確かに先生御指摘のとおり、責任準備金が足りなくなったときに何らかの資金的手当てをしなければ預金者の保護は図れないわけでございまして、そういう意味では、各年度年度で考えまして、その年度に入ってくる保険料がございます。その保険料で貯えない支出というものがあった場合には、それが最終的に出ていくという形のものであります場合には七兆円の国債の一部償還、つまり現金化でもって充てるということになろうかと思います。 さらに、借り入れの方は、資産の買い取り等は、ロスが出るかどうかはわかりませんが、大量の資金が要りますので、そのためには日本銀行や民間金融機関からの借り入れと、おおよそそういう形で運営されるようでございます。 もちろん、国債を償還
三重野先生から先日も御指摘を賜ったところでございますが、預金保険制度の本則で対象としております付保対象金融商品の範囲をどうするかということとのかかわりでございますので、その点につきましては引き続き検討をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
今の御議論は制度の議論というよりは実際に窓口でどういう対応をしているかということだろうと思います。それは、これからいわゆるビッグバンを迎えて、やはり消費者、利用者というものを大事に考える金融機関というような姿勢を重要視していく、またそういう金融機関が評価をされるというふうにして解決していくしかないと思います。書類をとることが形式的過ぎるから書類をやめろというような性格のものでもない、理解できていないから言ってもしようがないというような性格のものでもないような気がいたします。
今回御審議賜っておりますこの法案の中で、ディスクロージャーにしろ説明義務にしろ、これはやはり新しい時代に向けて消費者というものを大切に考えていく必要があるというのを重点に考えて規定を入れさせていただいたわけでございます。しかし、一方で自己責任というものもより問われる時代だという認識も消費者の方々にぜひこの機会に持っていただきたいなというふうに考えております。
施行日までにはこれは省令できちっとした規定をしたいと思っております。
説明義務違反について罰則をかけるというのも一つの考え方としてはあると思います。ただ、罰則をかける場合には、相当その要件あるいはどういうケースかというのを限定しませんとなかなか実効性が上がらないということもあります。 現実の行政をやっておりまして一番実効性を上げられるとすれば、それはそういった行為を、あるいはそういった紛らわしいような行為をする場合において行政的な処分を打つと、それで二度とそういうことを起こさないようにするということがより現時点においては有効な手段であろうと思うわけであります。 確かに、過去行政命令の数は少のうございました。しかし、ここ一、二年は行政処分命令はたくさんの数を打ってきております。私どもの行政もどん
刑事罰については刑法という基本的な一般法がございますので、銀行法に加えてそれをやるかどうかということは今後の検討課題にさせていただきたいと思いますけれども、今回説明義務をわざわざ載せさせていただいておりますのも、今後のやはり新しい時代に向けてのまず金融機関がその意識を強く持ってもらいたいということのためでございます。
適合性の原則という考え方は、現在証取法にはあるわけでございます。これはやはりリスクの高い商品ということでございますが、銀行法等には規定はございません。基本的に最適な商品をお勧めするといいましょうか、そういったことは銀行においても大事な事柄だと思いますけれども、適合性の原則というものを規定して縛ってしまうということについては、逆にいろいろな金融商品がたくさん出てくるときに提供に二の足を踏むといいましょうか何かネックになるようなことであってはならないと思うわけであります。 金融機関の中で銀行等は今までは少なくとも預金だとかそういったものを扱っておりますので、それほど適合性の原則というのが問題になってはこなかったわけでございますけれど
ちょっと誤解があるといけませんので補足させていただきますが、証取法上適合性の原則があると申し上げたことは、少なくとも銀行が扱う商品でも証券関連商品、これは証取法の適用がありますから、その限りにおいては適合性の原則はあるわけですね。 したがって、私が申し上げたいのは、商品ごとにそういった原則が必要なのかどうかという問題としてとらえる方が正確ではないだろうかと。だから、銀行だから、あるいは証券会社だから、あるいは保険会社だからという考え方ではちょっと違うのかなという感じもしているので、先ほどもちょっと御紹介しましたように、取引法的な考え方と業法的な考え方というのは、どうしてもその辺のクロスが難しいということをちょっと申し上げたいと思
コールドコーリング、依頼に基づかない勧誘、こういう御趣旨だと思うんですけれども、ある意味ではこれはお勧めの仕方といいましょうか、勧誘方法の問題でもあると。そういう観点からいいますと、証取法等にそういった規制というものもあるわけでございまして、そういった規定を一般的に今あらゆる金融商品について入れるべきかどうかというのは実態をよく見てやりませんと、後で依頼があったのかなかったのか、暗黙の依頼があるのかないのかとか、法律論としてはかなり興味が出てくる話ではありますけれども、実際の日々の取引を窓口でやっている人がそのことばかり気にしてということもいろいろあるのではないかというふうに思います。 したがって、今の業法の体系でも、あるいは取
昨年の四月に日債銀とバンカーズ・トラストの業務提携がございます。昨年の七月に、先ほどとダブりますが、長銀とＳＢＣとの提携、それから今年の五月に中央信託と香港上海銀行、以上がございます。
情報開示、すなわちディスクロージャーの大切さということは強調してもし過ぎることはないということがある一方、世の中の受け取り方次第によっては、今、菅川先生がおっしゃったような貸し渋りの一因にされてしまうというような矛盾点があるのは私どものある意味では悩みでもございます。 ただ、当委員会でもそうでございますが、この国会で不良債権ということとそのほかの例えばリスク管理債権とかいうような用語をきちっと区分けしてお話しいただいておることを非常にありがたく思っております。一口に不良債権というふうに決めつけてしまいますと、ちょっとでも危ないところにはもう貸すな、すぐ回収しろということになってしまうわけです。また、そういう口実を与えてしまうとい
国会のお許しを得まして金融二法を成立させていただいて、資本注入を三月末で二十一行についてやったわけでございますが、国の立場からいいますと、資本注入した以上はやはり配当はきちっといただきたいというのがある意味では株主の立場としては言いたいところでございます。 ただ、先生がおっしゃりたいことは、もう少しリストラ等をきちっとやってその上での話だろうという御指摘であれば、まさにそのとおりだと思います。配当も、ざっと見ますと、かなり横並び的なという批判が当たらないでもないというような感じもあります。ただ、二十一行のうち八行が同じ配当金額となっているということを指してのことだと思いますけれども、各銀行がそれぞれの置かれた立場を十分に認識して
菅川先生がおっしゃいますように、二〇〇〇年問題というのは考え方によっては大変深刻な問題だという認識を持つべきだと思います。 我が国の金融機関の準備状況について御報告申し上げますと、当局がことしの一月に実施しました実態調査によりますれば、ほとんどの金融機関におきまして二〇〇〇年問題の重要さを認識しておりまして、システムの修正などについても対応済み、あるいは現在対応作業中であるとの回答を得ております。また、本年十二月以降には、多くの金融機関が参加しまして、日銀ネットや全銀システム、いわゆる決済システムのテストを開始する予定になっているというふうに聞いております。当局としても、引き続き対応状況の把握に努めるとともに、金融機関に対してこ
お答え申し上げます。 平成四年度から平成九年度までの累計で申し上げますと、不良債権の処理、これが三十九兆二千億程度になっております。この額は、業務純益の同じ期間の累計が二十二兆でございますので、その業務純益をはるかに超える額の不良債権の処理をしたということでございます。不良債権の処理の中には直接バランスシートから落としたものもございますけれども、両建てで引き当てをしているというのももちろん含まれているわけでございます。
お答え申し上げます。 三月期の決算で十九行の主要銀行は出ましたけれども、それ以外につきましても今鋭意決算の集計をし、そろそろ発表をする段階でございますが、各銀行ともに今回からは自己査定をし、公認会計士、監査法人の厳しいチェックを受けて適正な償却、引き当てというものをやって、それで決算を組むわけでございます。そういうものを私どもとしてはさらに検査等でチェックしていくということになります。
お答え申し上げます。 今回御審議賜っておりますＳＰＣ法案で新しいタイプの株式会社ではない形の法人を認めていただくと。これは今の商法の規定ですと取締役が三人以上、最低資本金も一千万とかなりバーが高くなっておりますが、これを一人以上、三百万というふうに下げる、あるいは税法上も法人税の扱いを導管理論を通して、それを原則としてかけないというようないろいろな形をまずとらせていただいたということが一つの特徴でございます。 もう一つは、金銭債権、つまり貸出金とかあるいは不動産等を切り離してこのＳＰＣが買い取る、それを背景にアセット・バックト・セキュリティーという形で債券を発行するわけでございますが、通常考えております債券というのは社債券が
税の話あるいは関税の話、いろいろ多岐にわたる個別分野での問題が生じてくる難しい問題だと思います。 御指摘のとおり、情報通信技術がいろいろ進歩しておりますので、インターネット等を活用した電子商取引の発達が非常に進むことが予想されます。そうした場合に、国際的な動きとしても、こういったものに課税をするのかしないのかあるいは関税をかけるのかかけないのか、かけるとしたらどういう形でやるのかとかいう問題が生じるわけでございます。今まで予測していなかったような事態が発生するわけでございます。 今、先生から御紹介いただきましたような点は各国とも問題意識を持っておりまして、Ｇ８の外相・蔵相合同会合でもこの電子商取引についての議論がなされており
先ほど来の先生の御指摘の中でもう一つ大切なポイントはこの電子マネー、電子決済の部分でございます。 これも各国とも技術進歩とともにかなり事実上いろいろな実験がそろそろ実用段階にというふうになってきております。したがって、各国ともいろいろな今御指摘のあったような問題点を何らかの形で早く結論を出して対応しなきゃいけないという意識があります。 我が国も、当国会での御指摘もございましたし、昨年の十月から金融制度調査会のもとで懇談会を開催しておりまして、大変熱心な御議論をいただいております。 今おっしゃいましたできるだけ自由な技術進歩を育てるという、つまり規制でそれを押し込めてしまうことはしないようにしようという基本的な考え方をベー
そろそろこの懇談会で何らかの中間的な取りまとめをお願いしたいというような気持ちでおりまして、例えば利用者に対する説明の義務をどうするかとか情報開示制度の整備をどうするかとかあるいは電子マネーを発行する発行体の範囲を金融機関以外にも認めるかどうかとか、あるいは、電子マネーの発行見合い資金というのがあるわけですから、この発行見合い資金を適切に保全するための分別管理等の制度を整備するのかしないのかといったかなり具体性を持った中間的な取りまとめをそろそろお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
