要ではないかという前提で、しかし今のまま放置しておきますといわゆる排水による沼や尾瀬ヶ原の汚濁問題が進んでくることが懸念されますので、まず排水対策をきちんとやることが先決ではないかという考えをとったわけでございます。 ただ、こういった排水対策を、山小屋なり公衆便所的なものを整備
私ども、尾瀬のような国立公園の特別な地域の費用負担というのはどういう性格の負担として理論構成というか制度構成していくかということも、先ほど言いました検討の中でいろいろな議論が実はまだ整備し切れないでいるところでございます。ただ、私どもとして今考えておりますことは、排水設備のメンテナンスという非常に直接的な経費にむしろ限った方が御理解も得られるし、制度的な仕組みもできるのじゃないかということで、全体的な管理体制の費用そのものに及ぶ議論まではし切っておりませんが、しかし気持ちとしましては、お金の負担はあるけれども、それだけ気持ちのいい国立公園利用ができたという実感を持って帰れるような体制にすることが基本だと思っております。 なお、御
事実にわたる点だけ答弁させていただきます。 まず、最後におっしゃいました狩猟の制度の基本的な構え方を、本来認められてないものをあるところでは認めるということにしてはどうかということは、これは今でもかなり強い議論が関係者から提起されております。それから、逆に狩猟家の間でも、これだけ狩猟鳥獣が減ってくるとそれを考えたいという声もございますので、これは大きな考えとして十分検討しなければならぬ課題だと私ども思っております。 なお、環境庁という役所が鳥獣保護の面と狩猟制度の面を預かっていること、説明としては、メリットの面もございますが、これは林野庁にございました行政を一体として環境庁に持ってきたという経緯のもとで、いわば今としては環境
札幌オリンピックの恵庭岳コースの復元状況につきましては専門家の目からもかなりの成果を上げたという評価はいただいておりますが、確かにこれは一般的な景観としても、復元といいましてもまだ初期の段階でございまして、これから相当の年月を要してもとに戻るという状態というふうに私は理解しております。 長野県での滑降コースの問題でございますが、実はかねて問題になっておりました場所は国立公園の普通地域であるというところから、このコースについて直接環境庁としての判断を申し上げたことはございません。ただ、もしコースが非常に高いところに上がれば特別地域に上ってくることから十分な審査をしなければならないという態度で対応をしておりましたが、むしろ環境庁の意
そうではございませんで、今の段階では八方尾根コースをオリンピックとしてどう使うかまだ決まったわけではございませんので、現状は問題のないスキー場であるけれども、それを増築するような場合にはその段階で手続あるいは事前の調整が必要なケースというふうにあらかじめ受けとめているわけでございます。
そのように十分注意してまいりたいと思います。
自然公園の中に国立公園、国定公園がございます、御存じかと思いますが。国立公園に現在六十八のゴルフ場、国定公園に四十六のゴルフ場があることを把握しております。
