福島県につきましては、既に御案内のように、県がお立てになりました基本構想が国土庁ほかの所管省から既に承認されております。その中身をつくります過程で、私ども、かなり細かく協議をいただきまして、率直に申し上げまして、国立公園、自然公園のあり方にかなり即した計画がまとめられたと考えております。一つは、スキー場を国立公園の中に設けることが中心になっております。 ただ、先生今御指摘のように、ただお客を寄せるための、建物をつくるためのリゾートであってはならないということでございますので、今後とも手続上も、国立公園内は、個々の建物の許認可に当たりましては、御相談を受ける関係もございますので、また県当局も、もちろん御自分の御判断を持って御指導な
まず国立公園の関係で申し上げますが、確かに桜島一帯は霧島屋久国立公園の一部で、特に桜島の場合、噴火によりますところの溶岩流の景観というものが国立公園指定の中心になっているわけでございます。 御指摘の噴火による降灰、灰が降ってまいりますことにつきまして、公園の自然に今のところ影響はないとはもちろん言いませんが、特に問題となるような影響はないと管理事務所あるいは県から聞いておりますが、今後ともこの点は十分見守りながら対応してまいりたいと思っております。
これは文部省からのお答えの方が適切かと思いますが、今例示に挙げられました、特に都市地域の中での史跡の周辺の保全という点になりますと、大きくは自然と申しますか環境になるかと思いますが、今お話を伺いました限りでは、何か都市計画の上でそういった制限を加えることが可能かどうか検討していくべきものではないかと思います。 私どもで具体的に文化財との関係で問題になっておりますのは、せいぜい、県の自然公園の中に入っているような場合には私どもの行政指導でかなりそこをつづめた例があるようでございますが、全く自然公園制度のなってないところの中での史跡の保存、広い意味での保存をどうするかにつきましては、関係当局の方にむしろ私の方から伝えさせていただきた
先生の御指摘の点は、現在中海全体は国設鳥獣保護区になっておりますが、それをさらに具体的に、こういった鳥の渡来に役立つように彦名地区において、できれば水鳥公園と申しますか、そういったものをつくってはどうかという地元の強い御要望があることを踏まえての御質問だと思います。 私どもは、実は四十九年以来国の鳥獣保護区として中海全体を保護しておりますので、基本的な点では、コハクチョウの渡来の南限に当たるのでございましょうか、そういった意味では日本の自然のハクチョウの渡来地としては保全していると思うのでございますが、さらに今申しましたようにそれに上乗せと申しますか、もっと具体的に水鳥公園をつくってはどうかという声は、何人かの大臣経験の方も現地
ただいま御答弁申し上げましたように、実は問題点はむしろ農地面積が減るということ、それから一般にハクチョウその他がふえることによる農業上の被害というふうに私受けとめておりましたが、あるいは先生今御指摘なさいましたように、実はそこに基本的に地元自治体としての負担の問題のあることについてはちょっと私は不勉強で存じておりませんでした。そのことも含めまして、先ほど申しましたように、やはり何と申しましてもこれは地元での御調整なりお考えをくみ上げなければいかぬ問題でございますので、少し調整をさせていただきたいと思います。 ただ、自然保護関係の団体が言っておられる公園といいますのは、別にそんなにそれ自身お金をかけてつくる公園であるよりも、先生も
今国土庁の方からお話ございましたように、まだ私ども関係省庁としての環境庁には公式の御協議をいただいた段階ではございませんが、実は今お話がありましたような内容につきまして特に福島県の国立公園、自然公園担当部局の方から実情をある程度聞いておりまして、九つと言われました重点整備地区の中の一つにつきましては、現に国立公園の区域内に特定施設をつくるという内容でございますから、どうしても今までの公園計画には含まれていない施設になるものですから、現在国立公園の計画の変更のための手続を準備しております。と申しますのも、この磐梯朝日国立公園はちょうど四年前、五十九年度に全体的な点検を行ったのでございますが、そろそろこのあたりにつきましても、最近の諸事
御指摘のように、実は自然環境保全審議会の関係部会は年二回程度開くことが慣例になっておりまして、通例でございますと六月中旬には大体今年度の一回目を開くつもりで我々はいろいろな準備をしてきたところでございます。その案件としましては、実はリゾート法にかかわる案件だけでなくて、ほかの案件もございまして、そちらの方は私ども一応大体六月中に審議会が開かれても審議をお願いできる材料は調ったつもりでおりますし、それからまた今お話のございました福島県下の公園計画の変更につきましても、おおむね現時点で県からいただいた資料で審議会に御相談できる状況になっております。 ただ、これは実はこの席で申し上げさせていただきたいのは、私どもそういった公園計画の変
過般発表させていただきました河川調査の内容は御指摘のとおりでございます。ただ率直に申し上げまして、こういった調査を公表することの意味合いでございますが、もちろんこれは関係省庁にも送付しておりまして、それぞれの行政で生かしていただこうという趣旨でございますが、同時に、地元の川だけでなくて、全国的な状況はどうなっているか、またそれはどう変わっているかということを知っていただくことによって、ある意味では政策的な大きな判断の材料にしてもらいたいということでございます。ただ御指摘のように、何キロまではさかのぼるべきであるというような、一般的な河川の自然道なりのあり方について環境庁自身が具体的にガイドラインを設けるわけにはいかない性格がございま
御指摘の場所は、五十八年の過般の梶木長官の御答弁にございましたように、都立自然公園、条例に基づく公園の普通地域であるということでございます。確かに自然公園法には必要な助言をするという規定もございますが、こういった個別的なケースについて自然公園法を振りかざすかどうかは別としまして、連絡ということではそういった指摘がございましたことは東京都の自然公園部局にも伝えたいと考えております。
まず一般的な枠組みを申し上げますと、御指摘のように各県のリゾート構想、必ずしもすべてではございませんが、国立公園の中に特定施設を建設したいという構想もあるようでございます。 今お尋ねの会津の構想につきましては、先ほど国土庁からお話がございましたように、正式の協議はまだ私どもいただいておりませんが、私ども県庁の自然公園担当部局とも相談しながら大体の計画の概要を事前に知らせていただきましたところ、一カ所につきましては自然環境保全審議会に御審議をいただいて公園計画を変更しなければならないところがございますが、これについても事前にかなり綿密な資料を県庁からいただいておりますので、公式協議を受けて、あるいはまたそれを待たずにも我々なりに国
先生御案内のようにナショナルトラストは国際的にはイギリスを発祥の地としておる運動でございますが、我が国におきましても、後ほど詳しく申し上げてもいいのですが、既に三十カ所前後の運動が展開されております。 今御指摘の、これを全国的な展開を推進する見地から何らかの形で助成を主眼とした全国法人をつくってはどうかということは私どもも部内的に可能性を検討した経緯がございます。率直に申し上げまして、各県単位でいろいろな緑の保全基金ができましたり、かなりその後二年の間に動きはあったと思っておるのでございますが、現在のところこれを全国認可法人として組むような状態にまでいっていないのが実情でございます。 ただ、そういった実態がある上に、この二年
ＩＵＣＮと略称しております国際自然保護連合は、御案内かと思いますが、一九四八年、昭和二十三年に設置されたわけでございます。確かに日本で申し上げますと環境 庁が環境庁という役所で会員に入っておりますが、まず全体を申し上げますと、五百数十団体のうちに、いわるる民間団体が約三百九十団体ばかり入っております。それから、国によっては国ぐるみといいますか、国家会員として入っている国もございますが、日本の場合はむしろ国家が会員になるというよりも、環境庁という役所が入っておりまして、それに類するものがほかの国でも同じ国で幾つも機関が入っている場合がございますので百二十五ばかりございます。ですから、日本流に言うと、半官半民というよりむしろ私は民間を
重く受けるか、軽く受けるかと言われましても、これはもちろん事柄の内容によります。 それから、今決議というお言葉をおっしゃいましたが、確かに今回の二月何日かでしたか、ＩＵＣＮの総会では決議という形でもちろん提案され、また決定されたんですが、決議という言葉自体は総会の中での用語でございまして、実は決議の内容というのは勧奨したり要請したりという、それぞれ決議の種類によって、これ全体で百幾つかあったのでございますが、その中にいろんな決議の内容がございます。したがって、もちろんこれは今申しましたように、国際的に自然保護を理念とする実践活動としては唯一に近いというよりも、ほとんど唯一であると言っていいと思いますが、その意味では重要なものと受
これは既に報道されておりますように、アオサンゴ群落、しかもそれはかなり大きなアオサンゴの群落が初めの計画の案で比べますとかなり近いところにある、それに対する影響を避けるためというふうに私どもは理解しております。
これは長官からお答えがあるかと思いますが、まずここにございます環境保全に関する重要事項の勧告でございます。これはかなり権限の裏づけ、どうしても相手省庁が聞かない場合には内閣総理大臣に具申をするという規定もございますので、少なくとも私どもがそういう勧告をする以上、どう申しましょうか、非常に明白なる根拠を持って他省庁に、言葉は、表現はおかしいかもしれませんが、迫れるものを持ってこれ勧告をしなきゃいけないと思うんでございます。漠然とした環境保全ではないというところで、まあ大臣のお考えをここで聞いたわけでは ございませんが、白保のサンゴ礁の問題について、今私が大臣にお願いして勧告権を発令してもらうような、関係省庁がどこになるかという問題も
率直に申し上げまして、そういう御指摘があることを全く理解できないとは申し上げませんが、実はこれは他省庁との関係ではなくて、地域の指定の仕組みでございますけれども、従来は、少なくとも関係自治体が納得、同意をしたものを取り上げて指定をするということになっておるわけでございます。そのような意味から、今私がここで事務的にそういうことを検討してみたいと申し上げるにはいかにも現状で、特に沖縄県あるいは石垣市、地元においていろいろな議論がなされておる段階でございますので、ここでは事務的にも一応その考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。今のところはそのようなことを前提には考えておりません。 つけ加えて言いますれば、やはり先
私が申し上げましたことが無視をしているような印象でお受け取りになったとすれば、私の説明に表現上不十分な点があったと思います。先ほど申しましたように、レポート自体は、二百三十ページの英文でございますので、私自身もじかに読みたいと思っております。ただ、せっかくの機会ですから説明させていただきたいんですが、その二百三十ページにわたるレポートの内容をアブストラクトで見ますと、サンゴのことだけのものではございませんで、あの島に観光客がどのくらい来るかとかそういった、何と申しますか、社会的な論点なども全部交えてございますものですから、サンゴ礁の学術的とおっしゃるような意味での価値についてはどのように取り上げておるか。私はあのアブストラクトを見た
ただいまのお尋ねの点は、いわゆるリゾート整備法によるリゾート構想についてだと思いますが、県の実名を挙げますと、南から宮崎県、三重県、福島県、この三県はかなり具体的な形で県がつくります構想が明確になりつつある段階でございます。そのほかに、私の聞いております限りでは、同様に三、四の県がかなり具体的な構想をまとめておられるように聞いております。七十二と先生が御指摘になりましたのは恐らく私どもが存じております新聞報道を通じての計画だと思いますが、そのすべてがいわゆるリゾート整備法によるリゾート構想として持ち上げられるものかどうかは別としまして、私どもが具体的に知っております順番もほぼ今申し上げましたような順序でございます。
確かに、このリゾート構想そのものは法律の趣旨からも良好な自然環境を利用するという観点があるわけでございますが、ただ、必ずしもすべての構想が国立公園の中、国定公園の中ということではございません。また、これは既に昨年の暮れに六省庁及び環境庁も協議に応じまして決められました整備の基本方針の中で、国立公園、国定公園でも特に重大に保護しているところは特定地域にしないということもお約束済みでございますし、また仮にそれ以外の国立公園の中で重点整備をする場合は公園計画なんかに十分配慮した措置をするという約束になっております。 それから、今確かに民活ではございますが、これは都道府県知事が責任を持って立案するわけでございますから、県庁の中には国立公
自然保護局長の山内でございます。私は昨年は官房長でいろいろお世話になりましたが、昨年秋から自然保護局を担当しております。役所に入りましたのは厚生省でございますが、決して環境庁を腰かけとは思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
